『まだ続ける？』『まだ信じる？』間違った金融リテラシー

『まだ続ける？』『まだ信じる？』間違った金融リテラシー

親にお金のことを聞くと怒られた、そんな経験をしたことはありませんか？

他にも、

そんなことを言われた方も多いはずです。

もしかすると、もうお子さんがいて、自分の子供にそう言っているかもしれません。

では、

ちゃんとした返事がどれだけできるでしょうか？

私自身、これだけ金融リテラシーのことをプロとして語りながらもドキッとさせられる質問ばかりです。

無理もありません、なぜなら私たちは金融リテラシーを学ぶ機会を与えられず大人になり、親になったからです。

無知だからこそ間違った金融リテラシーは無くならない

なぜお金は汚いのか？

お金儲けしないと生活できない・稼がないといけない日常であり、自分自身の評価として気にしている『お金がなぜ汚いのか』

大切な今という人生を歩むために、今の年収は1/10になって、銀行の預金は凍結されてもお金は汚いものだから構わないとどれだけの人が言えるでしょうか？

そんなネガティブな思考は今すぐ矯正し、将来へは断絶しないといけない習慣であり伝統なのです。

なぜお金は汚いと言われる理由

お金が汚いと言われはじめたのは150年以上前の江戸時代からだとされています。

そして、このお金は汚いという無理な表現は、『偉い人』や『目上の人物』が都合よく使うようになり今にまで続いています。

お金より大切なものがある『洗脳』する間違った金融リテラシー

「お金の話をするな」というのは経営者が従業員に賃上げ・給料アップを求められた際や子供がお小遣いをねだる時にもよく耳にします。

『お金の話をするな≒お金の話はしてはいけない≒お金はダメ』という発想になっていったと容易に想像ができます。

『お金よりも大切なものがある』というのは綺麗事という問題ではなく、給料や年収という数字に意識されると困る層（経営者・政府など）が裏にはいるということを本当に気づけている方は少ないのです。

子供の金融リテラシーが上げられない理由

親が『お金の話をさせない』のは、楽をしたいから？

お金の話はするな、と親が子供に言ったのに、欲しいものを買い与えることをやめない理由は何か。

ゲームやモンスターのカードを買い与えるのに、なぜお金を直接渡さないのか。

これはただの親のエゴであり、親が「宵越しのカネは持たない」「金は天下の回り物」と散財していれば子供も同じことをするでしょう。

親の金融リテラシーが上がれば、お小遣いを渡し、お手伝いをさせて欲しいものを買う。という需要と供給を身で学べるのではないでしょうか？

間違った金融リテラシー『お金に執着はするべき』

自己破産の理由の6割が『生活苦・低所得』

なぜ普通に生きていて『自己破産』するのかという記事でも書いた通り、今の時代は32％は正社員で勤めている方です。

自己破産した方々の経済力という面においても、25万円以上の収入がある方が10％以上います。

『普通の人』がなぜ自己破産をする時代になったのか、というと『お金への執着がない』からだと言えます。

そして『金融リテラシーが欠けている』と言えるのです。

『金融リテラシー』が低すぎるとどうなっていくのか

『金融リテラシー』というのが今から国語や算数以上に重要だと言われる時代になるのは、自分で支出を調整し支出分以上の収入を自分で生み出していく必要があるからです。

例えば、平均年収・給料というのは見れば緩い上昇線を長期的に見れば描いています。

しかし、実は10年で平すと現実が見えてきます。

スマホやインターネット回線はなくてはならない支出が増え、物価も上昇（30年で約10％上昇している）、金利は上がらずの状態で、なぜ生活が豊かになるのか。

そもそも、1989年に消費税が初めて導入された時は3％だったのが、2019年に消費税は10％となりました。

それだけでも支出は増え続け、生活水準の底上げは『稼ぐ・儲ける・お金』しかないないのです。

『間違った貯金』古い『金融リテラシー』は危険

日本は貯金大好きな国民性が根付いています。

過去に郵便貯金で定期預金の金利が7.5％ほどあったため、郵便局に預金・貯金するだけで、定年まで働いて、貯金をし税金を納めていれば金利と年金で一生を終わらすことができた時代があったのが原因です。

もちろん、貯金や貯蓄は最終的に資産となるため『悪いこと』ではありません。

しかし、貯金をすることでどんなメリットがあるのか、現金を普通預金に預け入れすることでどうなるのか、を考えて貯金ができていないのが問題です。

結果として下記の表が現実に起こりました。

出典元：金融庁（FRB、BOE、日本銀行より）

のように海外の日本は大きな格差は生まれました。

この結果を見ても『貯金』が正しい・有効的な資産形成だと誰も思わないはずです。

「通帳の残高」が金融リテラシーではない

通帳の残高が増えることに喜ぶことで貯金のモチベーションが上がる傾向に古くからあります。

しかし、貯金好きな人が知らないのは、自分の総資産と負債がどれだけあるかです。

スマホの分割払いやサブスクの活用、住宅ローンの金利を借り換えすることでどれだけ圧縮できたのか、税金はどれだけ節税できたのか、そこまでを貯金好きなだけでは成し遂げることはできないのです。

年収1000万円あっても子供が3人、専業主婦・主夫の家庭であれば一人当たりに使えるお金は共働きの子供のいない家庭の半分1/5ほどになります。

世帯収入は同じでも生活水準が異なるということは、自分自身に適切な収入を自分で算出する必要があるのです。

その算出をするプロセスには結果として金融リテラシーが必要になってくるのです。

間違った金融リテラシーはこれからも続く

そもそも親ですら教えられない『お金』のことを、投資や資産運用の重要性、資産形成を誰が教えるのか、誰が教えることができるのか。

結果としては小中高校・大学などは金融広報中央委員会などの資料を使って金融リテラシーの知識を底上げしようとしています。

では、政府や国を主体とする金融リテラシーの質がどれだけ高いのか、そう考えると『失われた30年』を思い出す方もいるかもしれません。

金融リテラシーを国や政府の教育や情報だけでは不完全な理由

日本は国という資産運用・資産形成を成功させたとこの数字を比較して思うでしょうか？

これは皆さんの判断材料になるはずです。

質素倹約・我慢を優先する金融リテラシー

親世代・年寄りの金融リテラシーは危険

日本は禅の教えなどで質素倹約『知足』が有意義な過ごし方とされ自己啓発の分野でも、特集を何度もされています。

『質素倹約や知足の日々を過ごせるのは誰か』というと経済力・財力があり時間に余裕がある方です。

芸能人やモデルの服装を真似するために、たくさんの支出をして散財するのとある意味同じなのです。

『憧れ』であり、日常生活や置かれる生活環境は異なるのです。

我慢に関しても、転職回数や勤続年数・辞めるは逃げることなどという『継続は力なり』を悪用した評価の仕方に身を置くことに危機感を覚えることから金融リテラシーの根本は始まると言えます。

親世代・年寄りの金融リテラシーを参考にすると一生貧乏

確かに今で言えば仮想通貨・暗号資産でのIPOなどで金融詐欺などが起こりました。

しかし、その裏側を見れば全員が騙されたのではなく、情報収集のスキルに欠落していた方が残念ながら被害に遭っています。

それよりも現物投資の代わりに仮想通貨・暗号資産をポートフォリオに入れる代替え投資をした投資家がどれだけ経済力・財力を得たのかを知らなければなりません。 ▷▷▷仮想通貨や暗号資産を資産運用に組み入れる必要性とポートフォリオ

ここまでのことを聞いて『じゃあ、どうしろと？』と苛立つ気持ちが湧いてくると思います。

金融リテラシーで重要なのは『自分から情報』を集めること

金融リテラシーを上げるには『自分で情報を精査する』

日本の家計金融資産の5割が現金で預金をしている、貯金をしているから自分も現金で貯金をするのか

そうであっては金融リテラシーの低い人間のままなのです。

海外の所得比率・年収比率の1/4は運用リターンからの収入で構成されているという情報を手にすれば、自分の収入の1/4を底上げすることは可能なのではないか？と考える力が日本人には特に必要なのです。

経営者が従業員の給料や所得を上げないのは、上手に法律を活用し『最低賃金』以上であれば問題ないというバックボーンがあるためです。

そのパワーバランスを崩していくためには『自分で情報集めを集めた情報を精査するスキル』が必要なのです。

金融リテラシーが高い人は『数字に強い』

金融リテラシーは『数字』と密接に関わります。

「自分は文系だから」などと言い訳をしたくなる気持ちもわかりますが、金融リテラシーの高い人たちは基本的に信用・信憑性の高い数字を改竄することなく、自分の都合のいいように解釈の方法を変えるスキルがあります。

しかし、数字に強い金融リテラシーの高い人は『世界経済と日本経済』の比較をして精査します。

名目GDPは1989年度の421兆円の時、世界経済が日本の経済にどれだけの影響・専有性があったかというと15.3%でしたが、30年後には5.9%になりました。

ちなみに中国は同じ比較をしてみると2.3％から16.1%に成長しています。

つまり、名目GDPの裏側を見るには数字と精査するための情報が必ず必要になってくるのです。

参考：東洋経済　『日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない』より

金融リテラシーを上げるには『先送り』をしない

政治家や雇われの役員・経営者は任期が満了するまでの責任しか背負えません。

逆に言えば、責任やトラブル・リスクはなるべく任期中に対応したくないのです。

つまり、総じて『先送り思考が非常に強い』ことが金融リテラシーが上がらない原因に関わっていると言えます。

構造改革が国民性という言い訳の中でできないのであれば、日本に住み続ける以上は自分の身は自分で守るだけの金融リテラシーを確保しなければならないのです。