投資家が恐れる『グレートリセット』、現金や仕事を失う時代に

投資家が恐れる『グレートリセット』、現金や仕事を失う時代に
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投資家が恐れる『グレートリセット』、現金や仕事を失う時代に

グレートリセットとは?

私たちの周りでグレートリセットという言葉が聞こえるようになったのは、

世界経済フォーラムが開催したダボス会議のテーマになったところからでした。

それ以前にも『オールリセット構想』というのは水面化ではさまざまな呼称でありましたが、世界的に認知されたのは2021年のダボス会議からです。

グレートリセットのきっかけ

世界経済フォーラムがグレート・リセットを提唱したのは世界経済が抱える事実上の全ての負債を根本から消す仕組みを流行性のウィルスを機に取り組もうということでした。

グレートリセットとSDGs・ESG

グレートリセットにはSDGs・ESGの関連する取り組みと共通する部分が複数あります。

具体的には根本的に化石燃料ありきの交通インフラを廃止させることや、気候変動を食い止めるための脱炭素などもグレートリセットの対象になります。

貧困やジェンダー不平等、人種的不公平をリセットさせるという部分も共通しています。

グレートリセットは働く『50%』の仕事をAIやITを奪われる

AIやDX化についていけない企業や従業員が今後負債になるという懸念されており、AIやDXに対するITリテラシーがなければ、現在の職業の50%は何かしらの経済からの需要を新たなに探す必要性があるとされています。

これは聞こえの良い言葉を並べているだけで、今働いている労働人口の半分はAIやIT・DX化で不要になるということです。

▷▷DX関連銘柄は儲かるのか?なぜDX化が投資家の評価点なのか

つまり、AIやIT技術が人を上回り、人がAIやIT技術に仕事を明け渡す時代が近いという意味と捉えることができます。

資本主義のグレート・リセット

特に私が記事で執筆するような資産運用や金融リテラシーに対して直接的・間接的に関わるのは『資本主義経済』をグレートリセットさせるという部分です。

既存の上場会社は株主への還元・利益を最優先にしてしまいがちな状態です。

その結果、労働環境や取引先への値引きなどを強いることになります。

そのため、ダボス会議ではあくまでも、従業員や取引先、利用者・顧客・地域への貢献への優先順位上げる環境を構築するため、一旦今の企業経営の仕組みをリセットさせるべきだと提唱しています。

そうなると投資家は企業評価を改めることになりますし、非常に簡素化した解釈をすれば、配当を下げても給料を上げる、配当を減らして売値を下げてるということも起こりうることになります。

投資家がグレートリセットの指標にするもの

投資家がグレートリセット対策を行なっている企業かを判断するのにも、結果としてESG関連銘柄やDX(デジタルトランスフォーメーション)化が注目しやすいと言えます。

▷▷DX関連銘柄は儲かるのか?なぜDX化が投資家の評価点なのか

▷▷ESG投資とは?方法やSDGsとの関係性、儲かる仕組みはあるのか?

現状、地政学リスクは常に複雑に悪化しているとも言えるため、グレートリセットに絡めた利権争いなどはメディアには露出しない部分なので、『情報』をいかに得て判断するかが重要です。

デジタル・ トランスフォーメーション (DX)とは?

=将来のデジタル市場において 勝ち残るための企業変革

ESG投資・関連銘柄とは?

ESGは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。

投資家が株式投資などで企業に投資をする際に、非財務情報であるESGの要素を考慮することでESG投資は完成します。

 

グレートリセットで預金封鎖が起こる?

グレートリセットが金融に与えるもの

最初にグレートリセットという言葉が出た時には、資本主義制度を脆弱化させるに預金封鎖の可能性を示唆した方が多くいました。

今現在もこの可能性や仮説が起こりうると考えている方もいます。

常識的に考えると、預金封鎖を起こすことは困難だと言えますが、仮に暗号資産などのデジタル通貨が現金の代わりになれば、一定の出元不明の多額の資産(タンス預金)などを締め出すことができると考えることができます。

今は円安が続いているからドルなど外国の法定通貨に分散するべきだととアドバイスをするケースが多いですが、法定通貨の紙紙幣や硬貨の現金がなくなると考えると投資の前にリスクヘッジとして現物資産を保有する発想に行き着きます。

現金を国や政府が無くす理由付けはあるのか?

国や政府が世界規模でデジタル通貨にするから、今後現金は使えない、という仕組みを作るには理由がなければできません。

しかし、

グレートリセットは『平等と公平・格差なし』をゴール設定しているため、『全員預金ゼロ・資産ゼロ』というのは大義名分がある程度あると言えます。

それに加え、日本は年間約9兆円ものコストをかけて、現金を管理しています。

紙幣の印刷・汚損紙幣・硬貨の交換・廃棄も含め多額のコストが、デジタル通貨になればコストは激減します。

日本以外の先進国で言えば、スウェーデンは既に現金使用率が2%まで低下しています。

アメリカでもビットコインATMなど暗号資産のインフラ浸透率が高いので、経済効果を裏付けすれば現金は容易に廃止させることができると言えます。

グレートリセットでデジタル通貨へ移行する理由

現金を使わないだけで業務時間は15%削減を成功させたスウェーデンの家具メーカーIKEAは、現金を管理しないだけで『閉店業務』の時間は大幅に削減できています。

➡︎逆に従業員は労働時間の短縮による収入減も起こりうる

ちなみに、デジタル通貨やオンライン決済が浸透すれば、既存のATMの利用率は減るため、金融機関のコストも削減することにつながりますし、ATMを稼働させる電力消費も減らすことにつながります。(現在世界には300万台以上のATMが稼働しています)

もしも、世界中のATMが仮になくなれば年間で杉の木2億4545万本のCO2を削減できることになります。

グレートリセット=世代交代だけでは済まない

恐れるグレートリセット反対派

グレートリセットに恐れているのは、時代に追いつく気がそもそもない高齢者、長年居座り続ける会社の役員などです。

日本は特に少子高齢化が進み、経営者の高齢化が指摘されています。

それに加え、経済成長の停滞は結果としてDX化などへの資金投資ができないという悪循環にもなっています。

つまり、日本の企業が生き残れるのは数少ないESG関連企業とIT企業だけなのではないか。と恐るのです。

『現状維持を好む日本の企業』はグレートリセットにより企業が衰退する可能性があり、この経営者が保身で従業員を減らせば失業率や生活の困窮者が急増するという指摘をしています。

日本はグレートリセットしきれない?

ここで、日本がどこまでグレートリセットを追い求めるかを予測するならば『良い塩梅』を目指すでしょう。

なぜなら、グレートリセットを踏み切るのは結果的には国であり政治家が決めることです。

高齢の政治界で、グレートリセットを推進させる理由は海外との良好な関係を継続させることだけだと言えるため、ESGやSDGsの取り組みは強化されても、過激なことはしないと考えられます。

もちろん、そのことで、日本がますます先進国らしさを失うという代償は抱えると言えます。

▷▷『日本が先進国でなくなる』ことに『安心をしてはいけない』理由

グレートリセットで『金本位制』『物々交換』に戻る?

金価格の高騰・動向は要チェック

金本位制は現物のゴールド(金)がお金・現金の代わりとして使われる制度です。

過去には金本位制もありましたが、仮にグレートリセットで現金を無くし、デジタル通貨のように支払いや担保性を持たせるものとしてはゴールドが最も候補に上がりやすいものだと言えます。

ここで、ビットコインもデジタルゴールドと言われる特性があるため、どこまでアナログとデジタルが融合するのかは未知数です。

ちなみに、物々交換も実は暗号資産のイーサリアムを筆頭にスマートコントラクトは置き換えられるポテンシャルを持っています。

ビットコインがデジタルゴールドと言われる理由

ビットコインは開発時から希少性を発生させインフレを抑制させるため、発行上限枚数が2,100万BTCという発行総量が決まっています。

2019年に約80%、既に1,800万BTC分は世に出ており発行が完了していますが、半永久的にアクセスできない状態になっている約400万~600万BTCのビットコインがあるとされ、実質1200万BTCほどしか流通していないことになります。

世界総人口70億人に対して一人当たりのビットコイン数量は0.0027 BTCしかないと見積もられています。

▷▷なぜ日本人はビットコイン・仮想通貨を買わないのか

グレートリセット後には何が残るのか

グレートリセットの『本当の目的』を模索する必要

グレートリセットは『平等と公平・格差なし』という環境にするためのものですが、結果して資産家はどのみち資産家に変わりないという結論が一番腑に落ちると言えます。

現金が仮に制度がなくなったとしても資産家や富裕層の多くは、不動産や現物での金(ゴールド)を保有し、AI技術や近年でいえば5Gなどに関わる利権を保有・買い上げすることができます。

それを考えれば、グレートリセットは単純に格差のレンジを0と100とに分け『普通』がなくなる環境を築くプロセスになってしまうと考えられます。

グレートリセットは自己破産や金融ブラックが社会復帰できなくなる

近年、事業など以外でも自己破産や金融ブラックになってしまう方は大勢います。

グレートリセットによってデジタル通貨や電子決済が進めば、クレジットカードがなければ生活は非常にしにくくなることが予想できます。

さらにAIがガバナンスを統制すると、『情状酌量』のような余地は与えられないため、生活困窮者から抜け出すことが非常に難しくなります。

『普通の人』がグレートリセット時代を生き抜く方法

『普通・平均』を目指し、安定を追い求めている人はどうやってグレートリセットを耐え抜けばいいのか・生き抜けばいいのか、という部分は投資の前準備として必要だと思います。

これは、意見が分かれますが『自給自足』に近い環境を少しでも作ることがリスクヘッジに繋がると言えます。

グレートリセットによる貿易のシワ寄せの影響はインフレとして、影響を与え食品や生活必需品の値段が上がることは簡単に想像ができます。

なぜなら、『今が安すぎる』状態だからです。

グレートリセットは『退化=自給自足』が得策となりうる

グレートリセット対策はまず『当たり前』を忘れる

本当に値引きもなく適正価格や関税などの改正を予想すれば、自分で野菜などを作れるスキルがあるだけ、自給でき卸すこともできるためです。

もしも高級品やブランド品を買うならば、革製品ではなく『金製品』などを選ぶという意識がグレートリセット対策だと言えます。

そして、『健康であること』が一番の資本力になると言えます。

少なくとも、企業がどうにかしてくれる・国や政府が助けてくれるということは期待できない時代を想定するべきでしょう。

グレートリセットは痛みと損が必ず起こる

既にグレートリセットは利権争いや、資源を確保するため国同士の関係を悪化させる要因になり得ると考え、海外の富裕層は核シェルターを作り、備蓄をし始めています。

もちろん、グレートリセットがなければ、そんな環境整備にお金を使う必要はありません。

実害は生じると最初から資産家などが匙を投げている時点で、平均的な生活をしている私たちは、生き残るのに必死になるほどのダメージに備えないといけないのではないでしょうか。

ただでさえ、日本は平和ボケしている・危機感が足りないと言われ続けた代償が大きく降りかかることを見越すことが重要です。

最後に

『グレートリセット』だけでなく、流行する病も含めて目の前で起こっていることの裏には何か意味するものがあると考えると投資や資産運用・自己防衛するべき点・関連性が見えてきます。

もちろん、私を含め怖がらせるだけ怖がらせておいて、数十年後とても平和で笑顔の溢れた世界になる可能性もあります。

こればかりは、起こるまで推測と仮説の繰り返しです。

しかし、これも相場の連動と関わってきます。

金融リテラシーがどこまでも通用するスキルとなるように、情報のアンテナは立て続けることをおすすめします。

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