ビットコインETFとは？（仮想通貨ETFの違いや特徴）

ビットコインETFとは？（仮想通貨ETFの違いや特徴）

ビットコインETFと仮想通貨ETFとの違い＝ビットコインのみ

ビットコインETFはビットコインのみの値動きに連動したETF（上場投資信託）です。

仮想通貨ETFは複数の仮想通貨で構成されるインデックスに連動してます。

しかし、仮想通貨ETF内の銘柄分散の多くはビットコインとイーサリアムが8割以上を占めるものが多いため、仮想通貨ETFはビットコインとイーサリアムの値動きに連動したETFだと言えます。

ビットコインETF＝ビットコインをETF化できた＝流通量が増える

2021年10月にアメリカでビットコインETFが上場された際、開始後2時間ほどで日本円に換算すると約550億円（4億8000万アメリカドル）取引されました。

ETF化された金融商品や付随する商品は、信用がなければETF化されません。

つまり、ETF化されたことによってビットコインは他の法定通貨同様に資産価値・金融価値があることを証明したことに繋がります。

ビットコインETFが買えない＝日本は出遅れ

現状ビットコインETFは仮想通貨ETFも含め残念ながら、日本で購入することはできません。

日本はアメリカなどと違い、圧倒的に金融商品取引法などの法律が厳しく認可・承認が降りていません。

しかし、日本の投資家はこれをただ眺めているだけである必要はありません。

ビットコインETFが買えない➡︎ビットコイン自体を保有する

ビットコインETFは今後まだ認可・承認が出ていない国が多くあります。

そのため、日本より先にビットコインがETF化された国はアメリカでの上場と同じようにボラティリティがさらに上がる可能性が高いのです。

つまり、原点に戻りビットコイン自体を保有しておくというのは、投資先候補に入れておくべきだと言えます。

ビットコインETFによるビットコインへの影響＝年齢層や投資家が幅広くなる

ビットコインという仮想通貨は、既存の株式投資やFXよりも年齢層が若い投資家が多いと言われています。

その中でETF化された場合、自身でビットコインを管理する必要がないため、仮想通貨・暗号資産の知識がない層もビットコインを活用して資産運用をするようになります。

ここでも、言えることは、幅広い投資家や資本でビットコインETFが買われるたびに、ビットコイン自体の流通量は増えていくと考えることができるのです。

参考➡︎【初心者でもわかる】ビットコインの値段・価格が1000万円になると言われる理由

ビットコインETFの税金＝ビットコイン（BTC）と異なる

ビットコインETFで発生した所得・収益は申告分離課税に該当します。

一方ビットコインを現物で保有すると総合課税扱いになります。

細かくここでは取り上げませんが、現在の控除額で計算すると所得が330万円を超えている場合は、ビットコインETFの方が税金が低くなります。

ビットコインETFのデメリット＝手数料が高い・コストがかかる

ビットコインで資産運用をする際、ウォレットの手数料というものはありません。

しかし、ビットコインETFは他の投資信託の商品同様にファンドが代理運用をしているため、手数料が必要です。

そのため、損失が仮に出た際も手数料はかかっているため、自身で運用するよりも手数料という運用コストがかかることには留意しておきたいところです。

既存のビットコインETFは現物？先物？

既存のビットコインETFは先物しかありません。

ビットコインETFにおける先物も現物もビットコイン（BTC）の価格への連動を目指すという点では違いはありません。

アメリカの証券取引所（SEC）にビットコイン先物ETFが承認された理由は、取引システムの透明度の高さや顧客保護などのセキュリティ面が確立されたと判断されたからだと考えられています。

しかし一方でアメリカの証券取引所は少なくとも１４件の異なるビットコインＥＴＦまたは関連商品についての申請を保留・却下・否認をしているのも事実です。

理由は現物の方が先物よりもボラティリティへの影響を受けやすく、さらに「相場操縦や詐欺行為を防ぎ、投資家の利益を守るための要件を満たしていない」といったと言われています。