MMTとは？

MMTは「Modern Monetary Theory」の略で『現代金融理論』とも呼ばれています。

銀行が国債を購入するため貸出を行うと、直ちに同額の預金が創造されると考えます。

このスキームで言えば銀行は、何もないところから1億円の預金通貨を得ることになります。

〇〇社が□□銀行から1億円の借入金をすると〇〇社に渡すわけではなく、〇〇社の口座に1億円と記帳するだけのスキームが完成してしまうのです。

つまり1億円という現金は動いておらず、紙面上のキャッシュフローなのです。

出典元：政経電論『なぜ財政赤字が悪いのか？伝統的経済・財政学とMMT理論比較』より

デフォルトした国と『しない』とされる国の差

前述した自国通貨の発行できないユーロ加盟国のギリシャとイタリアは、なぜ自国通貨の発行ができないのでしょうか？

元々は自国通貨を保有していたギリシャやイタリアですが、自国の法定通貨を放棄した歴史があるためです。

つまり、ユーロ建ての国債は発行できますが、自国通貨のユーロは国が自由に発行できないため、相殺フローが完成しないのです。

過去にデフォルトした国＝外貨建て国債を発行している

過去のデフォルトでいうとアルゼンチンは、外貨建て国債が原因です。

外貨を保有できない状態、焦げついた場合は自国発行権がなければ対処はできないためデフォルトします。

つまり、

と言えるのは確かとも言えます。

ちなみに、過去に自国通貨の国債を発行している国がデフォルトを起こしたことは一度もありません。

つまり、日本がいきなり「国債の返済なんてしないぞ！」と言わない限りはデフォルトは起きないと言えるのです。

相殺フローが完成しない＝日本国民（会社）と同じ環境

ユーロという自国通貨が発行できない場合、国債はユーロにて発行するためユーロを国が商売をして確保するしかないのです。

もちろん、ユーロを確保できない（＝私たちでいう給料や収入がない状態となる）状態になればデフォルト（破産）することになります。

ここで、金融リテラシーが高い方はある仮説を立てるかもしれません。

『日本は外貨で国債発行しているので？』と。

日本は100％自国通貨国債

日本が財政赤字でデフォルトを起こす可能性を、なぜか国民や理論を聞いた人は期待値に置きます。

なぜなら、自分の今までの固定概念や常識では、ありえないことだからです。

しかし、2002年に外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げた時を思い出すと、またも仮説は打ち砕かれます。

財務省の公式声明でも「日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない。」

と言っているのです。

つまり、日本はやはりデフォルトしないことを明言しているのです。

それに加え、なぜ国債金利があがっていないこともエビデンスの一つとしてよく使われています。

島倉原氏制作のデータ引用

MMT反論も多い

「これ以上財政赤字を増やしたら、財政破綻する」と言い続けていますし、多くの国民もそう思っているはずです。

もちろん、国債と自国通貨発行だけの話なので、筆者の私もスキームとして理解はできますが、他の事象と同時進行した場合、MMT理論による永続的な国債発行・借金を重ね続けることを良しとする習慣は不健全であり、自転車操業感は否めないと感じています。

現職の黒田東彦日本銀行総裁はMMT理論を

と酷評しています。

MMT理論と税金

MMT理論で言えば、国債はいくらでも発行すれば良い、財政赤字など机上の数字とも捉えてしまいそうになります。

しかし、もちろん国債発行や財政赤字自体に危惧はあり、必要な分だけ紙幣を刷れば現金の価値は下がるためインフレを超えるインフレ、スタグフレーションやハイパーインフレの可能性です。

スタグフレーションが起これば、収入が増えない状態で増税しても、国民の困窮化が深刻になるため、MMT理論でいう増税などの対策はあくまでも国民に景気の良さを感じてもらえるところまで発展するかどうかが問題だと言えます。

少なくとも、MMT理論が全否定されるだけのエビデンスはなく、MMT理論を理解しておくことで外貨や国債に関係する資産運用の知識源にしてもらいたいと思います。