GAFAの知っているようで知らない話

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『GAFA』とは?

たくさんの経済紙やニュースがGAFAと言い続けているため、Appleなどの人気IT企業の頭文字を取った言葉だ。くらいの認識の方も意外と多いはずです。

この、頭文字となった、

グーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)

をパッと思い出さなくても投資には問題はありません。

それよりも重要なのは、『GAFA』がどれだけ経済に影響力を持ち、そのことで国や政府が焦り、動向を気にすることで新しい投資する企業やポイントを見つけることが重要です。

『GAFA』はそんなにすごいのか?

GAFAがどれだけすごいのかを中学生にでもわかるように言えば、

GAFAの時価総額は日本のすべての企業の時価総額より高い

と言えばわかるでしょうか。

GAFAの合計株式時価総額は7兆500億ドル(約770兆円)に達し、日本企業全体6兆8,600億ドル(約750兆円)を超えています。

ちなみに、Apple1社だけで日本の代表企業トヨタの10倍の時価総額です。

『GAFA』を敵にすると国や政府は完全に麻痺する

持ちすぎた実質的な支配力

『GAFA』の実質的な支配力に対して国や政府は危惧しています。

既に『GAFA』の4社に嫌われると国や政府は国民や経済を守ることが難しいところまで来ています。

例えば、

Google検索ができなくなればどうなるか、youtubeによる経済効果は約2390億円。

iPhoneは10代〜20代では60%以上が保有しており、このiPhoneに対応させるアプリやコンテンツを販売する「App Store」は175の国と地域から1週間あたり5億人以上が利用し、6430億ドル(約70兆4800億円)の経済効果を生んでいます。

Facebookやインスタグラムも現在のMETA社が運営して、24億人のユーザーが情報を受け取ったり発信するプラットフォームになっています。

▷▷メタバースが投資として成り立つ仕組み

このプラットフォーム自体で数百万人の開発者やクリエイターの雇用を生んでおり、SNS依存など問題視されるものの政府・政治家自体がSNSを利用し、情報発信を行なっている時点で影響力は計り知れません。

ちなみに、Facebook内でテスラのイーロンマスク氏がツイートすれば、そのツイートによる暗号資産などへの資金流入や影響は数百億円は簡単に動いてしまいます。

Amazonは日本だけで5兆円を超える売り上げがあるとも言われています(*米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は非公表)

ちなみにアメリカは3140億ドル(約40兆円6000億)を超えているとされています。

ここでデジタル課税を導入以降の政策にも、強気には出にくい部分も政府や国もあると言えます。

『GAFA』とデジタル課税

今までのビジネスは、国内に支店や工場などがないと基本的にお金や消費は生まれないという基本概念がありました。

そのため国際ルールの課税方法では外国企業が支店や工場・倉庫などを保有していない場合、課税対象にはなりません。

つまり、『GAFA』のようなデジタル化されたビジネスから税金を徴収できないため、デジタル化された事業を運営する国際的な企業に課税を義務つける仕組みを新しく作りました。

デジタル課税と最低法人税率は15%

企業に対する最低税率を 15%とすることに合意があり、法人税率が低いタックスヘイブン(避税地)を活かせない状態になります。

アップルなどが租税回避に利用するアイルランドなどもデジタル課税を導入することが決まり、国単位ではGAFAをメインに持ちすぎた支配力を分散させることを世界がタッグを組んで行おうとしています。

2023年の施行を目指すデジタル課税は100社程度が対象となり、年間1350億ドルの利益に対して税金が発生することになります。

しかし、これはあくまで国や政府から見た問題で、デジタル課税の対象となる企業から見れば今までできていたことや支払わなくても良い税金を新しく作るというのは『後出しジャンケン』をされたとも言えます。

日本はデジタル課税でも立場は弱い

ちなみに日本の課税制度では、『Permanent Establishment(通称:PE)』=恒久的施設)なければ課税対象となりません。

つまり、目に見える支社・支社・支店・生産ライン・倉庫などの拠点がなければ日本国内での課税義務はありません。

Amazonを例にすれば、Amazon Japanを作り、Amazonは日本で直接事業をしていないという言い分が通ります。

もちろん、Amazon Japanは課税対象となりますが、本国のAmazonの売り上げに対して納税義務はありません。

しかし、これは言い分とも判断されますが、あくまで制度を遵守しているとも言えます。

それに、もしも日本が不要な主張をすれば、アメリカとの関係性も悪化し、デジタル化(≒DX化)させるにも影響が出るため、ここでも大きな影響力を日本が持つことはないと言えます。

▷▷DX関連銘柄は儲かるのか?なぜDX化が投資家の評価点なのか

仮に、Amazonが機嫌を損ね、実質的に日本から撤退した際、他のECサイトは喜ぶかもしれませんが、日本経済への影響は大きいのです。

もしも、Apple製品が日本だけ値段を上げることになればどうなるのか、日本からYouTubeの閲覧や収益性ができなくなればどうなるのか。

分配される納税額以上に大きな損失が生まれるというリスクも伴う可能性があると言えます。

仮にも、日本がGAFAのような企業を抱えていれば、その国への出荷などを抑制させるなど間接的な圧力がかけられますが、そうできない国になった時点で非常に立場は弱いと言えます。

ここからは少し違った視点からGAFAを見ていきます。

GAFAにNetflixを入れるとテレビ局は嫌がる

みなさんは『FANG』という言葉を聞いたことがありますか?

FANG=Facebook・Amazon・Netflix・Googleの4社の頭文字

=GAFA +Netflix

から取られた呼び名です。

ちなみに、この4社にAppleが足されると『FAANG』となります。

『FANG』『FAANG』は共にファングと読みますが、Netflixが入るだけでなぜここまで知名度に低いであり用いられる機会が少ないかというと、『小さな反抗心』と言えるでしょう。

YouTubeも含めNetflixやAmazon prime Video・AppleTVなどは地上波・テレビの視聴率を大きく引き下げた原因だと誰が見てもわかるはずです。

つまり、テレビ局などはなるべくタダでNetflixなどの名前を出したくない・連想させたくないためFANGやFAANGという言葉を利用していないとされています。

ちなみに、FANGは2014年にCNBCテレビの著名司会者ジム・クレイマー(Jim Cramer)氏が使い始めたことがきっかけとされています。

GAFA以外の企業群の呼称:FAATMAN

FAATMAN=Facebook・alphabet・Amazon・Tesla・Microsoft・Apple・Netflix

を合わせる呼称も存在します。

FAATMANの7企業は、平均すると、1分間で42万ドル(約5400万円)ほどの経済効果を発生させています。

Alphabetとは?

Googleは大きな組織再編成を行い、Googleを親会社から子会社化させ『Alphabet』を設立させました。

理由はいくつかありますが、Googleはあくまでも検索エンジン事業とし、親会社のAlphabetが枝分けしたGoogleが抱える事業のマネジメントと運営を行う役割としています。

つまりここでは、Googleの代わりに用いられる企業名となります。

GAFA以外の企業群の呼称:FAAA

FAAA=Facebook・Alibaba ・Amazon・Alphabet

GAFA以外の企業群の呼称:GAFMA

GAFMA=GAFA+Microsoft

GAFA以外の企業群の呼称:MANT

MANT=Microsoft・Apple・NVIDIA・Tesla

GAFA以外の企業群の呼称:MT SAAS

MT SAAS=Microsoft・Twilio・Shopify・Amazon・Adobe・Salesforce

『GAFA NEXT STAGE』次世代のGAFAとは?

さまざまな呼称がある中で、GAFAの次世代をいく呼称になるのは何か?

これが投資家の最も注目している点です。

特に『MT SAAS』は特にGAFA NEXT STAGEの候補に挙げられやすいのは、『期待値』を考慮している部分です。

TwillioのWeb会議やチャットなどのさまざまなコミュニケーション機能や、SalesforceのCRM(Customer Relationship Management)をクラウド化させるという部分においてはまだ発展途上な部分が含まれていることから成長性は極めて高い(=伸び代)とされています。

中国のIT企業で集まる『BATH』

FAAAで登場したアリババなどは中国企業であり、中国企業のみで組み合わせた

BATHも非常に注目されています。

BATH=Baidu・Alibaba・Tencent・Huawei

中国はデジタル人民元をはじめIT分野は完全に独立運営をしている状態です。

外国資本や依存のない自国シェアが主軸になっている企業が多くあります。

つまり、中国から外国へサービスを拡大させた場合、計り知れない経済効果を生む可能性を秘めていると言われています。

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