日本が先進国であり続ける理由

国際通貨基金（IMF:International Monetary Fund)は主要国グループや各国の経済動向を世界レベルで調査・分析し、年2回、「世界経済見通し」として発表しています。

そのIMFにも日本は加盟していますが、日本はIMFへの出資割当額が2022年1月指標では、アメリカに次いで世界第2位の位置にいます。

つまり、GDPがどれだけ低くともIMFから見ると先進国の位置付けは相当の落ち込みがない限り変わらないと言えるのです。

日本が先進国であり続ける必要性

中国は胸を張って自国を『途上国』という理由

先進国というブランドバリューの曖昧さが何となくわかったところで、中国が先進国だと思っている方も実は大勢います。

アメリカですら、中国が『発展途上国』と名乗ることに意義を唱えた時期もありました。

• 世界のトップ500企業のうち120社が中国企業
• 中国のGDPは世界第2位
• 輸出額は世界第1位

これで途上国だと言われると、日本はかなり厳しい立場になります。

自称『先進国』の日本と自称『途上国』中国

中国のメディアは確かに「自国は発展途上国だ」という情報を流しており、政府も発展途上国だという見解を変えていません。

逆に日本は先進国として発展途上国の支援を行うと言っています。

こうなると、もはや『先進国』であってもなくてもいいのではないか、という考えにすらなる方もいるでしょう。

日本が先進国としてどんな実績を出しているのか

日本が先進国として胸を張れるのは『経済力と科学技術力』だと言われています。

名目ＧＤＰは賛否があっても世界第３位なことには変わりなく、実は前述した先進国首脳会議（G7）に加盟しているのはアジア圏では日本だけだというのも事実です。

＊賛否されるのは政府債務がＧＤＰの2倍以上であるため,GDPが高いことに優位性がないという見解が多い。

将来性は揺るがされていますが、日本の白物家電・家電製品のブランド力・精密機器・半導体技術というのも世界で指折りの支持率があります。

つまり、日本は日本人が気づかないところで実力と実績を挙げている、挙げた過去はあるということです。

では、この実力と実績・私たちの私生活や経済力になぜ乖離が生まれているのでしょうか。

お金持ちや成功者が日本からシンガポールに移住する理由

お金持ちや成功者がシンガポールに移住するのは、日本に限ったことではありません。

よく言われるのはスタートアップ（起業環境）・税制優遇措置においてのメリットです。

最近ではお笑いタレント・実業家・YouTuberの中田敦彦さんもシンガポールへ移住し話題となっています。

シンガポールは公用語は英語ですが、日常生活の多くは中国語が用いられています。

さらに、国民性として3カ国分の言語は当たり前のように話すことができ、治安も良くなりインフラも非常に整備されています。

日本と同じレベルの医療があるにも関わらず、日本と違い、地震などの天災リスクが少ないことも理由とされています。

このことを考えると、

▷▷▷Q＆Aタックスヘイブン対策税制の実務と対応

▷▷▷「徹底解明」タックスヘイブン グローバル経済の見えざる中心のメカニズムと実態

『日本が先進国でなくなる』ことはないが・・・

ここで少しまとめてみると、何かしらの分野やカテゴリー・指数で上位をこのままキープできれば先進国と言い続けることはできるでしょう。

OECD (経済協力開発機構)、先進国首脳会議から外れることも現実的には可能性は低く、『日本は、先進国です』とは言えるものの、かなり状況は悪いと言えます。

だからと言っても、個人が先進国であるための努力というのは、あまりにも大きな課題となり、これが原因で、マネーリテラシーや金融リテラシーから距離を取ってしまうこともあるでしょう。

20代・30代はこの今の日本でどうやって生き抜くか

もっと言えば、先進国でなくなっても日本がいきなり、インフラの機能を失うのは天災の方がリスクが高いと言え、『先進国へのこだわり』やプライド、驕りを持たないことが重要だと言えます。

もっと言えば、先進国であっても途上国であっても優れた人材は、不自由を強いられることはありません。

決して、今の金融や経済レベルが個人単位で高いとは言えないので、『やる人かやらない人』かで格差は広がっていくと考えられます。

少しでも『今』を知り、金融・経済の知識を得て、マネーリテラシー・金融リテラシーの水準を高く維持する一歩を踏み出すことが重要だと言えます。