『本当の預金封鎖』に日本人は備えられるか
『預金封鎖』ドラマや映画、小説以外であり得ない。
デマだという声も多い中、既に預金封鎖は始まっています。
私たちが知らない部分で、少しずつ進行している『本当の預金封鎖』について今日は対策する術があるのか。
陰謀論では追わない本当の私たち日本人の危機を、わかりやすく解説していきます。
預金封鎖と今から起きる『本当の預金封鎖』との違い
預金封鎖とは本来、、銀行からお金を引き出せなくなる、或いは引き出せる金額に制限がかかることです。
預け入れ金額への保証がある日本の銀行では、まず起こり得ないことだとして、陰謀論や都市伝説とされてきました。
預金封鎖をなぜするのか？
そもそも預金封鎖をする意味を知れば、本当のリスクを知ることができます。
元々、預金封鎖のする目的はインフレ抑制と言われています。
つまり、お金の価値を上げたい＝出回っているお金を回収するためです。
『現代版 預金封鎖』
確かに、今のスタグフレーションの経済状況は預金封鎖を過去に行った状況に類似しています。
しかし、それ以上に『グレートリセット』を水面化で実施し始めている部分で『現代版 預金封鎖』の姿が見えてきます。
お金の価値を上げる以上に、『必要以上』に持っている個人・企業のお金を回収したいという常々の思惑が絡んでいると言えます。
グレートリセットによる平等と資本主義＝預金封鎖
グレートリセットへの注目は国内外問わず強まりつつあります。
グレートリセット自体がSDGsなどの世界的な注視事項・ゴールと重複している点があります。
平等という言葉、上は下へ下は上へ、平均は現状維持となります。
今の格差社会の富裕層・アッパー層の余剰資金や企業の内部留保も結果として、平等という理由で解放させることができます。
つまり、現代版の預金封鎖は経済に流れるべきお金を放出させる、貯め込んだ資金を使わせることと照らし合わせると、既に事実上の預金封鎖やグレートリセットは進行していることがわかります。
➡︎ESG投資とは？方法やSDGsとの関係性、儲かる仕組みはあるのか？
支出が増え、物価が上がり、制度で淘汰される仕組み≒預金封鎖
個人においては物価が上がり、インフラの使用量が上がると必然的に生活費が増えます。
＝貯金ができなくなりその後、貯金を切り崩すというサイクルが起こる
これも預金封鎖で達成させたい部分なのです。
法人・企業はSDGsやESG対策に莫大な費用・コストがかかります。
つまり、貯め込めない・内部留保を使わないといけないという『強制支出』の経済が起こります。
マイナンバー制度とブロックチェーンは正反対
マイナンバー制度は簡単に言えば、政府の管轄下にすべてを集約することになります。＝中央集権性
暗号資産の多くはブロックチェーンで非中央集権制
本来ならば、私たちは中央集権から脱却しようとしていたにも関わらず、引き戻そうとする力が生まれているのです。
中央集権制であれば銀行は有効ですが、非中央集権であれば銀行などそもそも必要がありません。
日銀を含む国際銀行も全て不要となれば、ガバナンスは成立しなくなるのです。
➡︎知っているようで知らない・わからないマイナポイントとは？
預金封鎖対策で用いられた暗号資産
2013年のキプロスの預金封鎖は、ビットコインは完璧とも言える資金の避『難場所』でした。
その後、ステーブルコインなどを用いた自己資産・資金の換金も対策として有効活用されました。
ステーブルコインとは？
ステーブルコインとは別名ペッグコインとも呼ばれ、別の通貨の価値と連動させることを目的とした通貨です。
例えば、テザーで言うと米ドルに連動しており1USドル=約1USDTになるように固定されています。
利用目的が投資ではなく仮想通貨上で出た収益などを同価値のまま置いておくことに利用されます。
価値が保たれる理由としては、テザー（USDT）の運営元であるテザー社が保有している米ドルが担保になるためです。
誰が得をするのか
国や政府は国民の預金を統制したことによって、反発圧力も抑制することができるためです。
それ以上に、富裕層の中でも特に莫大な資本を持つ企業が結論として、得をすることになります。
グレートリセットやSDGsへの対策コストで流れる事業の経営権を握れば、何世代も安泰なのです。
預金封鎖の対象＝日本人は金融リテラシーにも格差がある
現代版の預金封鎖が起こる、既に起こっていると知っている層は金融リテラシーが高く、少なくとも一つの国の通貨で保有せず、オフショア口座や中立国へ預けます。
さらに、海外へ法人を設立し国内外に資金を分散されるという対策もできます。
しかし、一方で金融リテラシーが低く資産を持っている層は預金封鎖による『的』となるのです。
例えば、
- 遺産相続によって資産を保有している人
- 中小企業の経営者
- 会社員で給料が年収1000万円以上の層
- 高齢者
この上記の方々は預金封鎖に大きな影響を受けます。
もっと言えば、既に影響が出ています。
預金封鎖≒現金が使えない環境
預金封鎖≒現金が使えない環境≒現金が手元にない状態
このように少しずつ預金封鎖による影響や効力を拡げていくと現金が手元にない・少ない状況が言えます。
特に年収1000万円以上の会社員は育児などにも支出が増える時期と重なるため、個人ではもっとも預金封鎖に影響が出る層だと言えます。
年収1000万円を越える会社員は課税額も多く、元々支出の多い層で生活水準が比較的高めのゾーンです。
資産運用などは形式的で、危機感を感じてしている方も少ないため意外にもよ現金預金が少ないため手元に資金が残りにくい状況で家計の圧迫が明白に出るため、普通に働いていてもローンが返せないなどという問題が起こり得ます。
中小企業の経営者でも業績が安定的で売上に起伏のない老舗ほど、昨今の制度改革などで支出が増え内部留保は減り、環境整備が追いつけず大手企業から取引を断れるという事態も起こり得るのが預金封鎖のマイナスな相乗効果です。➡︎2023年10月から始まるインボイス制度で締め出される企業
『本当の預金封鎖』に耐えられるのは〇〇
預金封鎖のような現金が使えない状態でもっとも持久力があるのは農家です。
肥料などの高騰で作物が綺麗に育ちにくくとも、『自給』ができる点で現金がなくとも生活水準が下がりにくいと言えます。
さらに、農業世帯の年収は約150万円〜300万円程度で、元々の支出が少ないことも『実質的な預金封鎖』に耐えうる層です。
今から始められる預金封鎖対策＝家庭菜園
正直な話で言えば、今の金融制度でどれだけ一般的な日本人が知りうる仕組みを使っても現金や資産を守り抜くのは難しいと言えます。
日本人はただでさえ英語や外国語のレベルが低く、金融リテラシーも高くないため『守る』ことができないのです。
仮に今の金融制度では通貨をドルに変えても、銀行に預けている時点で安心とは言えません。
そこで唯一預金封鎖の対策となるのは、家庭菜園です。
『じゃがいも』を育てて預金封鎖対策
『じゃがいも』などの芋類は何より人間の主食としてお腹を満たせる野菜です。
ドイツやフィンランドなどでは『じゃがいも』をパン以外の主食としています。
じゃがいもは肥料がなくとも収穫できますし、使用しても少なくて済む（肥料を与えすぎると悪い菌類が繁殖しやすくなるため）野菜です。
さらににじゃがいもは大きな発砲スチロールやバケツでも比較的簡単に育てることができ、無限栽培と言われ、種も収穫したじゃがいもでできるため、育てるためのコストが少なく済みます。
現実的な預金封鎖でゴールドや銀・銅などは役に立たない
現金が実際に引き出せなくなる預金封鎖よりも、あった現金が減って使えないという状況を想像するべきで、仮にゴールドや銀などの現物資産を保有するすればいいのではないか？
という仮説も経ちますが、金や銀をスーパーやコンビニに持って行って何か交換できるか？
というとできないため『現実的に起こり得る預金封鎖』には役立たないと言えます。
日本でビットコインなどの暗号資産は預金封鎖対策にならない
日本だけのことで言えば、ビットコインや暗号資産はほとんど預金封鎖の対策になりません。
国内の取引所を経由して現金化すれば結果として、銀行口座に着金されるためです。
アメリカは元々現金文化よりクレジットカード文化のため、ビットコインによる支払いなどもインフラに根付いています。
しかし、日本は未だにビットコインや暗号資産での支払いができる店が少ないため、『事実上の現金』をアメリカのように使えないのです。
その点で言えば、楽天ポイントなどのクレジットカードのポイントは実質的な現金の役割を果たすため有効だと言えます。