なぜ中国はビットコインや仮想通貨を規制したのか？

なぜ中国はビットコインや仮想通貨を規制したのか？

中国とビットコインや仮想通貨の関係悪化

中国と言えば、アメリカと並んでデジタル通貨をインフラに根付かせるビジョンがあるにも関わらず。2021年9月に、仮想通貨（暗号資産）の関連事業を全面禁止すると発表しました。

理由はいくつもあり、一部ではビットコインなどの海外産の仮想通貨・暗号資産への嫉妬心や危機感とも言われていますが、環境への配慮など、実際矛盾が多いのも確かだと言えます。

なぜ中国はビットコインや仮想通貨を規制したのか？＝背景や理由

「秩序を乱し、賭博や詐欺、マネーロンダリングなどの犯罪活動を引き起こしている」と指摘した上で、ビットコインや仮想通貨を規制し始めた中国ですが、実は仮想通貨・暗号資産への規制というのは私たちが想像するよりも前に始まっています。

中国がビットコインや仮想通貨を規制した理由＝『非中央集権的』

そもそも中国は中央集権的なマインドで国が運営されているという点が、ビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号資産への懸念だと言えます。

中国とビットコインや仮想通貨の悪化＝ビットコイン特別仮想コモディティ

2013年、中国人民銀行がビットコイン関連の取引を取り扱うことを禁止する通知を出し、ビットコイン（BTC）を「特別仮想コモディティ」の位置付けにしました。

中国最大のビットコイン取引所であったBTCチャイナは、人民元の預け入れを停止したことでビットコインの中国市場に激震が走りました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号資産が国や中央集権的管理者がいないためなのが理由だといわれています。

中国と仮想通貨の関係悪化＝ICO禁止

2017年に中国人民銀行は資金調達方法として用いられる『ICO』を禁止し、金融機関や銀行以外の仮想通貨を用いる決済企業も、トークンベースの資金調達活動を目的としたサービスができなくなりました。

ICOは証券会社などの金融機関が仲介せず、新規株式公開のような（IPO）のように第三者機関や金融機関の監査・監督責任を負う作業や審査がないため、『やろうと思えば誰でもできてしまう』資金調達方法だと言えます。

ICOプラットフォームがICOトークンを発行するのを禁止し、ICOを通じて調達した資金を投資家に返却するよう強制的な指示が出ました。

さらに、ICOはIPOよりも資本金が少なくとも投資の選択肢に入れることができるため、投資知識が乏しい投資家の資金が悪意あるICOの犠牲になる可能性を危惧しました。

ICOが中国経済の安定性を脅かし、「事業失敗」のリスクをはらむと指摘した。この命令ではまた、

中国と仮想通貨の関係悪化＝ビットコインのマイニング問題

2019年4月、国家発展改革委員会はビットコインのマイニングを段階的に停止させビットコインのマイニング自体を行うことが望ましくないと発表しました。

その翌年、2020年8月には暗号資産取引所サービスを提供する100以上の海外のウェブサイトをブロックし国民が見れないように規制を行いました。