ビットコインの価値が半分以下、今するべき仮想通貨への投資
ビットコインの価値がたった半年で59％もの大暴落があり、過去最悪とも言える出来事が暗号資産・仮想通貨の市場に到来しています。
仮想通貨・暗号資産への投資を既にしている方なら、多くの方に損失が発生していると言える状態ですが、今からビットコインなどの暗号資産への投資をしようとしている方、一旦利確し保有今から再投資していこうとしている方。
そんな方々が今の暗号資産・仮想通貨市場をどう読み取り、投資戦略を組んでいく必要があるのかを今回は解説していきます。
そもそもビットコインの大暴落の原因は何か？
元々ビットコインの下落トレンド入りをしたのは、地政学リスクなどによる経済動向の先行き不安などかとされていましたが、この半年間の大暴落の皮切りはアメリカの金融引き締めと金利の上昇を示唆するところから始まりました。
それと同時に法規制などの圧力・インフレ圧力がビットコインを押し下げる力を増強させたと言えます。
結果として、日本以外のアメリカなどの諸外国は金利を上げることを決め、2022年6月末にアメリカの証券取引委員会（SEC）での決定事項がビットコインや暗号資産市場へ不利に動く結果となりました。
過去のビットコインの暴落は中国の動きに影響？
2013年には中国人民銀行がビットコイン関連の取引を取り扱うことを禁止する通知を出し、ビットコイン（BTC）を「特別仮想コモディティ」の位置付けにし、2017年は中国が2013年以来の大きなビットコインや仮想通貨・暗号資産への規制を強化しました。
2017年は中国人民銀行は資金調達方法として用いられる『ICO』を禁止し、金融機関や銀行以外の仮想通貨を用いる決済企業も、トークンベースの資金調達活動を目的としたサービスができなくなりました。
21年は5月に「ビットコインでテスラを購入できるようになった」とイーロン・マスク氏がツイートし、ビットコインは高騰しましたが、結果中止になってしまいました。
中国の仮想通貨・暗号資産の規制と同じ理由で、テスラは電気自動車など環境保全のビジョンに賛同する顧客が多い中仮想通貨・暗号資産のマイニングで大量のCO2が排出されること循環が起こっていることがわかったのです。
仮想通貨・暗号資産のマイニングは大量の電力が必要で、その電力源である中国は化石燃料による発電に依存しているため、電力になる前まで遡ればCO2を大量に排出し環境汚染をしながら通貨価値のあるものを生産していることが浮き彫りになってしまったと言えます。
中国は元々マイニングの機器自体を多く製造しており、ビットコインのマイニングの半分以上は中国でされていました。
そんな中国がついに、規制当局によって暗号資産取引を全面的に禁止しました
ビットコインのアク抜き？
しかし、ビットコインの大暴落前から考えると2017年1月からの4年間でビットコインは80倍もの価値を高騰させています。
つまり、既存の金融商品ではありえない値のアク抜きが起こっているとも考えることができます。
どうしても、ハイリスクの投資からインフラへ根付かせようとする成長時には、不都合なポジションを抱える投資家は実際多いです。
特にビットコインFXなどの仮想通貨FXで言えば、売りが入らなければ成立しない状況にもなります。
ステーブルコインの過度な期待を裏切る
- テザー（USDT）
- USDコイン（USDC）
- バイナンスUSD（BUSD）
- ダイ（DAI）
- TerraUSD（UST）
などのステーブルコインは1600億ドルの価値があり、逆を言えばステーブルコインの特性上、簡単に言えば1600億ドル分のドルを担保しておく必要があります。
しかし、TerraUSD（UST）の価値が1ドルの価値を下回ったことでリスク回避の動きが強まりました。
＊TerraUSD（UST）自体が無担保型のステーブルコインで独自のアルゴリズムで市場の需要と供給バランスを整えていました。
結果として一時的に出金や取引ができない状態となり、既存の日常で言えば金融機関の破綻状態が起こりました。
暴落前のビットコインをステーブルコインへ換金させていた多額の利益が消えてしまったという状態は投資家の失望・暗号資産や仮想通貨への懸念・不満につながりました。
元々、ステーブルコインは危惧していた事柄がいくつかありました。
USDTであれば、法定通貨担保型でもかかわらず、ドルが確保できていない可能性などを示唆したことでした。
そんなことを経て、ステーブルコインでの信用失墜はビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号資産市場から資金引き上げ・手仕舞いをおこなったと言えます。
ステーブルコインのおさらい
ステーブルコインとは？
ステーブルコインとは別名ペッグコインとも呼ばれ、別の通貨の価値と連動させることを目的とした通貨です。
例えば、テザーで言うと米ドルに連動しており1USドル=約1USDTになるように固定されています。
テザー(USDT)は時価総額や流通量の多さにフォーカスされ、現時点ではステーブルコイン＝テザー(USDT)という位置付けになっています。
利用目的が投資ではなく仮想通貨上で出た収益などを同価値のまま置いておくことに利用されます。
価値が保たれる理由としては、テザー（USDT）の運営元であるテザー社が保有している米ドルが担保になるためです。
ビットコインが暴落した原因
ビットコインETFが否認され続ける流れ
ビットコインETFは、日本では購入できずあまり知名度が上がりませんが、
アメリカの証券取引所（SEC）にビットコインETFが承認された理由は、取引システムの透明度の高さや顧客保護などのセキュリティ面が確立されたと判断されたからだととされています。
しかし、実際今回のグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の却下以外にも多くの関連したETF化を求めている商品を保留・却下・否認しています。
ビットコインがETF化されるメリット
ビットコインなどの仮想通貨・暗号資産がETF化された場合、投資家自身でビットコインを管理する必要がないため、仮想通貨・暗号資産の知識がない層もビットコインを活用して資産運用をするようになります。
日本では未だ購入できませんが、重課税制度の日本でビットコインがETF化されることで非常に恩恵のある国です。
もしビットコインをETFで購入した場合、総合課税ではなく申告分離課税となるためです。
控除額で計算すると平均年収より低い330万円を超えている場合は、ビットコインETFの方が税金が低くなります。
もちろん、このような条件がよくなればビットコインETFが買われることになり、相対的にビットコインの価値は上がることにつながります。
大口の投資家・資産家は大暴落を待っている
急成長した仮想通貨・暗号資産市場は大口の投資家や資産家にとって莫大な収益源になったのは間違いありません。
しかし、一旦上がってしまったところから『じり高』の局面は大口の投資家・資産家にとっては物足りない相場となります。
リーマンショックやサブプライムローン問題などの金融恐慌こそ、投資のチャンスと考える投資家にとっては、今待ち望んでいた相場に近づきつつあると言えます。
もちろん、売り圧力が高まるように政治経済などを巻き込むことも容易に想像がつくため、悪い情報がこの暴落時に集まることも当然と言えます。
むしろ、底について反転局面で小さくコツコツと押し下げるニュースは邪魔なため、今ビットコインや暗号資産はアク抜き時期と言えます。
▷▷▷ヘッジファンドのように株式投資を戦略的にブレずに決める方法
このビットコイン暴落は投資のチャンスが静観か
普通に考えればこれほどの大きな暴落は買い局面やトレンド転換を間も無く迎えると予想できます。
今の状態で『半値戻し』を期待してビットコインなどの仮想通貨・暗号資産を保有するのか。
底打ちを確実に実感できない限り、エントリーしにくい投資家心理とのせめぎ合いとも言えます。
少ない資本の個人投資家でもできるビットコインの暴落トレンドの活かし方
ここで大口投資家ではなく小口・少額の投資家でもこの暴落したビットコインのトレンドを活かす運用・投資戦略はあります。
具体的には
『底打ち』したか
悪いニュースは出切っているか
この2点に不確実要素があり、買い渋りが起こっているはずです。
つまり、短期投資をすればリスクは増大されますが、中長期目線でドルコスト平均法で運用していけば、仮に底であれば含み益は膨らみますし、仮に一段下げてもトレンド転換すれば比較的早く『プラ転』できるという利点があります。
ちなみに、ビットコインなどの仮想通貨・暗号資産はビットフライヤーでは1円から、GMOコインは500円、コインチェックは1万円から仮想通貨・暗号資産の積立投資を始めることができます。
補足：ドルコスト平均法とは
ドルコスト平均法は一定期間毎に一定金額で同じ対象資産を買い付ける方法であり、価格高騰時は取得数量が少なくなりますが、下落時には多くの数量を取得できます。結果的に買付単価が平準化されるので、リスクを軽減できる投資方法です。
例1月〜3月に100円・110円・100円で購入した場合110円の時は割高に購入したことになりますが、3ヶ月という期間で均すと103円で買えたことになります。（＝平均取得単価）
法定通貨の不安・外貨の不安
日本の円は25年ぶりの円安局面です。
円安局面で勝負する方法・リスク回避として外貨運用という選択肢もありますが、高止まりした場合やトレンド転換する可能性を考えると、さらに予備枠のリスクヘッジ策が欲しいと考える投資家が多いのは事実です。
特に近年で言えば、グレートリセットで『平等と公平・格差なし』をゴール設定しているため、政府や国主体でどのような動きがされるか非常に大きな不安因子があるためです。
▷▷▷投資家が恐れる『グレートリセット』、現金や仕事を失う時代に
つまり、中央集権的な国や政府からある程度、切り離した資産形成をするべきと言える局面に私たちは生きています。
アメリカでのビットコインのインフラ定着率を考えると、この局面は判断を急ぐ必要があると言えます。