NFTの影響力と市場の大きさ（国内・海外企業の動き）

NFTの影響力と市場の大きさ（国内・海外企業の動き）

そもそもNFTとは？

NFT＝Non-Fungible Tokenの略です。

偽造することができない鑑定書や所有証明書付きのデジタルデータとイメージすれば、不動産やクルマの所有権・車検証のようなものがあると理解しやすいかもしれません。

であり、仮想通貨（暗号資産）と同様にブロックチェーン上で発行および取引されます。

今までのデジタルデータ（アートや音楽など）は簡単にコピーや改ざんができてしまうことが問題視されていました。

そのためどうしても貴金属などの現物資産が優位とされていましたが、NFTがその優位性を同等或いは上回れるようになるとされています。

ブロックチェーン上で発行・流通されることによりコピーやハッキングが非常に難しいため、資産価値として今後大きく認められることは間違いないと言えるでしょう。

参考：NFTって結局何？を解決する記事

NFTの影響力と市場の大きさ、参入の余地はどこにあるのか

NFTマーケットプレイスであるOpenSea(オープンシー)の売上高の推移が、右肩上がりになっています。

2021年は月に150億円を超える市場規模であり、NFTなどに馴染みのない方には想像にしにくいと思います。

例えば人気アニメの市場規模が150億円であったこともありますし、将来的に事業者向けの掃除用ロボットの年間市場規模が150億円というデータもあります。

一番NFTと近いところで比較すれば中国のBaaS（Blockchain as a Service）市場は、2020年に6億3000万元（約106億円）を上回る市場規模になったとされています。

つまり莫大な資金が動いていることは間違いないと言えます。

OpenSeaで『NFT』がクレカ決済可能に！

今回『OpenSea』はシンガポールを拠点とする、仮想通貨・暗号資産の決済関連企業である『MoonPay』と提携したことで『NFT』をクレジットカードで買うことが可能になります。

NFTをクレカ決済できるようにすることによって、NFTというビジネスカテゴリーでの経済規模を拡大させる狙いを感じて取れます。

具体的には『OpenSea』内での提供されているNFTの発行・発売・2次流通にもクレジットカード決済が可能になります。

『OpenSea』でのクレカ決済が行えるカード会社はVISA・Mastercard・Apple Pay・Google Payとなり、JCBやアメックス、ダイナースクラブは含まれませんでした。

➡︎【実は知らない】『NFT』をクレジットカードで買う方法（OpenSeaも可能に！）

日本は遅れ気味のNFT市場

日本のNFT市場も海外の影響も受け、かなりの注目を集めています。

しかし、現在の日本法上、NFT自体は有体物ではないため所有権は認められないとされています。

そのため、どうしても資産価値と投資の間であるため資金が多くある企業でないと、参入が難しいというのも事実だと言えます。

法律などの規制の緩和等があれば日本市場もさらに大きくなるとは言えますが、海外のインフルエンサーやトレンドメーカーたちの情報にNFTが今後ますます加わると想定すると耳にすることが増える市場だと断言してもいいでしょう。

【実は知らない】『NFT Studio』は国内初のクレカ決済を行なっていた

ブロックチェーンゲーム・NFT関連企業のCryptoGames（クリプトゲームス）が運営する「NFT Studio」は国内初でクレジットカード決済によるNFTオークションも開催されました。

『NFT Studio』はコインチェックNFT、nanakusa、Miime、Enjin market place 、OpenSea、Rarible など多くのNFTマーケットプレイスとの連携もしています。

『NFTStudio』は2021年3月にリリースされ、初めてのクレジットカード決済によるNFTオークションではAKB48姉妹グループであるSTU48の初のNFTコンテンツと絡んでおりNFTへの関心だけでなく、クリエイター側のファンサイドを取り込む動きの評価が集まりました。

NFT Studioは、高騰するトランザクション手数料（ガス代）の解決策として、polygon（Matic Network）を比較的早く実装化し始め、国内のNFT事業では一歩先を行っていると評価できます。

NFTの参考書や知識元・情報源が少ない

NFTという市場の大枠をすべて理解し説明でき応用までできる人材はまだ少なく、NFTへの間違ったインフォメーションもあるのは否定できません。

NFTに関しては日本の参考書というのはまだまだ少なく、NFTについてをちゃんと説明できるかどうかで差が生まれ、NFTを活かして自社は新たにどんな商品を作れるかという部分が今後の課題になってくると言えます。

➡︎アルトコインとは何か？選び方や特徴などを解説

海外のNFT市場は拡大しつづけている

2021年2月から11月にかけて、すでに36万人のNFT保有者が確認されておりその36万人のNFT保有者は270万個のNFTを保有している状態となっています。

すでにNFTの市場の中でも資本格差があり、NFT保有者の約9%が市場価値の80％のシェアを握っています。

NFT市場における小口取引の単位は1万ドルとされており、NTF市場の約75%はこの小口取引の対象とされています。

NFTとアメリカン・エキスプレスの関係

2022年3月既存のサービスをデジタル世界でも提供するためNFTやメタバース関連の商標登録出願を行なっています。

具体的にアメックスは、NFT以外にメタバース内でのカード決済、ATMサービス、銀行サービス、詐欺検出機能を提供ことを計画しています。

世界第2位の決済代行会社であるアメリカン・エキスプレス(AMEX)は2021年にNFTに参入し、カード会員にレコーディング・アーティストSZAのNFTを14個限定シリーズで提供しました。

クレジットカード会社、決済事業会社のVISAなどもNFTなどへの参入をしており、NFT関連のスモールビジネスである「Visa Creator Program」を開始しています。

NFTを利用したビジネスなのか、NFTで顧客満足を向上させようと考えるか、静観する企業など、温度差に開きが生じ始めていると言えます。

NFTと仮想通貨・暗号資産の拡大

NFTと言えば、イーサリアム（ETH）というアルトコインの聞き覚えがある方もいると思います。

NFTマーケットはイーサリアムのスマートコントラクトを活用し売買しているケースが多いのが理由であり、そのイーサリアム自体が他のアルトコインよりも時価総額が高いことも要因です。

しかし、NFTの普及に伴いイーサリアムの利便性に欠けている部分や改善できる部分を補って新しいアルトコインが日々生まれようとしているのも事実です。

ちなみに、取引所に上場しているNFT関連の仮想通貨・暗号資産は既に100種類以上存在しています。

➡︎イーサリアム（ETH）という仮想通貨・アルトコインの優位性や特徴について

アート市場とNFT市場の下克上

現在のNFTを除く一般美術市場は約5兆円〜6兆円規模とされていますが、世界的に有名なオークション会場だけでもNFTの取引が開始されすでに250億円を超えています。

アート業界を沸かせていることが数字からも読み取ることができます。

世界規模は2兆円を超えています。

NFTの市場は調査の仕方にもまだきちんとしたルールが定まっていません。

それくらい新規市場であり未知数でマネジメントできる人材やチームが少ないということにもつながります。

しかし、世界規模として右肩上がりのNFT市場は今後、株式市場のように波打つようなバブル波形を作るのかも予想が難しい部分です。

➡︎NFTと関連する仮想通貨・暗号通貨【まだ間に合う投資銘柄も紹介】

NFTとDeFi（分散型金融）＝『NFTfi』

『NFTfi』とはNFTとDeFi（分散型金融）によるレンディングサービスです。

NFTfiは、NFTを担保にイーサリアム（ETH）を借りたい人と貸したい人をマッチングするプラットフォームです。

もっと簡単に言えばNFTを保有している人間が一時的に資金調達をするための担保として使うことができます。

＊イーサリアム（ETH）は、イーサリアムは、ビットコインに次いで時価総額2位を誇る仮想通貨・暗号資産

➡︎『NFTfi』とは？NFTとDeFiで何ができるのか

NFTの影響力と市場の大きさ（国内企業の動き）

国内で一番身近なNFTを『Rakuten NFT』は提供できるか

国内の大手プラットフォームである楽天も2022年春にNFTサービス『Rakuten NFT』を予定していると発表しています。

『Rakuten NFT』の一番の驚きは楽天広報の発表で「NFTの売買は楽天IDの登録とサービス利用規約の同意のみ」で利用が開始できるという敷居の低さです。

さらに『Rakuten NFT』自社ブロックチェーンを基盤とするとされており、購入者は楽天IDによるカード決済でNFTを購入できるようになる構想で動いているようです。

そもそも楽天は投資系プラットフォームはGMOの方が先行でしたが、様々なサービスを展開しているため自社の『買い周り需要』を手にできる可能性も十分にあると言えます。

今後、楽天はすでに仮想通貨の取引所もあるため、ウォレットがMetaMaskでないことも想定できます。

【実は知らない】『楽天NFT』はクレカ決済ポイント利用可能

楽天カードから発行されているクレジットカードと楽天カード以外から発行されたVISA, MASTERの提携カードで楽天NFT内で利用することができます。

楽天NFT内でNFTを購入した際には通常の買い物同様、楽天ポイントが貯めることができます。

一括払いのみで、逆に仮想通貨・暗号資産での購入ができないというのも面白い部分だと言えます。

さらに楽天NFT内でのNFT購入の支払い時に楽天ポイントが使えるという点でいうと日本の発行枚数トップである楽天カードがNFTと日本人のブリッジになる可能性が高いと言えます。

『NFT Studio』は国内初のクレカ決済を行なっていた

ブロックチェーンゲーム・NFT関連企業のCryptoGames（クリプトゲームス）が運営する「NFT Studio」は国内初でクレジットカード決済によるNFTオークションも開催されました。

『NFT Studio』はコインチェックNFT、nanakusa、Miime、Enjin market place 、OpenSea、Rarible など多くのNFTマーケットプレイスとの連携もしています。

『NFTStudio』は2021年3月にリリースされ、初めてのクレジットカード決済によるNFTオークションではAKB48姉妹グループであるSTU48の初のNFTコンテンツと絡んでおりNFTへの関心だけでなく、クリエイター側のファンサイドを取り込む動きの評価が集まりました。

NFT Studioは、高騰するトランザクション手数料（ガス代）の解決策として、polygon（Matic Network）を比較的早く実装化し始め、国内のNFT事業では一歩先を行っていると評価できます。

国内ではGMOがNFTへの正式参入

GMOインターネットグループの子会社であるGMOアダムは、2021年8月からNFTマーケット『Adam byGMO』を開業しています。

GMOインターネットグループは仮想通貨やFXなど多くのプラットフォーム事業を抱えていおり、NFTに関しても非常に早い市場参入となりました。

支払いには『MetaMask』が任意となり、従来通りイーサリアムがチェーンになっています。

イーサリアムでの支払いでは共通認識としてガス代は発生します。

『Adam byGMO』の取り扱うNFT

『Adam byGMO』が現在、取り扱っているNFTのジャンルは、アート、マンガ、音楽、写真などに分けられています。

NFT自体がまだ発展途上なことは言うまでもなく、サービスは随時アップデートしていくスタイルだと言えます。

具体的に言えば、NFTは元々ボーダーレスなプラットフォームで出品所持などがしやすい仕組みにはなっていますが、現在は『Adam byGMO』のNFT認定代理店を通さなければなりません。

ある程度の精査が市場を整えるという意味合いにつながるとも言えますが、非中央集権型の魅力を最大に発揮できる仕組む作りに期待の声が高いとも言えるでしょう。

メルカリもNFTサービスを今年開始予定

メルカリは既に昨年2021年4月に暗号資産やブロックチェーンに関するサービスを開発する子会社メルコインを設立しており、日本国内でのメルカリユーザーの登録情報を持ってNTFへの参入となると、NFTが日本でも身近な存在にするきっかけになるかもしれません。

メルコインによると2022年6月末までにNFTに関するサービスを開始予定としています。

チェーンやネットワークなどについてはまだ正式発表待ちの状態ですが、NFT購入に必要なイーサリアムがメルカリでの保有売掛金との換金などに繋がれば非常に魅力的だと言えるでしょう。

人気のNBAは早くもNFT市場に参入

DappRadarが推計するNFT市場合計時価総額で3位に位置しているのは『NBA Top Shot』です。

『NBA Top Shot』はNBAの試合におけるハイライト動画をNFT化し販売するマーケットプレイスを行なっています。

既にNFTに参入したナイキやアディダスなどのファッションアイコンも含め、NBAが次世代のスポーツシーンをリードすることになるかもしれません。

VISAはピクセルアートを購入

大手クレジットカード会社VisaはNFTの人気ピクセルアート集「クリプト・パンク」の1つを15万ドル（約1679万円）で購入したというニュースが2021年話題になりました。

発売や発信、マーケットプレイスなどの構築ではなく、保有するというニュースが法人単位で発表されるのも珍しい事案だと言えます。