ビットコイン・仮想通貨投資の節税・税金対策はあるのか

株式投資では特定口座制度がある証券会社であれば、上手に活用すれば節税対策ができます（後半説明）

株式投資やFXは、租税特別措置法によって特例的に税率が約20％に軽減される上に、損失を翌年以後3年間にわたって繰り越しできます。（仮想通貨・暗号資産での損失は翌年以降への繰越は原則不可）

しかし、仮想通貨・暗号資産にはこのような減税措置がありません。

ビットコイン・仮想通貨投資はお金持ちほど辛い累進課税制

仮想通貨取引による所得は、給与所得などの各種の所得金額の合計額に課税される総合課税制です。

所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）の所得税が課されます。

（参考データ引用元：国税庁ホームページ ）

税金のことを考えればビットコイン・仮想通貨投資はメリットなし

ビットコインなどの仮想通貨を決済に使用した場合も「仮想通貨を使用することで生じた利益」にみなされます。仮想通貨で買い物をしたり、他の仮想通貨と交換しても課税対象です。

つまり、ビットコインなどの仮想通貨で現金やデジタルマネーと同じように買い物をするだけでも課税対象になってしまうという、なんともビットコインなどの仮想通貨を保有者には気の毒な税制度とも言えますが、それだけ稼ぎやすい・収益性の高い金融・投資種目とも言えます。

唯一のビットコイン・仮想通貨投資での節税方法（ガチホールド系）

仮想通貨・暗号資産の税金対策・節税で唯一得策だと言えるのは、安い時に買ってひたすたホールドし続けることです。＝『ガチホールド』

暗号資産を保有し続けるというゴールドなどの現物投資と同様に、どれだけ価値が上がっても、日本円やドルなどの法定通貨や別の仮想通貨・暗号資産に換金しない限り課税対象（＝非課税）となりません。

そのため、仮想通貨・暗号資産は保有し続けていれば節税になる可能性が十分にあります。

➡︎ビットコインの値段・価格が1000万円になると言われる本当の理由

ビットコイン・仮想通貨投資＝大きく稼がない方法が節税（？）

ビットコインや仮想通貨の税制度を知れば知るほど大きく稼ぐと、莫大な税金を納めることになります。

FXブームの時にも『納税破産』『税金破産』をする投資家が急増しましたが、まさに仮想通貨・暗号資産投資でも同じことが起こり得る状態だと言えます。

逆に少額をこまめに収益化するとそこまで大きな納税対象にならないというのも事実です。

ビットコイン・仮想通貨投資の節税対策（給料所得・副業・兼業の場合）＝ビットコインETFや仮想通貨ETFの活用

仮想通貨・暗号資産の投資という中には現物の売買以外にもETF化された商品を保有するのもメリットがあります。

特にビットコインETFや仮想通貨ETFと呼ばれる商品で発生した所得・収益は申告分離課税に該当します。

一方ビットコインを現物で保有すると総合課税扱いになります。

給料や報酬として投資以外に収入がある場合は総合課税扱いの所得と分ける方が節税・税金対策になると言えます。

細かくここでは取り上げませんが、現在の控除額で計算すると所得が330万円を超えている場合は、ビットコインETFの方が税金が低くなります。

➡︎ビットコインETFとは？（仮想通貨ETFの違いや特徴）

ビットコイン・仮想通貨投資の大きく稼がない節税対策（給料所得・副業・兼業の場合）＝少額売却

給与所得者だと、給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告する必要がありません。

補足：年間20万円を超える利益に所得税がかかるため、年間20万円以下の利益であれば所得税はかかりません

つまり年間の利益確定を20万円以下で売却することで住民税の納付は必要ですが所得税分は節税することが可能です。