- 1. 仮想通貨・暗号資産は使い道がない？買い物で使うのは不便？実用性を解説
- 2. 仮想通貨・暗号資産は使い道はあるが限られている＝不便・実用性の低さ
- 3. 高額商品を買うのに仮想通貨・暗号資産は用いられやすい傾向
- 4. 仮想通貨・暗号資産は使い道＝アメリカはどうなのか
- 5. 仮想通貨・暗号資産は使い道がない？買い物で使える実用性のあるコインとは？
- 6. 仮想通貨・暗号資産で支払う客層や需要とは＝仮想通貨・暗号資産の利用用途
- 7. 仮想通貨・暗号資産は使い道がない・買い物で使うのは不便・実用性がないと言われる理由＝インフラに根付いていない
- 8. なぜ店舗オーナー・経営者が仮想通貨・暗号資産にリスクを感じるのか
仮想通貨・暗号資産は使い道がない？買い物で使うのは不便？実用性を解説
仮想通貨・暗号資産の投資熱と注目が上がり、現金がなくなる時代がくる、とまで言われた中、巷では「仮想通貨の使い道がない」「暗号資産って結局不便」などという声も少なからず聞こえてきます。
その中で一部の仮想通貨・暗号資産は、買い物などの際、既存の電子マネー同様の使い方ができることもありますが、自分たちが知らないだけで実は他にも使い道や不便な部分を解消できる方法はあるのでしょうか。
補足：仮想通貨とは？
『暗号資産（仮想通貨）』とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、『資金決済に関する法律』によると定義も存在します。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどで前述通り中央集権の仕組みを利用した銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みです。
一般に、暗号資産は、『交換所』や『取引所』と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。
暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。
暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではないことと、政治経済や地質学リスク等に影響をされにくい反面、何に過剰な反応を起こすかという部分においては、法定通貨であるドルや円よりも資産価値が変動しやすいと言えます。
仮想通貨・暗号資産は使い道はあるが限られている＝不便・実用性の低さ
実は2018年に電気量販店などを皮切りに、仮想通貨・暗号資産が使えるお店は少しずつ増えています。
具体的に言えば、ビックカメラ・コジマ・ソフマップは仮想通貨・暗号資産での支払いが可能で、日本発祥のモナコインはパソコン販売店などで使うことができます。
小売業での浸透は少し遅れていると言え、メガネスーパーが仮想通貨・暗号資産による支払いを導入していますが、それが企業の売上に貢献しているのか、利用者の利便性を上げているのかというと疑問が残ります。
少なからず、仮想通貨・暗号資産に興味があるごく一部の層にしか伝わっていないのも事実です。
高額商品を買うのに仮想通貨・暗号資産は用いられやすい傾向
ビックカメラ・コジマ・ソフマップなどの電気量販店などは他の販売商品に比べ単価も高い傾向があります。
『ジェムキャッスルゆきざき』という高級腕時計販売店も実は早くから仮想通貨・暗号資産での支払いができることで有名です。
『ジェムキャッスルゆきざき』は2018年年始からビットコイン決済を全店舗で導入し、その後ビットコインキャッシュ（BCH）、そしてイーサリアム（ETH）での支払いが可能です。
補足：『ジェムキャッスルゆきざき』とは
創業40年以上の歴史を持つ福岡県に本社のある『ジェムキャッスルゆきざき』は東京、大阪、名古屋など計13店舗を展開している高級時計店です。
『ジェムキャッスルゆきざき』『ゆきざき』と言えばYOUTUBERの企画高級腕時計を購入する企画や、テレビ番組でも多く取り上げられています。
ロレックスやウブロはもちろん、パテックフィリップ・ランゲアンドゾーネ・オーデマピゲなど時計好きにはたまらない腕時計を扱っています。
仮想通貨・暗号資産は使い道＝アメリカはどうなのか
アメリカは日本よりも仮想通貨・暗号資産がインフラに早く根付いておりビットコインATMというものが既存のATMのようにあります。
送金手数料の問題が危惧されていましたが、ビットコインのブロックチェーンの外部で取引を行うオフチェーン取引（＝ライトニングネットワークの実装）が可能になり、ますます決済にビットコインが使われやすくなると予想されています。
仮想通貨・暗号資産は使い道がない？買い物で使える実用性のあるコインとは？
一般的な買い物の支払い・決済で使える仮想通貨は主にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）です。
決済は「ウォレット」と呼ばれる仮想通貨の財布を利用して行われます。
仮想通貨・暗号資産で支払う客層や需要とは＝仮想通貨・暗号資産の利用用途
仮想通貨・暗号資産は外国人観光客の使用率が圧倒的に高い傾向があります。
そもそも現金のレート差があり、換金手数料がかかってしまい、クレジットカードは百貨店こそ対応していますが海外のクレジットカードが使えないお店も実は多くあります。
百貨店勤務の経験があるライターも、銀聯カードは使えるがたまに非常に小さいクレジットカードを持っている旅行客がいたという話を聞いたこともあるためインバウンド需要で仮想通貨・暗号資産は使われる傾向が今は多いです。
その裏付けとして、仮想通貨・暗号資産での支払い・決済ができる店舗のほとんどが『TAXFREE（免税店）』申請されています。
仮想通貨・暗号資産は使い道がない・買い物で使うのは不便・実用性がないと言われる理由＝インフラに根付いていない
仮想通貨・暗号資産はまだまだインフラに根付いていないところが一番の理由だと言えます。
具体的に言えば、電子マネーと同じように使いたいのに入手方法や決済方法は異なります。
仮想通貨・暗号資産で言えばマイニングによる入手が一般的で、さらにまだまだ法律も追いついていないため仮想通貨・暗号資産で支払われる側の店舗オーナー・経営者がリスクを感じているという点もあります。
なぜ店舗オーナー・経営者が仮想通貨・暗号資産にリスクを感じるのか
電子マネーはそもそも『法定通貨』をベースにしているため安定的でリスクはゼロと言えます。
しかし、仮想通貨は同じ価値の分の仮想通貨・暗号資産で受領しても法定通貨でないため、万が一のリスクを感じてしまいます。
それに加え、なんと言っても仮想通貨・暗号資産は法定通貨よりもボラティリティが高く仮想通貨・暗号資産そのものの価値が流動的だと言えるためです。
そのため、仮想通貨・暗号資産の価値が売買成立後に暴落した場合、粗利益が減ってしまうリスクがあります。