DX関連銘柄は儲かるのか？なぜDX化が投資家の評価点なのか
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。
DXとは、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革するという根底からスタートしています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
デジタルへの転換・変換とも訳すこともできますが、ここでもトランスフォーメーションは『変革・改革』という意味合いと言えます。
聞きなれない言葉ですが、完全に新しいビジネスや事業というわけではなく、既存のスキームやビジネスをデジタル化させていくこと・イノベートさせることに着目されます。
デジタル・ トランスフォーメーション (DX)
＝将来のデジタル市場において 勝ち残るための企業変革
DX（デジタルトランスフォーメーション）の種類
デジタイゼーション
アナログあるいは物理的なデータをデジタル化すること（例：紙文書の電子化）
デジタライゼーション
個別の業務およびプロセスのデジタル化
デジタルトランスフォーメーション
全社的な業務およびプロセスのデジタル化、あるいは顧客起点の価値創造に向けた事業・ビジネスモデルの変革
DX（デジタルトランスフォーメーション）が投資とどう関わるのか
既にDX（デジタルトランスフォーメーション）は投資家でも注目し始めていますが、デジタル化させることで優位性が生まれるという漠然とした理由以外にも、DX銘柄を重要視する理由はいくつもあります。
デジタル・ トランスフォーメーション (DX)
＝将来のデジタル市場において 勝ち残るための企業変革
という点で言えば、DX化できている企業とDX化できていない企業に分かれていき、DX化ができている企業に関しては、中長期的にビジネスの変革準備ができていると判断することができます。
資金や内部留保というお金が今潤沢にある企業と、資金や内部留保・経費が嵩んでいてもDX化できている企業では投資するべきかどうかの判断材料となると言えるのです。
ちなみに、下記の表では約10年でデジタル市場での需要に企業が応えていく構造になる時間軸での予測が立てられています。
つまり、DX化ができなければ、企業として一定の需要を取り逃がすことに繋がるため、投資家としてはリスクヘッジとしてもDXに注視していく必要があります。
出典元：みずほ情報総研
DXと投資がどう関わるのか
DX銘柄にはどんな業種があるのか
- ITコンサル
- レガシーシステムの世代交代ができるシステム開発
- AI関連
- アジャイル開発
DX関連銘柄は、DX化した企業へ投資を行う以外にもDX化させることができる企業やDX化に役立つ企業やサービスへ投資することも含まれます。
既にデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドはデジタル庁が発足してさまざまな発表や検討・施行が起こっても比較的安定的に純資産総額を伸ばしています。
出典元：日興アセットマネジメント
＝一定量の出資者・投資する判断材料として認知され始めている
デジタル庁とDXの関係
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。（デジタル庁より引用）
国や政府が徹底的なDX化させると言っているとも捉えることができますし、国や政府はDX化ができない・遅れることによって日本の経済にどれだけダメージが生まれるかわかっているとも判断することができます。
- 2018年12月：DX推進ガイドライン 公表
- 2019年7月：DX推進指標 公表
- 2020年3月：DX推進指標関連検討（独立行政法人情報処理推進機構）
- 2020年5月：「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」施行
国や政府は日本企業をDX化させないと本気で『ヤバい』と気づいている
自治体や企業のDX化の支援・コンサルティングやふるさと納税サイトの運営を手掛けています。
様々な企業や消費者が最新のIT技術をまさに空気のように使いこなせるようにサポートしていくことを企業ミッションとしています。
【弊害事例】農業をDX化させること≠家庭菜園＝依存しない環境作りが投資に
農業のDX化は、『アナログの極み』をデジタル化を狙い政府も注目しています。
全くデジタル化が進んでいない農業でDX化するということは、逆に言えばDX化したことで管理される側に農業自体がなるとも言えます。
今後、農業をするためにはIT技術や知識が必要で、農業をするためには初期費用や資本がなければできない業種になるということ
経営者が考えると、DX化させるためのコンサルティングをしたりサポートに加え、輸送にはこの業者・肥料はこの業者という事実上の縛りを作れてしまうのです。
もしもDX化しなければ卸先がなくなるという自体も容易に想像がつくため、農家や農業の方々は身の振りが非常に難しくなると言えます。
「2025年の崖」がDX投資の判断材料に
【仮説】「2025年の崖」があるからDX銘柄は伸びる
既存のビジネスはITやデジタルツールをアドリブのように組み入れた時代背景があります。
例えば、企業が急にiPadを導入し会社のシステムをiPadで使えるようにするというのは、企業としては生産性向上を狙い臨機応変に対応したと言えます。
しかし、アドリブであり臨機応変に対応させることによって起こるシワ寄せというのが「2025年の崖」とも言えます。
「2025年の崖」
- データを活用できずにデジタル競争の敗者と企業や日本がなってしまう可能性があるということ。
- 既存のITシステムの維持費が今以上に高くなる（コストの高騰）
- DX化できないと2025年以降、年間最大12兆円(現在の約3倍)の経済損失が発生する
この3つのポイントが「2025年の崖」と考えられており、日本企業の保守的な性格に危機感を感じ国はDX化を推進させる（圧力）ことを始めました。
日本政府は「2025年の崖」の認知、DXの推進に向けた企業への意識付けを促すため『デジタルガバナンス・コード』の策定をし、政府がサポートをする制度を導入しています。
つまり、
DX化する意志・姿勢を示さないと業界に企業が居られなくなる
＝DX化しているかどうか投資基準になる
既に世界から遅れている日本のDX化
DXに取り組んでいるアメリカの企業は既に約79％
DXに取り組んでいる日本企業は約56％
このDX化に取り組む姿勢の差に注目するのと同時に、日本で深刻なのは日本でDXに取り組んでいない企業が33.9％もあるということです。
アメリカは日本よりはるかに1業種に対する企業数が多いにも関わらずDXに取り組んでいない企業は14.1％しかありません。
世界経済の中心であるアメリカと日本を比較すると、日本政府がDX化に必死になる理由も理解することができます。
出典：一般社団法人電子情報技術産業協会「2017年国内企業の「IT 経営」に関する調査」
DXにおける日本の優位性はあるのか
世界の企業と比較すると元々の事業自体がITである場合も含まれるため、専門性という部分でいうと優位性はまだあると言えます。
DX化させるトレンドというのは『世界規模』であるため、日本企業がDX化させるシステムやコンサルティングサービスを輸出できる可能性は残されていると言えます。
さらに、労働力に対するAoT化は少子高齢化という社会問題がDXの問題より前に懸念されていたため一定の優位性や先進性はあると言えます。
出所: ボストン コンサルティング グループ Global Digital Transformation Survey
つまり
DXにおけるグローバルシェアで競合に優位性のある日本企業とDX化できない国内企業で今後非常に大きな格差が生まれると考えられる
大きくなるということが予測できます
DX化できない日本企業はどうなるのか
経済学で言えば、デジタル・ディスラプターによる影響を受けてしまう企業と言えます。
つまり、どれだけ画期的なサービスや商品を持っていてもECサイトに注力しなければ、クジラのような巨大企業でも飲み込まれてしまうということです。
アマゾンやNetflixがどれだけ多くの既存の大手企業を飲み込み破綻に追い込んだかを考えると、経済的な影響は非常に大きいと言えます。
出典元：東海東京証券
デジタル・ディスラプターとしてアマゾンやNetflixを考えると成長率の裏には多くの企業の破綻なしでは起こり得ないとも言えます。
そのため、DX化させることが企業防衛とも言える時代になっているのです。
デジタル・ディスラプターとは
デジタルテクノロジーを活用することにより既存のビジネスモデルを破壊する企業(主にベンチャー企業)のことを指します。デジタルディスラプターや、破壊的イノベーターともいわれます。
ディスラプター(破壊的企業)とデジタルトランスフォーメーション(DX)の関係
では企業はデジタル技術を駆使し、新たなビジネスモデルを確立することで既存の企業や業界のビジネス革新を行う必要があります。逆にこの変化に対応できない企業は生き残ることが困難になるということです。
各企業の競争率の強化、生産性・効率の向上のために、デジタルトランスフォーメーション(DX)やビジネス戦略が必要不可欠になっています。
参考：NetflixとTSUTAYA
『見たい映画があれば、レンタルビデオ店に行き何泊借りるかを決め、また返却しにいく。』から『見たい映画をいつでも好きな時間に好きな場所で観れる』
この仕組みをNetflixなどのVOD（動画配信サービス）がほぼ全てシェアを奪ったと言える時代になったのもDXによる対抗力・抵抗力だったと言えます。
日本にTSUTAYAで言えばレンタル事業比率も縮小傾向し、10年前と比べると35.9%まで減少しました。
そして、TSUTAYAの子会社はレンタル事業から撤退も決まりました。
このような現象はアメリカのケーブルテレビでも起こり、アメリカのケーブルテレビ事業者や衛星事業者を破綻がNetflixというデジタル・ディスラプター1社がここまで影響を与えることを考えると、
DX化と経営戦略はリンクしている状態でないと企業の成長性は見込めない
日本はDX化がなぜ上手く進まないなのか
DXが進まない・できない理由と背景
DX化さえ企業はしていれば、中長期的に安心できる一つの材料・担保となるにも関わらず、なぜDXにおける『DXの格差』が起こるのか
DXに取り組んでいない日本国内の企業が33.9％もあると前述しましたが、DXの必要性を感じていないというわけではなく『DX化ができない』という場合もあります。
▷▷▷『日本が先進国でなくなる』ことに『安心をしてはいけない』理由
日本の企業がDX化できないのはレガシーシステム問題
日本国内の企業がDX化できない理由はレガシーシステムを抱えていることに大きな原因があるとわかっています。
簡単に言えば、企業のITシステムが、技術面の老朽化、システム管理・IT人材の不足によりアップデートできない状態になっている。
或いは、企業の運営における情報の格納・システムの肥大化・複雑化により手がつけられない。
という問題です。
既存の企業が運営に用いるシステムを止めると業務に支障が起こり、過去のデータを探そうとしてもドキュメントが見つけるのに時間がかかる・或いは保存場所がわからないと状態が多くの企業で起こっています。
約7割の企業が、老朽化したシステムが、 DX化する際の足かせになっていると感じています。
レガシーシステム問題はなぜ起こるのか
メンテナンスやアップデートを繰り返してシステム整備をしていれば、情報量ゆあプログラムが複雑化しても問題は起こりません。
しかし、DX化するためのコストや保守費は売上に直接繋がらない経費であるため企業は捻出を渋ってしまう・或いは支払えないということも一つの原因です。
投資家からすれば、企業がDX化に踏み切れるか・レガシーシステム問題を抜本的に解決させる意欲を決算書から読み取れるか
もというと、DXへの興味・関心が高く、経営者以上にDXの重要性を熟知していない限り難しいと言えます。
約8割の企業がDX化しにくい『老朽化』したシステムを保有
(出典)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査」(平成 29 年)を基に作成
DX化するためには人材不足
DX化を解決する前の前準備でレガシーシステム問題をまず整理する必要があります。
つまり、システム内の大掃除でありマンションなどの大規模修繕のようなものです。
安く人材を確保して辞められてしまえば、またレガシーシステムと化してしまうため、長期的なコストとして認識しなければなりません。
さらにアップデート後（DX化）は今以上に定期的なシステムメンテナンスをするだけの企業は体力がないとも言えます。
DX化できない企業・レガシーシステム問題を抱えている企業
＝自社のシステムは経営者ですらコントロールできていない状態のレガシーシステムを抱える企業に投資するのはリスクがある
今後上がる『DX銘柄』を探す方法
簡単に言えば、DX化ではなく攻め・アクティブなIT関連の企業銘柄で一度フィルタリングすると、IT関連会社はそもそもDX化に意識が高いため見つけやすい傾向にあります。
これは同じく、『DXグランプリ』などのような選定イベントに選ばれた企業やDX系のビジネスコンペなどへ参加する企業や入賞歴で探すケースも同じ理由でおすすめできます。
DXグランプリとは？
東京証券取引所の国内上場会社 約3,700社 (一部、二部、マザーズ、JASDAQ)が対象となりDXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業を「DXグランプリ」として選定するイベントです。企業価値貢献やDX実現能力などを評価します。
参考：DXグランプリ選定企業
『DXグランプリ2020』
- 株式会社小松製作所（コマツ）
- トラスコ中山株式会社
『DXグランプリ2021年』
- 株式会社日立製作所
- SREホールディングス株式会社
今後上がる『DX銘柄』かの評価方法
DX化されている・DXへの貢献度が高いからといって投資した投資家にコミットが発生するかは別問題と考えるべき点もあります。
つまり保有するだけで儲かるかという点で比べると、高配当株などとは全く評価基準が異なるという点も一つ留意するべき点だと言えます。
特に、日本はDX化よりも前段階で経済成長率が非常に低いためです。
出典元：経済産業省
あくまでもDX関連銘柄は国内に絞り込まず、米国株を含む世界規模で投資先の企業を選ぶ必要があります。
さらに今後世界中でDXブームが起これば、必然的に平均レベルが引き上がるため日本国でDX関連だからという優位性だけを投資基準にするのは危険だと言えます。
