『節ガス』エネルギー関連投資が今儲かる理由

『節ガス』エネルギー関連投資が今儲かる理由

今『節ガス』『節電』エネルギー関連投資が熱い

日本の現在の経済はもはや『てんやわんや』で、円安やインフレ、ドル高が強まるだけでも市場の株価や為替のボラティリティが上昇するにも関わらず、急な節電。

そして、ついには節ガスという言葉までもが急上昇キーワードに挙がりました。

電気の次はガスまで不足する日本をどうお金に変えるか

そもそもは2022年7月の液化天然ガス(LNG)の入手・調達に行き詰まりや大きなリスクを感じ政府が『節ガス』というワードを発信しました。

元々、ガスの供給不足というのはドイツで不安視されていました。

日本においても同じく、地政学的リスクを含むロシアからの入手・調達ができない状態となったためです。

結果としては『エネルギー』こそが国営・経済の主導権を握るということが露骨にわかったということでもあります。

ここで過去の記事で『天然ガスへの投資が爆発的に儲かる理由』という記事を書いていますが、天然ガス(LNG=液化天然ガス)というのは世界中で生産できるいエネルギーです。

それにも関わらず、昨今問題となっている国を基に、エネルギー不足が深刻化しているのです。

そもそも『節ガス』事態になったLNGとは?

LNGは液化天然ガス(Liquified Natural Gas=LNG)です。

天然ガスを液化させたもので、日本では自給率3%ほどで97%は輸入です。

LNGにする前の天然ガスは現在渦中の国やオーストラリアやカタール・マレーシアなどです。

国際情勢に強い天然ガスが『節ガス』のきっかけに

LNGによる国や企業の争い

天然ガスは世界中で生産されるため国際情勢の影響を受けにくく、特定の国へ強く依存をするということは避けられる意味でも都合がいいと言われていました。

しかし、

その『生産できる=安心』は脆く、『≒高くても良ければ調達ができる』という認識でいるべきだと言えます。

ちなみに、天然ガスは液化させることで体積が1/600 程度まで圧縮でき輸入している日本としては輸送コストの削減にも貢献していますが、割高な生産国からの調達で年間1兆円〜2兆円規模のコストが上乗せされると言われています。

ESGやSDGs対策で注目されているLNGが足りない事態

LNGは化石燃料よりも火力発電を稼働させる際の二酸化炭素の排出量が少ないというメリットがあります。

今まで使われていた石炭・化石燃料での火力発電はほぼ強制的に世界で排除される流れとなります。

つまり、LNGや天然ガスはESGなどで注目材料だったのです。

そのLNGが足りないとなると、多くの国や企業が争うことになりかねません。

▷▷▷ESG投資とは?方法やSDGsとの関係性、儲かる仕組みはあるのか?

『節ガス』は『節電』をより厳しいものにする

『節ガス』というのは節電よりも非常に深刻と捉える投資家が多いです。

そもそも日本で料理や給湯器で使う都市ガスの原料のほとんどは天然ガス(95%)なのです。

つまり液化天然ガスを気化させてガスにしているだけの状態なのです。

電気はさらに火力発電で天然ガスを燃料に生産するため、天然ガスがなければ電気・電力の生産も火力発電による電力生産の約40%が減ってしまうことになります。

ただでさえ電力不足が深刻化し、電力の生産量まで増やせないとなると、日本はいよいよ崖っぷちから足が半分出ている状況だと言えるのです。

原子力発電の再開なども視野に入ってくるのです。

出典:資源エネルギー庁『集計結果又は推計結果(総合エネルギー統計)「時系列表」』

経済の回復・成長も『節ガス』で鈍化・悪化する

ガスは電気の代わりにも使われている

ガスを使うと言えば、身近では飲食店の仕込み準備などでも常時必要とします。

それに加え、製造業や建設業でも使い、第三次産業でも多く利用されています。

さらに、学校や病院・ホテル・商業施設などでの空調でもガスを用いるガスエアコン(ガス空調・GHPとも呼称されます)が採用されているため、節ガスというのは実質経済を鈍化・悪化させる要因と言えるのです。

現在は感染症での経済の落ち込みで、節ガスをしたくてもできない状態の経営者や企業があるため、節ガスにも限界があると考えられます。

ガスエアコン(ガス空調)とは?

  • 株式会社アイシン
  • ダイキン工業株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 三菱重工サーマルシステムズ株式会社
  • ヤンマーエネルギーシステム株式会社

などで生産され販売されているガスエアコンは停電時などにも空調を使うことができるため、災害対策などでも推進されています。

出典元:日本冷凍空調工業会

節ガスも節電も民営化失敗という『飛び火』リスク

日本においては『節電』を求められていたにも関わらず、『節ガス』まで呼びかけられ、インフラの安定性という日本の投資理由は失われたとも判断できます。

日本で言えば、さらにエネルギー関連の民営化の失敗とも考えることができます。

日本政府としては、民間企業へさせることで競合他社の参入などによる市場を活発にさせたいという狙いや税金など多くのメリットがあります。

しかし、結果としては政府や天下り先が増えただけと考える方々も多くいます。

エネルギー投資はエネルギー資源国から投資する

日本はご存じのとおり、非エネルギー資源国と言え、輸入による他国への依存が顕著です。

現在の地政学的リスクでデフォル危機とも囁かれたと国はどれだけ信用がなくなっても、失わないものは『資源』であり『エネルギー』です。

信用のない人や高値で利己主義な個人商店でも、そこにしか売っていないモノが必要であれば買うしかありません。

保険代理店がどれだけ保険会社からコンプライアンスや手数料率を引き下げられても、そこの保険会社が他の保険会社より売れる商品を持っていれば、その保険会社の商品を売ります。

今回の事例はまさにそのパターンだと言えます。

投資家が儲かるけど買えない〇〇〇の通貨

初動の速い投資家は爆儲けしている

ルーブル円(RUB/JPY)などは日本の証券会社は新規建注文の受付を停止しています。

理由としては、買い支えることで争いの資金源になると考えら、経済措置とも言われています。

しかし、証券会社はまだ決済注文に限って受け付けているため、実質的にはスタートダッシュした判断や投資実行の早かった投資家は含み益を増やしつづけることになります。

予想外だったのは、ルーブルに関連する通貨ペアやノックアウト・オプション銘柄の強制決済させる証券会社が出たところかもしれません。

信託・ETFで買えるのでは?

買えないとなると買いたくなる投資家心理や購買意欲のために、念のためお話しておきます。

ETFは投資対象の原資産市場が閉じていても売買される特性があるため、信託やETFでなら保有できるのではないか?

と思うかもしれません。

しかし、ETFなども結果しては証券会社が販売する商品であるため、FXと同じく不可能だと言えます。

ちなみに売買取引が停止されるとETFや投資信託を換金・現金化は長期間できないため投資とは言えないことになるでしょう。

買えないのに上がる『通貨』誰が買っている?

価値が持ち直している=『誰かが買っている』ということになります。

この答えは、EUなどの国です。

実際、ロシアのエネルギーの調達費用として350億ユーロ(約4兆8000億円)を支払っています。

その理由はやはり、EUは天然ガスの約4割をロシアから輸入していたものをいきなり変えることは困難なのです。

LNGや天然ガス投資をするなら、CFDなどで注目

G7は2022年5月某国からの原油の輸入を禁止を決めました。

EUとの足並みが揃わないようにも見える状態は、原油や天然ガスなどのエネルギーに注目するべきでしょう。

ちなみに、中国やインドは制裁措置を行なっているとは言えず、インフラへのダメージが最小限であるとも考えられます。

特にCFDであれば『売り先行』でもエントリーが可能です。

このCFD投資であれば天然ガスも原油も選ぶことができます。

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