従業員が会社や経営者を叩き潰す時代に
いつの時代も従業員と経営者・上司の溝は大きく、従業員は上司や社長の言いなりになる主従関係があるとされています。
しかし、ハラスメントや社内通報制度・労基署などあらゆる制度や文化の改変により、従業員が実は上司や社長より権力を持つようになったとも言えるようになりました。
従業員が圧倒的に強い、『今』の社会の仕組み
リストラの時代が終わり、会社の経営者が従業員をクビにできなくなりました。
「クビにするぞ」という従業員を脅す上司や経営者に今まで筆者の私もよく目にしていました。
しかし、そんなパワハラ上司は10年・・・20年経ちどこに行ったか、というと新入社員とほぼ変わらない給料で地方の子会社で名ばかりの役職についてやることもなく、期待もされず左遷されています。
このことだけを見ても、パワハラ・高圧的な態度を上から下へトップダウンするだけで居場所がなくなる時代になったと言えます。
会社・企業が圧倒的に弱い立場になった
大手上場企業、現在のプライム市場に上場する企業はそもそも、上場するため、上場を維持するためのガバナンスが非常に厳しくなりました。
これは管理者だけでなく従業員自体の協力がないとなし得ない条件にもなり、新人が残って事務所に残ってパソコンをログインしているだけで監査室のチェックが入るほどです。
逆に言えば、従業員は就業時間内までに終わらすことのできないタスクを、任されることはなくなったのです。
お客様よりも従業員を守る社長は恐怖でいっぱい
営業マンは24時間、取引先やお客さん、上司の電話には出ろ、と私たちの世代ではよく言われていました。
しかし、今となっては従業員が就業時間外に仕事をすると怒らないといけないのです。
社内携帯は事務所やオフィスに置いて帰り、上司が部下にLINEで仕事のことを聞くのも禁止です。
従業員はこの休日の時間を上司に潰されたと『スクショ』を送付すれば、その上司は聞き取り調査され、このことで恨みを晴らせば出世どころか大義名分のある解雇をされます。
つまり、圧倒的に立場が上になればなるほど、従業員に怖がる仕組みになっているのです。
中間管理職の『言い間違え』に怖がる中小企業
中間管理職としてポストを任せた場合、指示を出すのは現場のもっとも立場や社歴の浅い従業員になります。
今の時代、会社の制度は『言い間違え』『受け取り方次第』は通用せず、すぐに『強要』『差別』として成立してしまいます。
特に社歴の浅い社員は会社への恩義も少ないため、辞めることに躊躇しませんし、自分のいた会社の悪事を暴露することなど、何とも思いません。
それを証拠に転職サイトの口コミでは退職理由で上司や経営者、社風が事細かく暴露されています。
従業員が一人やめるよりも口コミを今後読む『入社見込み』の人材が消え、働いてくれる人がいなくなるほうが会社は窮地に立たされるのです。
会社や経営者・上司が従業員や部下を脅す材料はない
企業と従業員のパワーバランスで給料を上げる上げない、昇進させる・させないなどの権限は企業にあります。
会社という組織は今までこのパワーに依存してきたと言えます。
この給料や昇進という効き目には、条件があり『転職は基本的にしない』のが前提での話でした。
しかし、今は定年まで同じ会社にいようと思っている会社員は少なく転職業界がしっかり拾ってくれる時代となったため「給料を上げないなら転職します」「昇進させないなら転職します」となるのです。
ちなみに、そんな転職をさせた企業の口コミで「給料を上げない」「昇進させない」「古い社風が蔓延」などと書かれてしまうのです。
転職エージェントが『悪い会社』を締め出す
転職業界の転職エージェントなどは転職希望者が多ければ多いほど助かります。
だからといって、過酷な企業へクライアントを誘導すれば「ブラック企業に入社させられた」となり満足度が落ちます。
そのため給料や待遇・福利厚生や社風が良い会社の求人情報が転職エージェントやヘッドハンターは欲しいのです。
逆に、古い企業体質でパワハラやセクハラ・いじめなどの口コミがある企業に人材を紹介しないのです。
会社は人材に調達できないと循環できず、存続できなくなります。
従業員の口コミや情報がヘッドハンターの耳に届き、やがて企業のクビを締めることになる
海外では有名大学が、パワハラや労働環境が悪い大手企業を調査し卒業生を就職させないように助言することもあります。
従業員・社員が会社より強くなった
たまに少し知恵をつけた経営者が転職をさせないように条件を詰め込んだ『競業避止義務』の誓約書を書かせる場合があります。
競業避止義務契約はそもそも企業秘密などをライバル会社へ漏洩させないようにできた契約です。
法律の観点ではちょっとした社内の規定やノウハウなどでは競業避止義務違反として成立は難しく、企業がもしも従業員を訴えることになれば悪意訴追だと逆に損害賠償を取られてしまうでしょう。
ある程度の転職抑制になるとは思いますが、「競業避止義務を書かされ転職できない」とツイートすれば『会社が社員を囲っている』と思われ同業者からの評判が落ちる方が損害は大きいはずです。
従業員が会社を潰せる時代に
SNSの普及で従業員 優勢の時代に
SNSがあれば従業員や会社員は、SNSのユーザーを味方にすることができます。
これが顕著に出たのが中国です。
中国は従業員の不当解雇や酷い労働環境の情報がSNSに出回り、不買運動や店舗を襲撃するという事件を引き起こしました。
SNSの情報を全て信用しないにしても、会社の内部事情や裏の顔には興味が湧く話題のため拡散性が増すのは言うまでもありません。
従業員が泣き寝入りする時代は終わった
パワハラやセクハラ、いじめなどは会社がきちんと統制し、起こらない環境を作るのが義務となりました。
もちろん、今でもパワハラやセクハラ、モラハラをする上司や経営者は存在しますが、部下や従業員の方が手札が多いのが事実です。
『超』ブラック企業がそれでも生き残る理由
そんな従業員と上司の関係が逆転するような時代に、超がつくほどのブラック企業はいまだにあります。
今回の記事では言葉が乱れますが、頭の良くないタダの経営者は淘汰され、頭の良い経営者だけが生き残っています。
つまり、頭の良い経営者が作るブラック企業は生き残るのです。
『超』ブラック企業が考える従業員への対策
従業員と上司ではなく、会社に見放されると明日から『生活』ができないような仕組みを作る会社は退職率が上がりにくい傾向にあるとされています。
例えば、社宅や家賃補助が大きい企業は、退職と同時に住所を失うリスクがあります。
会社と従業員の依存度を福利厚生で深めていくというのは、ある意味非常にブラック企業には都合がいいのです。
社宅・住み込みの仕事はリスクをしっかり理解する
『超』ブラック企業に入社しないための対策
『超』ブラック企業かどうかがわかりやすく判断できるのは、『ホワイト企業』などと会社説明会や求人をしている会社です。
そもそも、ブラック企業だと言われたことのない企業が自らホワイト企業とは言わないのです。
「働きやすい環境を目指す」＝働きにくい環境がある、あった可能性があります。