ビットコイン投資・資産運用って何をすればいい?
ビットコインでの資産運用や投資の話題が経済紙などでも多く取り上げられている中、仮想通貨での資産運用を始める人の50%以上は投資未経験者であるというデータもあります。
逆に言えば、一定の投資や資産運用を経験したことがある人の方が、結局どうすれば利益が出て、どうすれば損が出るのか株式投資に近いのかFXのようなものなのかもイマイチ固定概念や経験が邪魔してイメージがつきにくいはずです。
今回は全くの投資初心者ではなく、投資信託や株式投資など少しは興味があって調べたことがあった、というレベルの方向けにお話しをしていきます。
「ビットコインを買え」とは?
ビットコインを買うべきだとする文献があっても、ビットコインという仮想通貨を保有することで儲かるのか、関連企業を買うことが儲かるとされているのか、投資商品は何か?
という部分でいうと、一般的なビットコインなどの仮想通貨運用は『買うだけ』『売るだけ』です。
もちろん、あとから解説する投資方法もありますが、基本的には安い値段で買って、価値が上がるのを待つ仕組みです。
そもそもビットコインとは?
ビットコインは仮想通貨・暗号資産として最もポピュラーなものです。
普段使う1000円のように1BTCという単位も存在します。
ビットコインはブロックチェーンという、P2P(Peer to Peer:ピア・トゥー・ピア)ネットワークの参加者同士で取引履歴を共有し、改ざん耐性を持つ生成された箱(ブロック)同士を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積する仕組みを用いています。
ビットコインは利用・参加する人同士をチェーンでを結び分散させることで、仲介人や管理者がいない『分散型のプラットフォーム』にしています。
ビットコインがデジタルゴールドと呼ばれている理由=希少性≒発行上限枚数
ビットコインの希少性を発生させる原因は、発行上限枚数が2,100万BTCという発行総量が決まっており、発行上限枚数は2100万枚のためすべてのビットコインが発行されたあとは、新たに発行されることはなくなることです。
そのうちの2019年に約80%、既に1,800万BTC分は世に出ており発行が完了しています。
さらに、ビットコインという仮想通貨・暗号資産は通貨インフレを抑制させるため4年に1度の半減期を設定しています。
ビットコインの半減期は33回までとされており、この半減期を迎える回数も絶対に覆らない決め事と言えます。
ビットコイン投資は株式投資と似ている
ビットコインでの投資や資産運用で儲かったと聞く情報のほとんどは、株式投資で企業銘柄を選んで購入し売却益を出すのと同じ仕組みです。
難しく考えすぎず、ただ購入すればいいだけ、という認識でいいでしょう。
『仮想通貨FX・ビットコインFX』とは
『仮想通貨FX・ビットコインFX』は通常のFXと同様にレバレッジがかけられます。
少額運用でもしっかり利益を出すことも可能です。
現物取引では保有していないものは売却できませんが、FXの仕組みを使えば売り先行の取引が可能です。
つまり、高騰した仮想通貨・暗号資産に逆張りをすることが可能だということです。
仮想通貨・暗号資産の売買以外の収益化方法=レンディング
仮想通貨・暗号資産を売買だけでなくインカムゲイン化させるために『報酬収益』で運用益を出す方法があります。➡︎ステーキングとレンディング・イールドファーミング・コンパウンドの違い
『報酬収益』で稼ぐレンディングは、銀行に預けて利息をもらうように、第三者への貸し付けることで金利のように報酬を受け取る仕組みです。
ビットコイン投資での購入・保有方法
では、なぜビットコインでの資産運用や投資が親しみにくいのかというと、『証券会社が存在しない』ということが理解できない部分にあるかもしれません。
ビットコインなどの仮想通貨は交換業者が証券会社の替わりになります。
そのため、株式投資をしていても、FXをしていれも新しい投資を始める際は口座開設をしなければならないように、ビットコインでも交換所で口座開設を行います。
ビットコインの交換所とはどんなものなのか?
今まで投資系の口座を開設したことがある方はほとんど聞いたことがあるグループ会社が、ビットコイン の交換所事業へ参入しています。
bitFlyerとCoincheckは参入自体が仮想通貨スタートですが、DMMやGMOはFXなどの口座開設シェアが高いため認知度も高いと言えるでしょう。
証券会社を選ぶときと同様に取引に対する手数料や取扱う銘柄(通貨)、レバレッジの倍率で選んでいいでしょう。
まだまだ仮想通貨以外では認知度が低いと言えるbitFlyerやCoincheckも実は運営元はかなりしっかりしている企業なので安心して取引できます。
bitFlyerとは
2014年に日本国内で設立された企業で一般社団法人日本ブロックチェーン協会という協会の主幹企業です。
Coincheckとは
2012年に設立された企業でソニーと実業家の松本大(マツモトオオキ)氏によって設立されたマネックスグループの子会社です。
取引所名 | 取引手数料 | 取扱通貨数 | 最低取引単位 | レバレッジ取引 |
---|---|---|---|---|
bitFlyer | 販売所:無料(※1) 取引所:0.01~0.15% | 14種類 | 販売所:0.00000001 BTC 取引所:0.001 BTC | 2倍 |
Coincheck | 無料 | 17種類 | 販売所:500円相当 取引所:0.005 BTC(500円相当) | なし |
DMM Bitcoin | 販売所:無料(BitMatchは対象外) 取引所:- | 14種類 | 販売所:0.0001BTC 取引所:- | 2倍 |
GMO coin | 販売所:無料 取引所:Maker -0.01%, Taker 0.05% | 15種類 | 販売所:0.00001 BTC 取引所:0.0001 BTC | 2倍 |
ビットコインを購入するのは数時間で可能
数年前〜数十年前から投資を始めている方からすると信じられないほど簡単に交換所の口座は開設できます。
よく最短5分で口座開設できるという謳い文句がありますが、不慣れで原稿用に筆者の私はメモをしながら登録しても10分もかからず口座開設ができてしまいます。
紙での身分証明や郵送のやり取りなども一切なく本当に驚きます。
さらに数時間後にはビットコインやアルトコインを全4通貨購入し運用を開始することができました。
口座開設の申込に必要なもの
- 住所などの個人情報
- 免許証などの本人確認ができる書類
- メールアドレス
- 銀行口座(日本円などの法定通貨を入金する場合)
交換所の『取引所』『販売所』の違いは何か
交換所で口座開設が終わり、取引所と販売所の文字が出てきます。
上記の表でも取引所と販売所で手数料や最低取引単位が異なることにお気づきでしょうか。
『取引所』とは
取引所は、暗号資産を持っている他のユーザーと売買の取引を行います。
つまり仲介業者がいないため手数料が安く済むというメリットがあります。
しかし売買条件が一致しない限り成行で成立しないのが取引所です。
売り手のウォレット(現在保有中)から買い手(新たな保有者)へ直接送金されます。
『販売所』とは
販売所では、仲介業者が直接ビットコインを販売します。
取引所と同様に、口座に日本円を入金し購入したい仮想通貨の種類や数量を指定すれば購入はできます。
もちろん、仲介業者がいるため手数料が高くなりますが、『買いたいときに買えない』はないので始めてビットコインを購入する際は販売所でいいで良いでしょう。
ビットコイン投資はいくらからできるのか
ビットコインの最少購入単元や1lotいくらなのか?と投資経験がある方ほど、未経験の方は悩まないところがわからなくなるかもしれません。
ビットコインの投資に関しては儲かるかどうか、運用益を関係なく言えば、1円から購入はできます。
念のため補足すると上記の表で言えば、Coincheckは500円から購入可能です。
そして、株式投資やFXと異なり、細かく何円分買うということも簡単にできます。
ビットコインやアルトコインの成長度
なぜここまでビットコインやアルトコインへの投資トレンドが上がったかというとビットコインは10万円から240万円まで24倍になり、イーサリアムは1000円から18万円まで180倍になりました。
リップルは、1円から400円まで上昇し400倍になりました。
株式投資で10倍を超える株価に成長するのは、非常に少なくFXで仮にも通貨が10倍以上変動すれば1ドル1000円を超えることになります。
つまり、それだけ高度成長している運用商品と言えるのです。
FXや株式トレーダーにとって投資・運用必須な理由
私自身、FXや株式投資を行っていますが土日に資産が運用できない。
この解決できない壁をビットコインなどの仮想通貨運用は解決できます。
仮想通貨の運用はメンテナンス中以外、365日24時間、取引が可能です。
つまり、資金が価値を買えずに眠っている時間がポートフォリオの数%確保できる商品と仮想通貨は言えるのです。
仮想通貨で投資を始めるなら、まずはビットコインである理由
やはり、これだけの高度成長をする投資分野はリスクが伴います。
稼げている人がいる=損をしている人もいるということです。
その中でまず仮想通貨での投資を始める場合、ビットコインが推される理由はボラティリティは高いですがインフラとして根付き始めている点です。
さらに国が公認している仮想通貨であることも安心材料になります。
ビットコインをはじめとする仮想通貨もFXや株式投資同様に仕組みを理解する人は今後増えていきます。
その中で投資や運用で実利を出すかどうかは絞りこまれ、一部になります。
まずは行動を起こすことからかもしれません。