仮想通貨・暗号通貨・暗号資産・デジタル通貨の違い、同じ意味なのか

仮想通貨・暗号通貨・暗号資産・デジタル通貨の違い、同じ意味なのか

仮想通貨・暗号通貨・暗号資産・デジタル通貨の違い、同じ意味なのか

なぜ、似た様な言葉・呼称が生まれるのか

私が今まで書いた記事の多くは、『仮想通貨・暗号資産』と組み合わせて説明を多くしてきました。

その中で、多くの人が仮想通貨と暗号資産は同じモノだという認識をなんとなくしてきたと思います。

しかし、実際『差』や『違い』はあるのか。

そして、経済紙や新聞ではデジタル通貨を仮想通貨や暗号資産と同じ位置づけで説明しているものもあります。

今回はその小さくも大きな違い・差を説明していきます。

仮想通貨・暗号通貨・暗号資産・デジタル通貨と類義・同義する言葉が多い理由

仮想通貨が経済で用いられ活性化している中、実はそもそも日本だけでなく世界中で『仮想通貨』の呼び名は変化してきました。

最も最初に経済紙などで仮想通貨を仮想通貨として表現した言葉は『Virtual Currency(仮想通貨)』です。

現在は多くの場合『Crypto asset(暗号資産)』が正式名称・呼称とされていますが、『Virtual Currency(仮想通貨)』と呼ばれてからの間に『Cryptocurrency(暗号通貨)』という呼び名の時もありました。

そうなると、全ては同じ意味と捉えてしまいますが、実は異なる意味合いもあるため注意するべきことがあります。

仮想通貨とは?

『暗号資産(仮想通貨)』とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、『資金決済に関する法律』によると定義も存在します。

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  2. 電子的に記録され、移転できる
  3. 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどで前述通り中央集権の仕組みを利用した銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みです。一般に、暗号資産は、『交換所』や『取引所』と呼ばれる事業者(暗号資産交換業者)から入手・換金することができます。

暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。

暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではないことと、政治経済や地質学リスク等に影響をされにくい反面、何に過剰な反応を起こすかという部分においては、法定通貨であるドルや円よりも資産価値が変動しやすいと言えます。

 

暗号通貨とは

暗号通貨は仮想通貨の別名として考えて唯一良い言葉です。

日本だけの仮想通貨の歴史で言えば、2017年に資金決済法が改正され『仮想通貨』という呼称が使われ、その後の改定時に同義語として仮想通貨は暗号資産と呼ばれるようになったためです。

つまり、『仮想通貨=暗号通貨』で間違いないと言えます。

ではなぜ暗号資産という言葉やデジタル通貨という言葉が使われるようになったのでしょうか。

 

暗号資産とは?

では暗号通貨が正式名称・呼称だとすれば、暗号資産は何なのか。

これも実は非常に線引きが曖昧で個々によって、投資家でも間違った理解をしていることも多くあります。

というのも、金融庁は『仮想通貨の呼称を暗号資産に改める』と発表したためです。

そうなると『仮想通貨=暗号通貨』であるため、『暗号通貨=仮想通貨=暗号資産』となってしまいます。

しかし、実際は『暗号通貨=仮想通貨≒暗号資産』です。

仮想通貨・暗号通貨と暗号資産の違い=ブロックチェーン上のデータも資産扱いされる

仮想通貨・暗号通貨で用いられるブロックチェーンは、送金や売買などの取引を記録することができます。

仮想通貨・暗号通貨の取引以外にも、イーサリアムで話題になったスマートコントラクトの実装により、契約書や決済のタイミングを指定することも可能です。

その契約で用いた機密書類や社外秘情報なども現実世界では金庫に保管される『資産』です。

つまり、ブロックチェーンに紐づけたデータ自体に資産価値があると認識することができ『データ=資産』ということになるのです。

まとめると、ブロックチェーンに紐づけたデータの資産価値を含める呼称が『暗号資産』となります。

しかし、暗号資産の中に暗号通貨・仮想通貨が含まれているため同じ意味として解釈されやすいですが、実際は暗号資産は暗号通貨・仮想通貨より広いカテゴリーでの呼称になります。

仮想通貨・暗号通貨と暗号資産の違い=売買以外に用いるデータも資産扱い

ここで前述の現実世界で会社の金庫に入っているもの、入れておくべきものをイメージしてみてください。

例えば、登記簿などは特に重要な書類のため金庫に入れておくでしょう。

これは会社の登記簿・不動産の登記簿も含めて資産だと言い切れるものだと言えます。

そんな登記簿なども暗号資産のカテゴリーに含まれます。

さらには、医療カルテなども同じく資産価値があるため暗号資産に含まれ、仮想通貨・暗号通貨にはもちろん該当しません。

仮想通貨・暗号通貨と暗号資産の違い=著作権・所有権も『資産』

ここで暗号資産投資を検討する中で言えば、『NFT』と暗号資産についても触れておくべきでしょう。

データが資産とされるならば、音楽の著作権・アートの所有権なども資産に含まれます。

音楽やアートなどの知的財産をNFT上で販売・管理すること

NFTは音楽やアートなどを売買した場合、暗号通貨・仮想通貨で暗号資産を購入するという表現になるのです。

では最後に『通貨』でもデジタル通貨との差・違いもお話しします。

『仮想通貨・暗号通貨・暗号資産』とデジタル通貨の違い

 

デジタル通貨とは

デジタル通貨とは、デジタルデータに変換され、サービスやモノの売買・交換が可能な通貨のことです。

つまりこれも非常に曖昧な呼称で、仮想通貨や暗号通貨より広いこれも広いカテゴリーを表現する呼称だと言えます。

簡単に言えば、売買目的以外はカテゴリーから外れるため『暗号資産≠デジタル通貨』と考えても良いかもしれません。

なぜなら、電子マネーなどもデジタル通貨には含まれるためです。

しかし、デジタル通貨の中に仮想通貨・暗号通貨は含まれるため、混同しやすくなります。

電子マネーは、日本であれば法定通貨の円をデジタルデータに交換したものです。

法定通貨である円を現金でもクレジットでも交換できますが、仮想通貨・暗号資産は法定通貨ではなく法定通貨で交換はできますが、クレジットカードで現在は購入ができないため、一線が引かれます。

なぜ仮想通貨・暗号通貨・暗号資産・デジタル通貨という言葉が増え続けたのか【まとめ】

暗号資産のカテゴリー内に仮想通貨・暗号資産はあり、デジタル通貨として用いることもできます。

しかし、少しずつ特性上の理由で分ける必要があります。

さらに日本だけで切り取ると『通貨』と聞くとどうしても法定通貨と誤解されやすいため仮想通貨・暗号通貨の呼称を『暗号資産』と表現しています。

これは2020年に金融庁が国民に誤った理解や誤解をさせないため『仮想通貨・暗号通貨』を暗号資産と呼称すると正式に発表しました。

ちなみに国際会議などでの発言は『仮想通貨・暗号通貨』は『Crypto asset(暗号資産)』で統一させています。

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