電気自動車やEV化で投資のトレンドを読み取る

電気自動車やEV化で投資・資産運用のトレンドを読み取る

このような『クルマ』に関わる時代の変化やトレンドは投資でも、非常に注目されています。

日本政府もカーボンニュートラルやSDGs・ESGの課題に向き合っているため、国内企業は電気を活用した製品にシフトするのが『善』という風潮があるのも事実です。

今回は、企業側ではなく投資家としてEV・カーボンニュートラル・脱炭素などにまつわる経済事情と投資のチャンスを解説していこうと思います。

▷▷▷ESG投資とは？方法やSDGsとの関係性、儲かる仕組みはあるのか？

既に電気自動車は完全に主軸となる経済動向

テスラやトヨタのMIRAIなどの完全EV車を始め、高級車でもポルシェなどがフルEV車の販売を始め、買う側の意図とは関係なく購入の選択肢となり始めている自動車業界。

2025 年には世界新車販売台数の約30%が電気自動車になるとされ、2030 年にはガソリン車とディーゼル車の合計を超える 51%が電気自動車になるとされています、

日本単体で見ても、2030年には55%は電気自動車にシフトすることが予想されています。

この数値を見ると、ガソリン車やディーゼル車の衰退が懸念され、株式投資で言えばEV車、電気自動車にシフトしきれないメーカーの未来は非常に厳しいものになると簡単に予想することができます。

電力不足で電気自動車を推奨する経済の矛盾

楽天電気などでは電力供給の逼迫により、月々の利用料が同使用量でも1000円以上の値上げになった状態で、

という矛盾点は解決できない部分です。

日本で最も多く売れている日産リーフは、フル充電で家庭の電気使用量の5世帯分にもなります。

コンパクトカーのリーフで5世帯分の消費電力であれば、フルサイズSUVやスポーツカータイプのEV車は莫大な電力を消費することになります。

そもそも停電になれば、全く動かないEV車・電気自動車は日本のような地震大国ではリスキーだと考えるのは当然でしょう。

逆に、EV車を蓄電池として利用したり、災害時のバッテリーとして活用するという戦略もありますが、いざ充電がなくればガソリン車のように携行缶で継ぎ足しすることはできません。

もしも日本が電気自動車だけになったら

単純に日本で走るクルマが電気自動車に全てなった場合、夏場の電力不足はほぼ確実であり、この電力不足時に足りないとされるのは15％ほどの電力とされています。

この15％ほどの電力を確保するには電子力発電設備は10基、火力発電であれば20基必要となります。

もちろん、政府などのEV車・電気自動車に移行させたい側は、その問題に対してさまざまな説明が行われます。

「つまり、大丈夫」という世論にさせるように経済は動き始めていることにまず気づく必要があるでしょう。

災害時や天災・悪天候の多い日本のリアルに電気自動車はマッチするのか

例えば、大雪や大雨、土砂崩れなど地震などの大災害以外にも日常で起こりうるクルマの足止め・立ち往生は誰しも予想できるはずです。

もしも電気自動車が足止めされ、バッテリー残量がなくなった場合どうすればいいのでしょうか？

電気自動車・EV車はそもそもガソリン車とはエアコンの仕組みが異なり、エンジンの排熱を利用して暖を取ることができません。

前述通り、ガソリン車では携行缶で災害救助などの支援がされますが、電気は持ち運びができないため、レッカー移動になります。

テスラと電気・火力発電とビットコインは全て繋がる

中国がビットコインや仮想通貨を規制した理由＝環境への配慮➡︎マイニング規制

環境への配慮と言われるとテスラのビットコインでの車両売買の件が記憶に蘇ります。

「ビットコインでテスラを購入できるようになった」とイーロン・マスク氏がツイートし、ビットコインは高騰しました。

しかし現在は中止されており、これも実は中国の仮想通貨・暗号資産の規制と同じ理由でした。

テスラは電気自動車など環境保全のビジョンに賛同する顧客が多い中仮想通貨・暗号資産のマイニングで大量のCO2が排出されること循環が起こっていることがわかったのです。

大量の電力は結果としてCO2に繋がる

仮想通貨・暗号資産のマイニングは大量の電力が必要で、その電力源である中国は化石燃料による発電に依存しているため、電力になる前まで遡ればCO2を大量に排出し環境汚染をしながら通貨価値のあるものを生産していることがわかったのです。

さらに、中国は元々マイニングの機器自体を多く製造しており、ビットコインのマイニングの半分以上は中国でされていました。

▷▷▷仮想通貨・暗号資産『ビットコイン』とテスラとイーロン・マスクの関係性

このことを考えると、目先の電気自動車やEVシフトの裏にあるSDGsやESGはかなりの難題であると言えます。

電気自動車・EVへの投資方法

逆転発想、電気自動車・EVトレンドは継続する

ここまで読み進めると電気自動車やEV化には、現実的な問題を多く抱えていることがわかります。

しかし、逆に考えてみると

それを理由に、iFreeActive EVなどの投資信託化された金融商品も注目されています。

つまり、投資目的で電気自動車やEVに注目するという、しっかりした目線の切り替えをすると投資信託やETFに組み込まれた企業の業種はEVトレンドに密接に関わることになります。

これが投資における注視するべきポイントとも言えます。

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欧州のガソリン車の販売禁止で注目するべき投資のポイント

欧州議会（EU）では2035年以降、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新車購入ができなくなり、新車は100%電気自動車にするとの内容で、フランスの金融経済誌が取り上げました。

ここでは電気自動車が強く推奨される経済へ移行していることは読み取れますが、

という部分に投資のポイントがあると言えます。

『バイオ燃料』や『eガス』への投資

電気自動車は欧州の戸建世帯の多い生活環境であれば、補助金等で購入者層の囲い込みが可能だと言えますが、マンションなどが多い日本ではインフラの設備に難航するのは現実的な問題として払拭できないと言えます。

そこで、可能性としてバイオ燃料やeガスの研究や実用化されるとまた違った経済が生まれると考えることができます。

もちろん、バイオ燃料にはバイオ燃料を生産することに対しての課題はありますし、一酸化炭素から化学的に合成燃料を生産するeガスも結果としてコストや既存のビジネスとの共存環境をどうつくるかが問題になってきます。

しかしここで言えるのは、

そして、電気を生産できる国が強いという大枠を理解すると、今後の為替の動向にも関係性を持たせることができると言えます。

電気・電力の生産国の将来

為替と電気・電力という部分で言えば、現在は圧倒的に中国での電力生産が多く、2番目に多いアメリカには1.8倍近い差があります。

出典元：Enerdata 

しかし、暗号資産でのマイニング問題でも述べた通り、あくまでも脱炭素・カーボンニュートラルという課題をクリアするために必要な電力であるため、石炭火力発電の生産は減らさざるを得ない状態とも言えます。

ここで、再生可能エネルギーによる電力の生産で大きなリードを取れる国はどこかというのも注目するべき点でしょう。

電気自動車やEV化を真剣に勉強するだけでお金は稼げる

今回はカーボンニュートラルやSDGs・ESGの課題に向き合う世界で電気自動車への移行が経済でどのような変化をもたらすのか。という投資化目線のお話をしていきました。

風潮としては『電気自動車』推奨。

その中で、どのような利権や業種・生産が生まれるのかを突き詰めていくと、『電気自動車』というキーワードで投資による収益化もしやすくなると言えます。

株式投資やFX、どれから手をつければ良いか、と迷う初心者の方などは、逆に興味のある分野の深掘りから始めると必ず、経済や金融商品に行き着くので、ぜひ試してみてもらいたいと思います。