無借金企業より借金まみれの会社へ投資するべき理由
無借金企業が良い企業、そう考える投資家ももちろんいると思います。
逆に無借金企業への投資は避け、むしろ借金まみれの「有利子債に首が回らないのではないか」という企業を好む投資家もいます。
筆者の私も実は、無借金企業への投資はこれまで一度もしたこと保有したこともありません。
今回はなぜ投資家が借金まみれの企業に投資をするのか？
逆に無借金企業を選ばない理由などを解説していこうと思います。
借金まみれの企業の経営方針と投資利益
借金まみれで何が悪いのか？
逆にそう聞かれた時に応えられる社会人はどれくらいいるでしょうか？
金融機関に利息を払い、元本を減らすことに焦らない経営者は『普通』に個人の感覚ではあり得ないことだと思います。
しかし、経営者としてしっかり経営を学んだ人材の多くは借入・融資の大きさがレバレッジ率だと考えるため、いくらでも条件があえば借りていくスタンスの経営方針を選んでいます。
銀行や税理士が借金をアドバイスする理由
銀行などの金融機関や税理士が借金を増やせばどうか？
というアドバイスをすることは非現実的なことのように思いますが、実際かなり多くのケースであります。
金融機関は『ヤバい会社』だと判断はしません。むしろ、上顧客になるのです。
金融機関は元本を早期返済させようとする際、「再度、借入をしないか」「設備投資をしませんか？」「従業員を増やしませんか？」とお金を借りさせようとセールストークをします。
私も何度か経験していますが、最初に借りる時は口座すら作るのに苦労したのに、なぜか数年も経てば、銀行の『偉い人』らしき人がわざわざ来ることもあります。
そこで株式投資での銘柄選定の感覚が変化していきました。
業績が悪い会社・企業は借金まみれにならない
大前提として、業績や決算が良くなければ、金融機関はお金を貸しませんし、融資しません。
逆説で考えれば、借金が驚くほどある会社や企業はそれだけの融資や借入の承認・稟議が通った企業ともいえるのです。
金融機関というのは個人では想像できない風習のような仕組みがあり、個人でもクレジットカードを20代までに作らないとクレジットカードの審査が非常に厳しくなります。（＝スーパーホワイトの原理）
金融業界での『スーパーホワイト』とは？
金融機関やファイナンス業界の利用歴が明らかに少ない個人は法律の仕組み上、自己破産や債務整理を行った人物と見分けがつけられない状態となります。
キャッシュレス時代で、学生でもクレジットカードを複数枚保有する時代に
借入やローンなどの負債がなく、貯金に励んでいる方ほどなってしまいやすいのですが、なぜ今までクレジットカードやローンを使用することがなかったのかと怪しまれるのです。
住宅ローンなども実際、ショッピングローンや分割払いを頻繁に利用し完済している方が審査が通りやすいと言われるように、利用歴こそが担保となり信用となっていくのです。
つまり、赤字で倒産リスクのある企業には誰も貸したくないし、いつでも返せるくらい儲けている会社にお金を借りてもらいたいと考えるため、業績や決算が悪い企業は借金まみれになりにくいのです。
借金まみれの企業が倒産しない理由
あれこれ言うよりも日本を代表とするトヨタ自動車やソフトバンクが日本の有利子負債の保有額トップということが最も理解しやすいはずです。
トヨタ自動車もソフトバンクも共通して言えるのは、有利子負債があっても2社ともに手元資金が1兆円あるのです。
簡単に言えば、借金まみれに見える会計や財務表の裏には、手元資金がある限り倒産はしないということになります。
そのため如何に株式投資で銘柄選定をする際、『キャッシュフロー』が重要かがわかります。
『無借金企業』とはどんな会社があるのか
無借金企業は2020年わずか15％ほどしかありません。
日本郵便や競馬などのJRA、任天堂やキーエンスなども借入がない企業です。
しかし、上場企業の半数以上は「実質無借金経営」とも言われているため、いかに借入や融資を受けて経営戦略を立てる経営陣が多いかわかります。
実質無借金経営とは？
借入や融資によって有利子負債があっても、それ以上に現金や有価証券などを含むキャッシュを企業が保有していれば、即時返済可能な企業として『実質無借金経営』と呼ばれます。
なぜ実質無借金経営の企業が多いのか
「もっと借金したい！」それが企業や経営者の本音
企業や経営者の多くが実質無借金経営であるということは「キャッシュはある」手元に資産や資金が潤沢にある企業とも言えます。
しかし、それでも金融機関などからお金を借入する意味というのは、何より銀行などの金融機関とのコネクション・関係を継続させたいという本音が見えます。
それくらい銀行などの金融機関の情報やノウハウを求めているということがわかります。
つまりは、コンサルティング費用として銀行などの金融機関に利息を支払っているとも言えるのです。
そのため、売上も上がっていて純利益も残せているのに負債会計があるのを不安視するのは早合点な場合が多いのです。
借金まみれの企業や会社は景気の悪化に強い
無借金の大手の企業と借金まみれの会社
同じ急激な景気の悪化で手元資産や運転資金を補填したい場合に、資金調達が早いのは？
同じ急激な景気の悪化で手元資産や運転資金を補填したい場合に、資金調達が早いのは借金まみれの企業であることが大半です。
金融業界は前述のスーパーホワイトのように『第一回・初回・初めて』が一番厳しく、時間をかけて精査します。
そのため、借入の多い企業は景気の急激な悪化にも強いと言えます。
投資家が借金や負債の多い企業を選んで買う理由
企業経営で任天堂のように自己資本比率が非常に高い企業というのは、非常に少なくレバレッジをかけられる事業や企業は可能性を大いに秘めていると投資家は考えます。
特に少ない資本で親会社や傘下に入っていないスタートアップ企業やベンチャー企業などは、多くの借入や負債を抱えても成長率にレバレッジをかける方が投資家は伸び幅に期待する傾向があります。
簡単に言えば、プログラマーになりたいがパソコンがないからバイトをして買うのか、お金を借りてパソコンをすぐに手に入れるか。このタイムラグに投資家はシビアだと言えます。
外国株で人気の2003年設立されたテスラも10年連続で赤字でしたが、2021年には時価総額1兆ドルを超え、株価は約170倍にまで伸び、今ではトヨタの3倍の時価総額に成長しています。
投資家が借金や負債の多い企業をどうやって選んで買うのか
借金や負債を抱える企業で大きな成長・株価の上昇が期待できるのは、『株価が安くて業績が伸びている企業』です。
投資家の多くはPER（株価収益率）やROE（自己資本利益率）の指数による判断が多いと言えます。
しかし、PERの値は高ければ成長株として認知され、低ければ割安株となるためPERの高い成長株というのは存在しないことになります。
ROEの値も財務レバレッジと呼ばれるテコの原理を考慮するとROEは高さ・低さを有効的な判断基準になりにくいとも言えるのです。
それに加え有利子負債などのスクリーニング条件を足していくには、大量の情報収集こそが近道になると気づく投資家の方も多いです。