投資をやめろ！と警告しているお金持ち・富裕層の行動
私たち日本人は明らかに世界に遅れを取り、衰退とも言える状態になっているのはうすうす感じているはずです。
しかし、それでも毎日仕事をする日々で誤魔化そうとしているのも気づいている方が多いでしょう。
その中で、昨今の『異常』な市場や経済動向でお金持ちの中でも富裕層の動きに気になる変化が見られるようになりました。
投資をやめろ、というサインが読み取れた瞬間
私は早何十年かの投資をし、頭が凝り固まっている側の人間だと思ってもらって構いません。
その頭を凝り固めている経験や知識で言えば、投資はするべきだが、『本当に慎重にするべき時期』だというのは確かです。
特に日本の経済では現任の総理大臣の「インベスト・イン・キシダ」が完全にサインだと言えます。
投資というのは、基本的に安く買って高く売るというのが大前提です。
これまでお金持ちは投資は投資でも富裕層にだけ公開される情報で多額の運用収益を上げていました。
その中に、タックスヘイブンなどに点在しているヘッジファンドやプライベートバンクなどのアドバイスがあります。
逆に言えば、市場は常に独占・管理をしておきたい側が「投資の世界に来い」と手招いたのは、なんとも危機を感じる状態になったと言えるのです。
投資をやめるべき投資家とは？
最近でいえば、暗号資産・仮想通貨による大きなバブルがあり、その前にも同じようにいくつもの新しい企業や経済動向などでお金が大きく流れました。
あくまでも、ビギナーズラックが通用する経済であり市場であった中、今まで現金預金をしてきた方々を投資家にするということは、その逆張り圧力が強ければ市場に回帰することになります。
▷▷▷政府による金融・経済の介入にも負けない機関投資家の強さは何か
つまり、一部の金融リテラシーの高い投資家・資産家に1点集中で資本が流れる状態になりうると考えても良いのです。
初心者や金融リテラシーが低い投資家のお金がお金持ちや資産家の元へ。
個人投資家は今もこの先も弱い
個人投資家はこれまで多くの機関投資家やヘッジファンドの逆方向への圧力に負け、多くの『騙し相場』で負け試合をしています。
そんな個人投資家の『カモ』がもっと欲しいというのが、政府主体の『投資推奨』の背景とも感じるとれるだけの慎重かつ注意力が必要とも言えます。
個人投資家の多くは自力で相場観を読めない
個人投資家の中にも元々ファンドでの勤務歴がある人間や、金融機関に勤めていた人材など多くの投資家がいます。
しかし、一番多いのは金融機関などのファイナンシャルプランナーの意見で資産運用を行なっている個人投資家です。
ニュースや新聞、webの情報を頼りに投資戦略を決めるのは基本ですが、『確信』を、持たない投資家というのは非常に多いのです。
投資信託をしている方なども「銀行で勧められたからしている」、という方も多いでしょう。
生命保険も会社に来る営業マンから断りきれず加入した、という方が多いのと同じです。
プロの意見にも格差は生まれ、質を問われる時代になる
例えば、ただの生保の営業、社員なのか、ファイナンシャルプランナーなのか
有名外資系生保のMDRT保有者なのか、はたまた親族なのか。
というように、投資に対する情報にも質がより求められるようになるでしょう。
わざわざテレビや新聞などのライティングで市場のありのままを解説し、稼げる方法を伝えるにはあまりにも薄利だからです。
有益な情報は安く提供するはずがありません。
必ず後ろにはお金が動く仕組みがあるのです。
この『個人投資家』の枠に私を含め、当てはまると思った方は非常に危険だと言えます。
適度な運用率と多額の損
そもそも、日本の金融機関は政府や国と逆行した動きはできない立場にあります。
それを証拠に、国債を発行して、誰が買うかと言えば金融機関が大きなシェアで保有します。
MMT理論などが私たちにまで聞こえてくるほど、政府と金融機関の距離は近いと考えれば市場の操作というのは容易いなのです。
日銀が大株主になっている企業が本当の投資目線
日銀は日本の企業の約100社の大株主になっています。
投資の世界で言えば、日銀は日本の市場のクジラとなっているため、いつでも相場はどんな状態にでも動かせる準備を整えていると言えます。
＊日本の金融市場には「5頭のクジラ」がいると言われており。GPIF、日本銀行、共済年金 (国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私学共済年金) 、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が5強とも言えます。
▷▷▷仮想通貨での『クジラ』とは？『ビットコイン・クジラ』の正体
ちなみに、GPIFなどが委託するファンドなども運用金額が大きいため、市場操作ができてしまうという観点で制度の変革が問われました。
日銀は時価総額で約50兆円の日本株を保有しており、理由付けは昨今いくらでもできる状態なので日本の経済動向を意図的に動かす可能性を考えながら投資をするべきだと言えます。
日銀という一流の投資家
日銀の利益は1兆2000億円でその内の純利益とも言えるのが7000億円です。
日銀自体は特権として株式会社ではなく認可法人化しており、さらに5％ルールの適応外のため報告義務がないため55％の政府拠出以外に誰が株主なのかがわかりません。
このわからない部分で都市伝説などが散見されますが、不確かなことで疑心暗鬼になる時間は私たちには残されていないと言えます。
投資をすれば逆方向のトレンド・稼げば税金
基本的に投資をする側は結果として国の経済を支えることサイクルの一部になるとも考えることができます。
前述通り、カモのような初心者の投資家を市場誘導し、逆行トレンドを形成すれば損失は逆トレンドを仕掛けた大口の資本家や投資家の元へいきます。
もちろん、稼げば重課税の日本はしっかりと税金を納める必要があり、結果として国のために動く政策となっていると拗ねたくなる心情は拭えません。
投資をするな！投資をすれば貧乏に日本がなる仕組み
他にも「投資をするな」という意見が聞かれるのは、個人への投資煽りが結果として国内株ではなく米国株や米国債・ドル買いなどに繋がっているということです。
何が言いたいかと言えば、日本で今は貯蓄として眠っているお金が外国へ流れるという仕組みができてしまうのです。
そうすれば、結果として日本の法定通貨である円はさらに弱くなり円安を脱却できないことになります。
日本の富裕層や資産家の本当の『分散投資』
富裕層や資産家は資本が多いためポートフォリオをしっかり組み分散投資を行なっています。
しかし、それは収益や儲けるためだけでなく、近年話題のグレートリセットや感染症・地政学リスクなどで市場や経済・日本の将来性や動向がかなり不透明なことへのリスクヘッジとも言えます。
▷▷▷投資家が恐れる『グレートリセット』、現金や仕事を失う時代に
そのため換金性の高い現物投資なども積極的に行なっていることに気付かされます。
特に美術品やアートへの投資は、今後成長・トレンドに乗る国で売却すれば法定通貨や暗号資産などで分かれる局面へのヘッジにもなります。
▷▷▷長期投資なら『アート投資』『美術品投資』は効果が高い理由
個人ではどうしてもコモディティで現物所有できるものは限られますが、少なくとも日本だけで価値のあるものは換金し、世界共通で価値のあるものへと静かに交換をしているのは事実です。
普通の会社員や平均年収で今後どう資産を築くのか
富裕層や資産家は世代を跨ぐだけの資本や資産がある中で、普通の会社員や平均年収・世帯収入の家庭ではどうすればいいのか。
という点が末尾となります。
結論としては、日本に留まるしかないならば、少しでも外国で通用する仕事、需要のある仕事に携わっておくことだと言えます。
さらに、副業ができない、資産運用ができない仕事は長期的な自分の資産形成の妨げになるかの判断は早い段階で必要です。
もちろん、勤務先の企業が財閥企業などで不祥事があっても全く社員への経済的な支障がない場合や関連小会社などが多く自分自身でミスをしても職はなくならないという環境があれば別です。
逆に、
生涯勤め先が自分の経済資本元にはならないと思えば、するべきことは投資の前に転職でしょう。
fそして、投資やお金の勉強を徹底的に行うことです。
小難しい本も読まなくてはならないタイミングになってしまったと割り切れるか、それでもできないかで資産が築けるかが変わってくると言えるでしょう。
【まとめ】普通の会社員や平均年収から生き抜く投資
リスクは取るべきところで取れるだけの度胸と判断力を養うこと。
投資の世界では上がるものが下がり、下がるものが上がるということがよくあります。
しかし、それを皆が嘘つきとは言いません。
自分の手札や投資は明かさず、実行しています。
世間や一般的な意見を聞いた・知った上での自己判断が投資の世界なのです。
「ねえ、これどうしている？」と生命保険や住宅ローンの金利を同僚に聞くのとはレベルの違うのです。
儲かった人は儲かったとは言わず、儲かっていない人ほど儲かったという天邪鬼さはいつの時代も変わりません。
『推奨されたら疑う、勧められないものに興味やアンテナを張る』
このことを肝に銘じると、「貯蓄から投資へ」というサインをどう受け止めるかが変わってくるでしょう。
参考：金融リテラシーで重要なのは『自分から情報』を集めること
金融リテラシーを上げるには『自分で情報を精査する』
日本の家計金融資産の5割が現金で預金をしている、貯金をしているから自分も現金で貯金をするのか
そうであっては金融リテラシーの低い人間のままなのです。
海外の所得比率・年収比率の1/4は運用リターンからの収入で構成されているという情報を手にすれば、自分の収入の1/4を底上げすることは可能なのではないか？と考える力が日本人には特に必要なのです。
何より悔しいのは金融リテラシーが低い人間は金融リテラシーが高い人間に上手に使われてしまうのです。
経営者が従業員の給料や所得を上げないのは、上手に法律を活用し『最低賃金』以上であれば問題ないというバックボーンがあるためです。
そのパワーバランスを崩していくためには『自分で情報集めを集めた情報を精査するスキル』が必要なのです。