“ほぼ”絶対儲かると呼ばれる投資『IPO』とは何か（はじめに）
この今生きる生活環境に絶対といいものはないと言われ、『絶対儲かる』ほど信じてはいけないものはないと言われています。
その中で”ほぼ”絶対儲かると呼ばれる投資に『IPO』というものがあり、聞きなれない方、知っていても『ヤバい』『危ない『サギの温床』と考える方もいます。
今回はそんな『”ほぼ”絶対儲かると呼ばれる投資』と言われている『IPO』についてお話しします。
IPOは上場していない会社が上場する時に、上場前の株式を購入し利益を得る仕組みです。
もっと詳しくIPO
IPOは、「Initial Public Offering Offering」の略で、直訳すると『最初に公開する売り物』という意味です。
未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを言います。
株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。
株式を証券会社を通じて投資家へ配分することをIPOといい、企業にとっては上場することにより、直接金融市場から資金調達することが可能となります。
（カブコム証券の『新規公開株（IPO）とは』を一部参考に改変）
なぜ、IPOは”ほぼ”絶対儲かると呼ばれる投資なのか
IPO投資の場合、「多くの投資家に株式を売却することで多くの投資家に自社の株を購入してもらいたい」と思うため『割安』に公募価格（IPOで買える金額）にします。
そのため、公募価格と上場後の初値にはかなり高い確率で株価に乖離が生じます。
この乖離が投資家にとっての運用利益ということになります。
公募価格とは？
IPOを行なっている際に投資家が買える値段・価格のこと。
つまり、新発売の商品はたくさんの人に買ってもらい周知したいので、値引きをして販売するキャンペーンのようなものです。
会社側は損を株主にさせたくないから”ほぼ”儲かるIPO
IPOは上場する企業にとって初値を上回らないと投資家の期待を裏切ることになります。
それに加え、IPO投資をする方のほとんどは既存の株式投資を行う投資家が多いため。悪い印象・風評被害が起きやすくなります。
そのため上場する側・IPOを行う側と投資家のベクトルは同じであるため
IPOはする会社も投資家も成功させたいから儲かりやすい
公募価格はどうやって決まるのか？
ただ会社はこれくらいの金額なら自社の株価は売買されるだろう、ということで公募価格が決まることはありません。
IPOにも歴史があり、1997年より前はオークション方式と呼ばれる公募価格の決め方をしていました。
しかし、1997年以降は「ブックビルディング方式」というある程度の投資家や相場での予想を証券会社が行った上でIPOを行う企業と公募価格を決める制度になっています。
IPO投資はどれくらい儲かるのか？
ここで儲かると言っても100万円で購入した株価によって運用利益が2％ほど上がっても、2万円の利益しか出ません。
それくらいコミットが少ない投資なら・・・ということもあると思いますが、実際はIPPでは過去に10倍ほどの株価高騰がIPO後に見られた事例もありました。
そのため、IPOは比較的IPOという期間から初値をつけてからの短期間で大きな利益を生み出す投資方法と勘考えることができます。
“ほぼ”儲かるIPOで損をする場合
“ほぼ”絶対儲かると呼ばれるIPOで、残念なことに投資家が儲からないIPO事例ももちろん存在します。
つまり、企業側の公募価格が高すぎたのか・企業へ投資する魅力がなかったのか
ということになります。
IPO投資を行うか投資家が公募案件の銘柄を選び方法・精査方法
IPOを投資で数少ない失敗IPO銘柄とマッチングしないためにはどうすればいいのか。
シンプルに構図としては、初値がどうなるか次第という部分もあります。
しかし、そもそも事業に魅力がないということになれば、投資家の注目度は落ちます。
例えば、設立間もないのに市場で大きなシェア率を誇ったプラットフォームがある場合などは今後の成長性にも期待ができます。
他にESG関連銘柄となりうる事業を行なっている場合のIPOなどは公募価格を初値が上回りやすくなり成功させやすくなります。（機関投資家などがESG関連銘柄かどうかで投資判断が変わるため）
▷▷ESG投資とは？方法やSDGsとの関係性、儲かる仕組みはあるのか？
逆に言えば、過去に上場したことがあって、もう一度上場を挑戦する企業もあり、その場合は過去に上場は『事実上失敗』と認知されるためIPOでの初値が上がりにくくなります。
はじめての『IPO株』購入方法は？
IPO投資は誰でもIPO株の取扱いがある証券会社に口座を開設すれば、IPO株を購入することができます。
IPO株の取扱いが多いSBI証券などは、抽選以外に過去のIPO株によるキャリア（IPOチャレンジポイント）によって買える確率が上がります。
| 証券口座名 | IPO実績 | IPO抽選方法 | 事前の買付余力・前受金 |
|---|
| SBI証券 | 34社 | 抽選70％ ＊チャレンジP 30％（店頭配分もあり） | 要 |
| マネックス証券 | 50社 | 抽選 | 要 |
| SMBC日興証券 | 20社 | 店頭90％
ネット10％ | 要 |
| 野村證券 | 19社 | 店頭90％
ネット10％ | 不要 |
| 岡三オンライン証券 | 13社 | 抽選 | 不要 |
| 楽天証券 | 10社 | 抽選 | 要 |
| auカブコム証券 | 9社 | 抽選 | 要 |
| DMM株 | 4社 | 抽選 | 不要 |
| 松井証券 | 3社 | 70%抽選 | 不要 |
| GMOクリック証券 | 1社 | 抽選 | 要 |
| ライブスター証券 | 1社 | 抽選 | 不要 |
＊SBI IPOチャレンジポイントとは新規上場株式（既上場銘柄の公募増資・売出は除く）のブックビルディング後の抽選・配分に外れた回数に応じてIPOチャレンジポイントが加算されます。次回以降のIPOお申し込み時に、IPOチャレンジポイントをご使用いただくことにより、IPOが当選しやすくなるSBI証券のポイントプログラムサービスです。（SBI証券引用）
IPOの前受金が要る場合・いらない場合
基本的には IPO株の抽選を受けるためには、自己資金（買付余力）の準備が必要です。
ちなみに前述参考の表にも事前の買付余力・前受金の欄で必要かどうかを確認することができます。
そのため。複数の証券会社に口座を開設して、IPO株の当選確率をあげたい投資家もいるため、『買付余力・前受金』が不要な証券会社が選ばれやすいということもあります。
逆に言えば、複数の証券会社複数の証券会社からIPO株の抽選を行いたい場合は『買付余力・前受金』が要る証券会社＋不要な証券会社でエントリーするのも一つの戦略と言えます。
IPO投資は『やらない』の前に当たらない
IPO投資は危ない・危険という前に散見される意見としては『IPO株の抽選に当たらない・外れる』というものです。
これは、前述の複数の証券会社から抽選を行うかSBI証券のIPOチャレンジポイントを貯めていく。
或いはSMBC日興証券や岡三オンライン証券のような預かり資金・預貯金別にステージやランク分けをしている証券会社に『資金を潤沢に入れる』しか方法は今の所ありません。
しかし、IPO株への当選率が余力資金と比例しているということではありません。
IPO投資は抽選に当たれば買わないといけないのか
IPO株ではじめて挑戦してみようという中で、やはり急な不安に当選してから襲われることもあると思います。
しかし、これは投資家の視点であり投資を公平に見る場合、抽選を申しんだ後になんらかのIPO企業への不安要素が見つかる場合もあります。
そのため、基本的にはIPO株の抽選は当選しても辞退は可能です。
ここで注意したいのは、その中でもIPO株に外れてしまった投資家と企業は本来買われるはずだった分の株が残ることに繋がります。
つまり、IPO抽選に当選した投資家が大多数辞退すれば投資家と企業のパワーバランスが公平に保てなくなるという点で、一定期間のIPOの抽選ができないなどのペナルティがある場合があります。
これは規約などに必ず書かれているので、はじめてでも読んでおきましょう。
IPO投資の補欠枠とは？
IPO株ではIPO抽選の補欠枠というのを選定されることがあります。
これは予め、前述のような抽選を辞退した投資家がいた場合にのみ、購入の権利が与えられます。
逆に言えば、IPO株の購入辞退が発生しなかった場合には購入することはできません。
日本のIPO上位の企業
出典元：あずさ監査法人「2016年のIPO動向について」 あずさ監査法人「2017年のIPO動向について」 あずさ監査法人「2018年のIPO動向について」
仮想通貨・暗号資産でもICOという投資がある
次世代IPOは仮想通貨に
新規に株式を上場させて企業は株式を売却する代わりに、資金調達や企業価値を高めるという一連の効果があります。
これは仮想通貨・暗号資産のカテゴリーでもICOという仕組みが存在します。
ICOはIPOでいう証券会社を仲介せず金融機関や仮想通貨取引所・国や政府の介入しません。
そのため投資家は実質、法律で守られないことを認識した上で投資する必要があります。
具体的にはIPOでいう企業が株式を発行するように新規のトークン（仮想通貨・暗号資産）を発行し、そのトークンを投資家に譲渡する代わりに新しい事業資金・運転資金を調達します。
一方、ICOの56％は新規トークンは発行していてもプロダクトがない状態であることが多く、成長性を見極めるどころかその資金の使い道などが不明確であり詐欺（事実上、成長性が元々ない出資）が起こりやすくなります。
ICOとは
ICOとは『Initial Coin Offering』の略で同義語では『クラウドセール』『トークンセール』『トークンオークション』とも呼ばれます。
中国やシンガポールではICOの規制が強く、中国に関してはデジタル人民元の発行に注力しているためICOは全面禁止になっています。
▷▷▷仮想通貨・暗号資産のICOによる投資は儲かるのか（IPO/STO/IEO
ICOより安心なIEOもIPOに似た投資の仕組み
ICOは介入・仲介業者がいないことに不安がありますが、IEOはIPOでいう証券会社の役割を果たす仮想通貨・暗号資産取引所を仲介・サポートを受けて新規のトークン発行を行う仕組みがあります。
これは、仮想通貨・暗号資産取引所が担保になるため、もしもIEOで発行されたトークンが悪意性のあるものであった場合、仮想通貨・暗号資産取引所の信用は失墜するため厳しく精査される傾向があります。
ギリギリまでリスクを削ったIPOに似たデジタル証券（ST)での投資
ICOでもIEOでもやはり、不安要因は拭いきれいないのはやはり、金融庁など政府の介入がないことです。
その中でデジタル証券（ST）はIPOをブロックチェーン技術を用いるような仕組みで、金融商品取扱法上で有価証券と認められているものを購入する方法もあります。
ここでの金融商品取扱法は金融庁が制定しているため、実質的に政府が介入したことになり、さらなる安心感や担保性を確保することができます。
▷▷▷なぜ日本人はビットコイン・仮想通貨を買わないのか
