米国の「インフレ抑制法（IRA）」：新たな経済政策の全貌とその影響
2022年8月、米国で成立した「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act, IRA）」は、インフレ対策に加え、気候変動、エネルギー転換、税制改革を網羅する包括的な法律として注目を集めています。この法案は、約3,690億ドルを再生可能エネルギーや気候変動対策に投じる計画を掲げ、米国経済と産業界に大きな影響を及ぼしています。本稿では、IRAの主要な内容とその影響、そしてビジネスや投資の観点からのチャンスについて掘り下げます。
ESG投資とは？方法やSDGsとの関係性、儲かる仕組みはあるのか？
インフレ抑制法（IRA）の概要：3つの柱
1. 気候変動とエネルギー政策
IRAは、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で約40%削減することを目指しています。この目標を達成するために、以下のような具体的な施策が盛り込まれています：
- 再生可能エネルギーへの投資
太陽光発電や風力発電のプロジェクトに対する税額控除（ITC）や生産税額控除（PTC）が拡充されました。これにより、再生可能エネルギーのコスト競争力がさらに向上しています。 - 電気自動車（EV）の普及
EV購入者向けの最大7,500ドルの税額控除を提供。ただし、部品の原産地要件や生産地要件を満たす必要があり、国内生産を促進する狙いがあります。 - 炭素回収・貯留（CCS）技術の推進
CCSプロジェクトに対する税額控除が強化され、二酸化炭素の回収・貯留技術の普及が加速すると期待されています。
2. 医療費削減
医療保険市場でのコスト削減を目指し、以下の施策が導入されています：
- 薬価交渉の導入
メディケアが製薬会社と薬価交渉を行う権限を持つようになり、特定の高額薬品の価格が引き下げられる見込みです。 - インスリン価格の上限設定
高齢者向けのインスリン価格を月額35ドルに制限する措置が取られています。
3. 税制改革
IRAは、富裕層や大企業への課税強化を通じて財源を確保しつつ、中間層や小規模事業者への負担軽減を図っています。
- 最低法人税の導入
年間1億ドル以上の利益を上げる大企業に対し、最低15%の法人税を課す制度を導入。これにより、利益を海外に移転する大企業の課税回避を防ぎます。 - 株式買い戻し税
企業が自社株買いを行う際に1%の税を課す制度を新設。これにより、利益の再投資を促進する狙いがあります。
インフレ抑制法（IRA）がもたらす経済・産業への影響
1. 再生可能エネルギー分野のブーム
IRAは、米国の再生可能エネルギー市場に大きな追い風を吹かせています。例えば、太陽光発電や風力発電プロジェクトに対する税額控除が長期的に安定して提供されるため、投資家にとってのリスクが軽減されました。また、バッテリー技術やエネルギー貯蔵分野でも、巨額の資金が投入されることが予想されます。
2. EV市場の成長加速
EV購入者向けの税額控除は、国内生産を条件としているため、米国内のEV製造業が活性化する見込みです。これにより、テスラやゼネラルモーターズなどの米国企業だけでなく、フォルクスワーゲンやトヨタなどの海外メーカーも米国内での生産拠点拡大を検討しています。
3. 製造業の回帰（リショアリング）
IRAは、再生可能エネルギーやEVの部品を米国内で生産することを奨励しています。これにより、長年にわたり海外に流出していた製造業が米国に回帰する動きが加速しています。
4. 医療費削減による家計の負担軽減
薬価交渉やインスリン価格の上限設定は、特に高齢者や低所得者層にとって大きな恩恵をもたらします。これにより、家計の可処分所得が増加し、消費が活発化する可能性があります。
インフレ抑制法（IRA）が投資家に提供するチャンス
1. 再生可能エネルギーセクターへの投資
IRAの影響で、再生可能エネルギー関連企業の株価が上昇傾向にあります。特に、太陽光発電や風力発電の設備メーカー、バッテリーストレージ企業が注目されています。
2. EV関連市場の拡大
EVメーカーだけでなく、充電インフラを提供する企業やバッテリーメーカーも投資先として有望です。また、リチウムやニッケルなどのバッテリー材料を供給する鉱業会社も注目されています。
3. 炭素回収技術の成長
CCS技術を手掛ける企業は、IRAの支援を受けて市場シェアを拡大する可能性があります。この分野はまだ初期段階ですが、長期的な成長が期待されています。
インフレ抑制法（IRA）への課題とリスク
1. 政策の不確実性
IRAは民主党主導で成立した法案であり、将来的に政権交代が起きた場合、一部の政策が変更されるリスクがあります。
2. 製造コストの上昇
国内生産を奨励する政策は、サプライチェーンの再構築を必要とするため、短期的には製造コストが上昇する可能性があります。
3. 国際競争の激化
IRAの国内重視政策は、他国との貿易摩擦を引き起こす可能性があります。特にEUや中国は、IRAの一部政策が不公平であると批判しています。
インフレ抑制法（IRA）は未来への投資
「インフレ抑制法（IRA）」は、単なるインフレ対策にとどまらず、米国の経済構造を持続可能な方向に変革するための重要なステップです。この法律は、再生可能エネルギー、EV、炭素回収技術など、次世代産業への投資を促進し、米国の競争力を強化することを目指しています。
投資家やマーケターにとって、IRAは新たなビジネスチャンスを提供すると同時に、政策リスクや国際競争の課題を慎重に見極める必要があります。未来の経済を形作るこの法律を理解し、戦略的な行動を取ることが成功への鍵となるでしょう。