仮想通貨・暗号資産の高金利レンディングサービス『BlockFi』とは?
海外では仮想通貨を担保に住宅ローンを組むことができる『Crypto Mortgage』が登場し、NFTを担保にイーサリアムを借りるというDeFi(分散型金融)系レンディングサービスの『NFTfi』など仮想通貨・暗号資産の活用が拡大しています。➡︎NFTを担保にできる『NFTfi』とは?
BlockFiとは?
BlockFi(ブロックファイ)は2017年アメリカで創業された企業で、元消費者金融業界に居たZac Prince(ザック・プリンス)氏とFlori Marquez(フロリ・マルケス)氏によってスタートしました。
BlockFiの企業成長性は他社にも勝る勢いで、特に仮想通貨・暗号資産を用いた借入・貸出プラットフォーム(レンディングサービス)は現在までに資金提供を受けた小売顧客は26万5000社、機関顧客は200社を超えています。
さらに利用者への融資額は100億ドル(約1兆円)を超えBlockFiの評価額も30億ドル(約3459億円)と右肩上がりと言えます。
参考引用元:BlockFi(https://blockfi.com)
BlockFiの魅力=レンディングサービス
BlockFi(ブロックファイ)は仮想通貨・暗号資産を用いた借入・貸出プラットフォーム(レンディングサービス)は非常に金利が高く、借りる側よりも貸す側(仮想通貨の保有者向け)に注目が集まりました。
仮想通貨・暗号資産を売買だけでなくインカムゲイン化させたい投資家は日本でも多くおり、加熱する市場と言えます。
補足:仮想通貨・暗号資産のレンディングとは?
金融機関に預けた場合は金融機関が運用するという中でも金利が発生しますが、仮想通貨・暗号資産の中のレンディングはあくまでも第三者への貸し付けることで金利のように報酬を受け取る仕組みです。
ちなみに『レンディングサービス』とはこの、第三者に貸し出すための借主と貸主とを仲介するサービスを言います。
BlockFiの仮想通貨・暗号資産のレンディングで稼げるのか=金利による収益率
投資家としてはレンディングの方が類似するステーキングサービスでの金利(報酬)設定より高いため、稼ぎやすさ(収益率)と言えます。
平均してレンディングの金利は3~10%、ステーキングの金利が3~6%ほどです。
BlockFiはUSDCなどのステーブルコインでは上限9%ほどで、流通量1位のビットコインは最大金利上限6%です。
➡︎【初心者でもわかる】ステーブルコイン『USDC』と『USDT』の違いは?
ほぼレンディング相場の上限で提供しているレンディングサービスだと言えます。
補足:仮想通貨・暗号資産のステーキングとレンディングの違い
レンディングもステーキングも同じく自己資金・自己資産の仮想通貨・暗号資産を第三者への貸し付けることで報酬として金利を受け取ります。
報酬として受け取る金利はレンディングの場合『固定報酬』でステーキングの場合は『変動報酬』となります。
BlockFiの特徴・使い方=レバレッジ運用
BlockFi(ブロックファイ)は、仮想通貨・暗号資産が仮に暴落した際などに逆張り意識を持って中長期的に仮想通貨・暗号資産を保有したい投資家にはメリットは大きいと言えます。
BlockFiはレンディングはステーキングのように運用期間に定めがありません。
どうしても中長期的に保有・ホールドすると資金が動かしにくいため、その間にレンディングによってレバレッジを上げる運用が可能だと言えます。
BlockFiは貸す側にメリットが大きい金利の仕組み
BlockFi(ブロックファイ)の収益モデル、貸す側の金利以上し借りる側へ利子を請求すれば良いという非常にシンプルで利差益ビジネスです。
逆に言えば、借りる側はこの仕組みを知ると借りるのを躊躇するかもしれません。
BlockFiのCrypt Loans(クリプトローン)=借りる側のサービス
BlockFiのCrypt Loansは仮想通貨・暗号資産を担保に法定通貨で融資を受けることができます。
BlockFiのCrypt Loansの場合はアメリカドル以外にステーブルコインUSDCも可能なため、考え方によっては金利以上に運用利益が出せるならばレバレッジ運用としての資金調達を考えることもできます。
担保はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)が選べます。
担保掛目、担保評価額に占める借入金の割合(Loan to Value(LVT))は50%までなので、借入金額の150%以上の担保を預ける必要があります。
➡︎大和証券系の国内仮想通貨ローン『Fintertechのデジタルアセット担保ローンとは?
日本でBlockFiを利用する判断材料=担保はリクルート(?)
BlockFi(ブロックファイ)への出資参画企業として日本はリクルートの名前が挙がっています。
フィギュアテクノロジーズ(Figure Technologies)の仮想通貨・暗号資産を担保の住宅ローンのサービス『Crypto Mortgage』にも出資しているJPモルガンや、海外大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)などもBlockFiへの担保と考えることができるでしょう。
参考引用元:BlockFi(https://blockfi.com)
しかし、世界100カ国以上でサービスを展開している中、日本へのサポートはされていないことは、投資家の一つの不安材料とも言えるでしょう。
BlockFiの期待性=ビットコイン投資信託(ETF)に参入
BlockFiは2021年1月にビットコインETF(投資信託)に「BlockFi Bitcoin Trust」として参入、さらに流入資金が増えると考えられます。
補足:ビットコインETFと仮想通貨ETFとの違い
ETFはExchange Treded Fundの略で仮想通貨や暗号資産の略語より直訳しやすく「上場投資信託」という意味です。
ビットコインETFはビットコインのみの値動きに連動したETF(上場投資信託)です。
仮想通貨ETFは複数の仮想通貨で構成されるインデックスに連動してます。
しかし、仮想通貨ETF内の銘柄分散の多くはビットコインとイーサリアムが8割以上を占めるものが多いため、仮想通貨ETFはビットコインとイーサリアムの値動きに連動したETFだと言えます。
BlockFiの期待性=ビットコイン還元クレカ
BlockFiが米国にて提供開始した「BlockFi Rewards Visa® Signature Card」はカードの会員は買い物のたびに利用額の1.5%のビットコイン還元を受けられる。利用開始直後の90日間については3.5%の還元率となるとされています。
日本でBlockFiを利用する投資家=海外サイトへの抵抗・偏見
BlockFi(ブロックファイ)は海外サイトであり日本語対応されていません。
仮想通貨・暗号資産のジャンルで日本は法律の厳しさがあり最先端とは言い難いという部分があります。
そのため、そもそも海外の取引所を使う投資家も多く、あまり海外サイトへの抵抗・偏見はないとも言えます。
しかしレンディングの可能な銘柄には注意が必要でリップルやネムに対応していないため、仮想通貨・暗号資産を複数銘柄で分散投資をしている投資家は悩ましい点だと言えます。
BlockFiの自由裁量は日本人受けするのか=『改悪』
BlockFi(ブロックファイ)はレンディンサービスを開始後に条件や利息など『改悪』で修正がされました。
『改悪』は世界共通で嫌われますが、金融・ファイナンス系の企業では珍しいことではありません。
アマゾンや楽天などの Eサイト提携クレジットカードなどの改悪なども身近で実感した方は多いと思います。
さらに日本以上に訴訟文化のあるアメリカの企業は規約条件は明確且つ厳しく制定されているため、日本の法律文化とは温度差があるので注意しアップデートやメール・プレスリリースは自己責任で確認するべきだと言えます。
BlockFiを利用する判断材料=『ヤバい』と言われる理由
BlockFi(ブロックファイ)は過去にハッキング被害にあい、顧客情報を流出してしまった過去があります。
資金・資産への被害はありませんでしたが、投資家はやはり警戒する事件だったとも言えます。
しかし、BlockFi(ブロックファイ)は2017年創業の企業であるにも関わらず、これだけの顧客を抱え、営業利益を出し続けていることは評価されるべき点だと言えます。
BlockFiの流出事件と対策=『Aon Corporationの保険』
世界120カ国で500カ所以上の営業拠点を持つ多国籍企業『Aon Corporation(エーオン・コーポレーション)』は日本ではあまり聞きなれないですが、一流のリスクマネジメント企業とも言えます。
そのAon Corporationは比較的ニッチな特殊事案へのリスクヘッジにも強く、BlockFiは相当の保険料を納め信用と安心を確保していると言えます。
さらにBlockFi(ブロックファイ)は顧客資産はインターネット上から隔離したコールドウォレットで保管されている点で一定レベルの安心感が与えられるはずです。
BlockFiの流出事件と対策=2段階認証
BlockFi(ブロックファイ)は過去にハッキング被害にあい、もしも不正ログインで運用資本に被害が出ていた場合、BlockFiは破綻していた可能性が高いと言えます。
ハッキング時のBlockFiは2段階認証を実装しておらず、その後セキュリティレベルを上げ、Google Authenticatorを用いて2段階認証が可能になりました。