富裕層は『グレートリセット』資産の対策している？むしろ稼ぎまくっている！
2022年6月に寄稿した『投資家が恐れる『グレートリセット』、現金や仕事を失う時代に』が1ヶ月に5000人以上の方が読んでいただく注目コンテンツになりました。
ジリジリと増えていくPV数を見ると、グレートリセットへの注目が少しずつ現在の『不安』と重なってきているのだと推測できます。
気づけば、生活費がドンドンと上がり、給料は増えない。
なぜか、節電・節ガス対策の依頼をされる消費者。
海外は上げたのに日本はまともに上がらない金利。
どこかおかしいと気づき始めた方がグレートリセットという言葉はいまだに都市伝説だと思っても検索したり情報収集するべきだと感じているのでしょう。
今回は前回のコンテンツよりも『より投資・金融目線』でお話していきます。
グレートリセットを簡単におさらい
私たちの周りでグレートリセットという言葉が聞こえるようになったのは、
世界経済フォーラムが開催したダボス会議のテーマになったところからでした。
それ以前にも『オールリセット構想』というのは水面化ではさまざまな呼称でありましたが、世界的に認知されたのは2021年のダボス会議からです。
グレートリセットも最もヤバい部分
グレートリセットでお金持ちや資産家が最も恐怖を感じたのは、資本主義のグレートリセットです。
簡単に言えば、グレートリセットは『平等と公平・格差なし』をゴール設定しているため、『全員預金ゼロ・資産ゼロ』も平等なのです。
誰のためのグレートリセットなのか？
貧困層？差別される層？
どう考えても貧困層や差別、環境問題以上に影響を与えるのは、企業と富裕層です。
なぜなら、平等に弊害が上が中央へランクダウンすることになるためです。
毎日ミネラルウォーターを飲んでいる方が急に水道水しか飲めないという規制を引かれるようなものです。
井戸の水を飲んでいる方からすれば、水道水が飲めることに喜びがありますが、果たして一度上がった生活水準を落とすことはできるのか？
という部分が最も『ヤバい』部分なのです。
日本は水面化で貧乏が増え続ける＝グレートリセットの兆候
ここ数年でみなさんの生活水準は上がりましたか？
ほとんどの方は生活水準を維持させるために支出を増やし続けているはずです。
それが一番グレートリセットで被害が出る悪い対応の仕方です。
なぜなら、自然と貯蓄できる額が減り、気がつけば貯金を切り崩しているためです。
貧困＝生活困窮ではなく、国や置かれている環境によって貧困のレベルは異なるからこそ、気づかずグレートリセットを私たちはし始めているのです。
グレートリセットの預金封鎖は表現方法がないだけ
資本主義制度を脆弱化させるに預金封鎖の可能性を示唆した方が多くいました。
今現在もこの可能性や仮説が起こりうると考えている方もいます。
預金封鎖という言葉以外にグレートリセットで起きようとしていることに当てはまる言葉がないだけ、金融機関から『自由にお金が出せない』『自由にお金が出させない』という目的で言えばマイナンバーカードは同じ抑止力を持ちます。
国がマイナポを付与してマイナンバーカードを発行し、メインバンクやクレジットカードなどと紐付けを推奨するというのは、資産のある方が恐れることです。
➡︎知っているようで知らない・わからないマイナポイントとは？
あらゆる手段でこれまで富裕層やお金持ちは節税し現金や金融資産を手元に残してきました。
特に富裕層の中でも財閥レベルだと何代もの時を経て資産を形成しているため、元々動かしにくいお金というのが多くあります。
仮に、骨董品が資産価値があるとしても、現金にした時点で税金の対象になる可能性が高く、その骨董品を売却したお金は、結果として買主の口座から送金されるため売主は確実に監視下に置かれた『不自由』なお金になるのです。
つまり、富裕層やお金のある人たちにとってはグレートリセットはもう始まっているのです
グレートリセットで企業は『淘汰』される
ここからは投資に対してグレートリセットがどう影響していくかを解説します。
グレートリセットという言葉はどうしても都市伝説的な雰囲気を感じるという方のために、ここではグレートリセット＝SDGs・ESG・DXと置き換えて読んでみてください。
グレートリセットをするためには化石燃料ありきの交通インフラを廃止させることや、気候変動を食い止めるための脱炭素などもグレートリセットの対象になります。
SDGs・ESG・DXと何もゴール地点は変わりません。
つまり、グレートリセット＝SDGs・ESG・DXと考えると義務であり、企業は少なくともグレートリセットを全うしなければ企業として存続できないということです。
グレートリセットなど怖がらず、企業がSDGs・ESG・DX化すればいいだけのこと？
SDGs・ESG・DX化を企業が対策し、より良い環境作りをしていけば良いなら、そうすれば良い。
簡単に考えれば、その通りです。
しかし、SDGs・ESG・DX化には莫大な資金が必要です。
ここでピンと来れば投資や資産運用できっと良い結果を出している方でしょう。
預金封鎖＝お金の動きを制限させる＝動かしにくいお金が滞る
企業の内部留保は凄まじい額です。
特に新型コロナウイルスなどの影響で設備投資など躊躇した企業は、溢れんばかりの内部留保を抱えています。
金融や保険業を除いても約500兆円の内部留保が日本には眠っています。
この内部留保をSDGs・ESG・DX化に使うことになります。
会社の貯金を日本や世界のために使うという義務によって、企業の預金封鎖は事実上行われ続けているとも考えることができます。
ここで、あえて言うと内部留保は悪ではありません。
貯め込むなら従業員やステークホルダーに還元するべきという意見も少なからず出ます。
しかし、
グレートリセットの弊害として、SDGs・ESG・DX化できない企業は『淘汰』され消えていくしかなくなるということです。
富裕層の『グレートリセット』対策＝投資の世界はバブルに
以前『お金持ちがイライラすると投資の市場は荒れ始める理由』という記事を寄稿しました。
富裕層にとって、何か経済に大きな変動が起きることは、非常に大きなバブルになります。
むしろ、平穏な経済ほど富裕層は稼ぎ時とは言えずイライラするのです。
グレートリセットという目標に対して、内部留保が支出されるということは需要が生まれるということです。
DX化することによって生まれる経済効果
例えば、グレートリセットを大義名分としてDX化させデジタルへの転換・変換するとデジタル化させるプロセスや、デジタル化を維持させるインフラに対して資金が流れます。
この時代に、唯一爆発的な需要が生み出した業種がITコンサル会社やレガシーシステムの世代交代ができるシステム開発会社、システム保全会社、AI関連企業、アジャイル開発なのです。
日本企業はグレートリセットで生き残れるか＝株式投資の新しいリスク
DXに取り組んでいるアメリカの企業は既に約79％もあり、一方でDXに取り組んでいる日本企業は約56％です。
アメリカは日本よりはるかに1業種に対する企業数が多いにも関わらずDXに取り組んでいない企業は14.1％しかありません。
どれだけ優れた老舗の企業でも、グレートリセットの波に乗り遅れると、取引先として選ぶことに躊躇されるのです。
日本株のグレートリセットと似た変化＝インボイス制度
簡単にインボイス制度を要約するとインボイスの発行をするかインボイスを保管・保存することで、消費税の仕入額控除を受けることができる制度です。
一見グレートリセットとは関係なく思えますが、インボイス制度は商談や取引において売り手側、買い手側双方に適用され、買い手である取引相手がインボイスを求めた場合インボイスを売り手は必ず交付しなければなりません。
つまり、既存のレジや会計・経理の処理システム・パソコンのソフトをインボイス制度に適用したものに導入し直せない場合インボイス制度を利用している企業や取引先から淘汰されるのです。
グレートリセットの適応できない企業が淘汰されるのと同じモデルケースなのです。
富裕層の『グレートリセット』対策
着々とグレートリセットは表面化で進行している中、富裕層は資産を減らすどころか増やせる絶好のタイミングになっています。
私たちがグレートリセットという言葉を知る以前に、この構想はあり世界中のほんの一部の富裕層が投資先を選定し、投資として事業を既に設立しています。
本当にグレートリセットはされるのか？
ではなく、金融リテラシーや情報収集に日々アンテナを張っている方は、違和感を感じ対策を講じています。
ただのお金持ちは古い企業と同様に気づかず、淘汰される側になり気づけば平等の中央に移動することになるでしょう。
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