『第二次 リーマンショック』で大暴落相場にどう対応する？

『第二次 リーマンショック』で大暴落相場にどう対応する？

リーマンショックから今年で15年経った2023年。

コロナで約3年経済はギクシャクし、気がつけば日本はインフレで物価上昇しながら円安。

そんな日々を過ごしていた時に起きたのが、米国のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の経営破綻です。

『第二次 リーマンショック』的な話題で経済紙は溢れ始めたものの、口をポカンと開けている人たちも多いはずです。

筆者の私はサブプライム問題やリーマンショックなど所謂『恐慌』『大暴落』の相場をいくつか経験していますが、少なくとも20〜30代中盤の方は『感覚』で経験をしたことがないはずです。

常識的に言えば、金などの現物資産系が値上がりして、先物などが荒れドルやユーロが絡む外貨取引、株式投資などの買い控え、早めの決済、ナンピンをしないなどという対策が頭によぎるはずです。

今回は『第二次 リーマンショック』で大暴落相場にどう対応するか、リアルにできること、できないことを解説していきます。

『第二次 リーマンショック』の引き金、原因

『第二次 リーマンショック』と言われるような恐慌は基本的に金融市場や政治的・地政学リスクが引き金になることが多いです。

今回の『第二次 リーマンショック』が話題になったのは、2023年3月10日に米カリフォルニア州のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻したことから始まりました。

さらにシグネチャー銀行も破綻したと報道されました。

実際には仮想通貨（暗号資産）分野で最大手の銀行シルバーゲート銀行の持ち株会社の「シルバーゲート・キャピタル」は3月8日、銀行業務を終了し、任意清算に踏み切ると発表し2021年末から98％、株価が下落しました。

つまり、

経済の長期的な鈍化の原因ともいえる3つの銀行の共通点

シリコンバレー銀行も含め、比較的スタートアップ企業や先進性の高い事業に着手している銀行です。

シリコンバレー銀行は、名前の通りシリコンバレーのスタートアップに貢献する銀行として有名で、シグネチャー銀行やシルバーゲート・キャピタルは仮想通貨・暗号資産に大きく舵を切っている銀行でした。

仮想通貨・暗号資産へのダメージが大きい銀行の経営破綻

日本でも大手仮想通貨取引所として認知されているコインベースはシルバーゲート銀行からシグネチャー銀行に機関投資家向けの決済業務を切り替えて1週間でシグネチャー銀行が破綻してしまいました。

ただでさえ、低迷している仮想通貨・暗号資産業界に加えた一撃は大きいと言えます。

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米国金融市場はどうなるのか？

FRBなどの動きを予想するよりも先に、まず最初に言えるのはスタートアップ企業や米国企業の内部留保を守る動きだと言えます。

風邪を引いた人の周りがマスクをして、遊ぶのを控えるのと同じ心理で金融機関が破綻すると、他の銀行は確実に貸し控え、不良債権の予備軍の回収に注力します。

さらに、当然ながら競合の金融機関が3つも減ったことによって、金利を無理にあげずとも預金量が生き残った銀行に流入するため経済の鈍化が懸念されます。

日本の中小企業に位置する米国企業に影響

シリコンバレー銀行においては、日本でいう財閥系メガではない中核に位置する銀行です。

中小企業の経営者や自営業の方ならお分かりの通り、中小企業や自営業は地銀や信用金庫など地域密着系の金融機関を選びます。

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シリコンバレー銀行はまさにその金融機関の役割を担っていたため、只でさえ運転資金が少ない企業にとって二次被害として破産リスクが高まっている状態なのです。

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キャッシュフローは全顧客に影響する

連邦預金保険公社（FDIC）は、シリコンバレー銀行の顧客預金1750億ドルを管理下に置き、25万ドルまでの預金はFDICによって保護されると既に報道されています。

全預金残高の87％以上の1,510億ドル以上が保険限度額を超えており、損失を出すことになります。

そもそも、明日必要な運転資金が1週間後に入金されても会社は潰れてしまいます。

会社経営においてキャッシュフローは非常に重要で、会社はどこかの売上や売掛が支払われない・滞納という外部要因で破産するケースが多いのです。

『第二次 リーマンショック』は起こらない？

一般的な販売や生産などの事業をしている企業であれば、複数の企業が破産しても大きな影響は出にくいと言えます。

しかし、前述のような「預けているお金は返ってくるから問題ない」では済まないのは言うまでもありません。

銀行や保険会社などの破綻・倒産・破産はあらゆる業界・業種へ影響を与えます。

仮に自分たちのミスで転んでも、隣の人を巻き込んで怪我をさせてしまうのが金融業界だと言えます。

『第二次 リーマンショック』で大暴落相場にどう対応するか①

『買えない・売れない』悪循環が経済の鈍化を悪化させるのは言うまでもありません。

もしも、今見ている銘柄や通貨の価値が大幅に下がれば、『売り』となりますが、『最も』どこが影響を受け、政府や他の企業からの実質的な救済や相互関係が生まれるかが読みにくい状況になっています。

仮にも『ドル高』から一気に『ドル安』になっても従来のように安定通貨の『円』が買われるか、というと金利の状況からしても迷いどころになります。

この投資家の足踏み状態が以外にも現金化させた投資資金の運用先が見つからないという状態になれば、市場はますます連れ下がりしていきます。

『第二次 リーマンショック』で大暴落相場にどう対応する②

仮に金（ゴールド）のコモディティも現時点で既に高値を抜いている状態で、今後どこまで伸びしろがあるか、判断しにくい状況です。

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短期・中期は順張りで買いでしょうが、長期で見るとCFD取引で売りから入って調整局面を待つべきようにも見えてくると思います。

SNSが『第二次 リーマンショック』を煽る

レイオフを始める大手ITテック企業への不安感

SNSの普及した昨今は、以前のメールや口コミ以上に伝達スピードが速いのが経済の特徴です。

『第二次 リーマンショック』の再来と呼ばれるようになったのが今回の銀行破綻が始まりではありません。

レイオフ以外にもボーナス支給の回数を2回から1回にしたApple社など、ITテック企業の代表格が大きな決断をしたことで、少なくとも関連会社・下請けへの波及は避けられません。

リーマンショック時よりもSNSが普及した昨今、レイオフや給料を減らす『改悪』は従業員からのリークが非常に早く、拡散率も高いため、ニュースより先に私たち投資家はSNSで株価や経済に影響しそうなリークを目にすることになります。