仮想通貨・暗号資産のICOによる投資は儲かるのか（IPO/STO/IEO）
仮想通貨・暗号資産のICOとは
仮想通貨・暗号資産のICOとは『Initial Coin Offering』の略で同義語では『クラウドセール』『トークンセール』『トークンオークション』とも呼ばれることがありますがどの意味も、新規暗号資産（仮想通貨）公開のことです。
株式投資など言えば、IPO（Initial Public Offering＝新規公開株式）と類義語となります。
リスクは高い投資方法にはなりますが、ハイリターンが狙いやすいことも特徴です。
ICOは金融機関や仮想通貨の取引所はもちろん、国や政府の介入もないため、簡単にいえば投資家は法律で守られないことを認識した上で投資する必要があります。
その代わり、後にもお伝えするイーサリアムなどではこのICOの投資で莫大な投資利益を得た投資家は多くいます。
仮想通貨・暗号資産のICOの流れと仕組み
企業や開発チーム、個人などがが新たに独自の仮想通貨・暗号資産を作り、発行します。
この新しい仮想通貨・暗号資産を投資家に渡す代わりに、既存の仮想通貨・暗号資産で事業資金・運転資金を調達することをいいます。
実際、仮想通貨・暗号資産の普及はそこまで追いついていないため、既存の仮想通貨・暗号資産で事業資金・運転資金はドルなどの通貨へ換金されて利用されます。
ICO投資が注目される理由と背景
ICOはIPOよりも資本金が少なくとも投資の選択肢に入れることができることが特徴です。
そのため、若手の投資家なども参入する機会が十分にあるため投資家も注目しています。
もちろん、損失が発生するリスクもあるため新規暗号資産公開前に、そのトークン（コイン）の将来性やビジョン・コンセプトに可能性があるかどうかの判断は必要となります。
現在アルトコインの代名詞とも言われる『イーサリアム』も実はICOで巨額の資金調達に成功しました。
ICOが普及したのも結果として当時ICOで購入できた投資家は莫大な投資利益が出たこと、そして仮想通貨・暗号資産として成功したビジネスモデルと認知されたためです。
この認知度により始めてICOを実施した2014年からわずか3年でICOでの流通した資金額はなんと62億円です。
短期間でそれだけの資金が流入しているため、新規で仮想通貨・暗号資産を作る側も有効的な経営手法として注目しますし、投資家も同じようにイーサリアムのような『億り人』通貨が出てこないかと期待し注目しています。
ICOの注意するべきポイントは詐欺以上のリスク
ICOなどの新規のビジネスの話はいつの時代も詐欺案件が横行します。
そのためICO＝詐欺案件に注意というメンタルブロックが生まれますが、実は筆者である私の主観とすれば何よりもICOは証券会社などの金融機関が仲介しない点に不安要因があります。
つまり、新規株式公開のような（IPO）のように第三者機関や金融機関の監査・監督責任を負う作業や審査がないため、『やろうと思えばできてしまう』資金調達方法なのです。
前述の出資金詐欺のような悪意ある資金集めを疑う前に、仮にその自分たち投資家が出資したお金をどう使うかは開発者や企業に委ねられる部分が多いのです。
ICOとIPOの共通点＝注意するべきポイント
企業や開発チーム、個人が資金調達をするのに、一番多いのは銀行などの金融機関からの借入・融資です。
では、企業や開発チーム、個人なぜICOやIPOを行うのかと疑問に感じるはずです。
その理由は返済義務がないということです。
つまりは、利息も利子も手数料もかからず使途も自由なのです。
これは金融機関などの融資ではあり得ないことで、『いくら何に使うか』そして『いつ・何にいくら使ったか』の追求もないため使途不明金などと言われることがないのです。
この利用用途に拘束がない資金は、あらゆるトラブルなどでも有効的に使えるため新規の仮想通貨・暗号資産を開発する企業やチームはトライしようとするのです。
ICOは儲かるのか
ずばり言えば、儲かるときには莫大な利益を出し、生涯年収分くらいの利益を得ることも可能な投資手法だと言えます。
ICOの仕組み自体が数年で62億円を超える規模になったため、成長率はどんな株式投資やFXもかなわないと言えるでしょう。
仮想通貨・暗号資産を自分のポートフォリオに組み入れたのちに、リスク配分ができる余剰があればハイリスク・ハイリターンの枠で少額でも組み入れたい投資手法だと言えます。
ICOやIPOに似た儲かる可能性のある投資方法＝STOとは？
ICOやIPOに似た儲かる可能性のある投資方法とし挙げられるのはSTO（Security Token Offering）です。
STO（Security Token Offering）は、セキュリティトークンを利用して資金調達する仕組みです。
セキュリティトークンは、法律上「証券」と位置付けられており、政府機関に正式に審査・発行・販売が認められないと行うことができませんので、比較的信用度の高い投資カテゴリーと認識することができます。
STOは、ブロックチェーンを利用するため、投資家と開発・発行する企業やチームとの距離感が近いことも特徴があります。
ICOやIPOに似た儲かる可能性のある投資方法＝IEOとは？
ICOやIPOに似た儲かる可能性のある投資方法として次に挙げられるのはIEO（Initial Exchange Offering）です。
IEO（Initial Exchange Offering）は、仮想通貨取引所のサポートを受けてトークンを販売することを言います。
STOのように政府機関の審査はないためICOと同じく現在の法律では守られないことが注意点です。
しかし、担保として仮想通貨取引所が関わることで、取引所の企業価値があります。
仮想通貨・暗号資産の取引所は、この新規の仮想通貨・暗号資産となるトークン（コイン）のプロジェクトを審査し、取引所の名や価値を汚さないプロジェクトというフィルターが掛かった仮想通貨・暗号資産を購入することができます。
補足：デジタル証券（ST）とは
デジタル証券（ST）とはICOのようにブロックチェーンを使ってトークンを発行し、資金を調達することです。
ICOを同じ仕組みでの資金調達となりますが、金融商品取扱法で有価証券と認められているもので投資家は守られ財産価値が証明されることも特徴です。
金融商品取扱法は金融庁管轄で非常に厳しいことが有名です。
