NISAが新しくなる。
そういう情報が少しずつ取り上げられるようになってきましたが、既存のNISA自体を使いそびれた方々には映画の続編のように今までのストーリーを知らないのに手が出せないという相談が多く聞かれます。
しかし、実際2024年からスタートする『新NISA』は決して既存の『NISA』を知らずとも優位性を活かすことができるためぜひ今のうちに理解を深めておくべきでしょう。
そもそもの『NISA』はどんな仕組みだったのか
『NISA』は国が認めた節税方法
「NISA」の正式名称は、少額投資非課税制度でNISA自体は金融商品などではなく、『制度』です。
簡単に言えばNISAは「NISA用に作った口座の中の資金で運用・投資するものは非課税にする」という制度です。
『新NISA』も『NISA』も非課税税度＝税金を払いたくないなら利用するべき
投資や資産運用での利益は利益に対して20.315%の税金がかかります
それがNISAで取引すれば、利益が税金の対象になりません。
つまり、その『NISA』の運用枠だけはドバイなどの非課税地域、タックスヘイブンと同じ状態で投資や資産運用をすることができます。
＊配当金・配当益にも税金がかかりません。
NISAでは、投資収益・利益・配当金などかかる『20.315%の税金』を回避する制度だと言えます。
NISAを30秒で理解する
- 株式投資をしたいのであれば、『NISA』
- 投資信託やETFなどは『つみたてNISA』
- 『NISA』と『つみたてNISA』は投資対象となる金融商品が異なる
- 『NISA』と『つみたてNISA』どちらかしか利用できない。
『新NISA』は改悪なのか？
このご時世で『新』『改正』とされるものは『改悪』条件になっているものが多いと肌感覚で感じます。
クレジットカードの還元率や終身保険の解約返戻率など『新』＝悪くなっていることが多いのです。
ここで『新NISA』はどうかというと、令和5年（2023年）までに「つみたてNISA」を始めると最長で非課税期間20年間の積立投資ができるようになります。
＝『つみたてNISA』は5年間延長される
これが最も『新NISA』で大きい変更部分だと言えます。
一般NISAの『2階建て』とは？
次に大きな変更点は一般NISAは2階建ての制度になります。
『2階建ての制度』という表現が逆に小難しいように感じますが、実際は非常に簡単で上場株式・公募株式投資信託等の投資で年間の投資上限102万円を活用したければ、安定的な資産運用をしてくださいね、ということです。
今までのNISAで2023年まで継続されるものは一律非課税期間が5年間あり、非課枠は年間120万円で5年×年間120万円＝600万円までの非課税枠を利用できます。
つまり、2階の非課税枠を利用するためには1階での積立投資を行う必要が出てくるということです。
ただそれだけのことなのですが、安定的な資産運用を半ば強制する仕組みは改悪とも言えます。
しかし、その分気持ち5年間の合計非課税総額は10万円おまけされ、1階2階を合わせると610万円となります。
引用：2024年スタートの「新・NISA」ってどんな制度？https://money-bu-jpx.com
一般NISAから『新NISA』を表解説
| 改正前（2023年まで） | 改正後（2024年以降） | |
|---|---|---|
| 利用できる方 | ・日本に住むの20歳以上から2024年の改正後日本に住む18歳以上のになる | |
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 | |
| 口座開設可能数 | 1人1口座のみで、金融機関は1年単位で変更可能（変更したい年に新規株式等の購入している場合は不可） | |
| 非課税投資枠 | 繰越不可 新規投資額で上限年120万円（非課税投資枠は最大600万円） | 1階部分は毎年20万円（非課税投資枠は最大100万円） 2階部分は毎年102万円（非課税投資枠は最大510万円） |
| 非課税期間 | 非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能で最長5年間 | 1階部分は最長5年間（終了後は「つみたてNISA」への移行可能）、2階部分は最長5年間 |
| 口座開設可能期間 | 2023年まで | 2028年まで |
なぜ安定的な資産形成部分があると改悪なのか
2024年以降は、2階部分だけのレバレッジを効かせている投資信託や上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄に投資することはできなくなり、したくものない安定運用先に運用資金を使わないといけないというストレスがあるのです。
投資家の多くはリスクを許容し、レバレッジをかけている方が多いため増えにくく投資は極力さけて『利益を多く連れてくる投資』を好むためです。
メリットがよくわからなかった『ジュニアNISA』は結果として制度終了＝『新NISA』
「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」では、子どもが18歳になるまで続けることが条件、年間の非課税枠が80万円あります。
このジュニアNISAは途中解約ができないので、全くと言っていいほど有効な活用事例がありませんでした。
やはり、途中解約ができない代わりが年間の非課税枠80万円だと、躊躇する方が多かったと言えます。
2023年末に廃止され、『新NISA』で口座開設はできなくなります。
しかし、実は『ジュニアNISA』を2023年までに開設すれば翌年以降は中途解約不可の縛りなく非課税枠のみを活用することができます。
＊令和6年2024年から中途解約・払い出し制限がなくなる
ジュニアNISA（2023年末で終了）
| 利用できる方 | 日本に住む未成年者（口座を開設する年の1月1日現在） ※成年年齢の引き下げで、2023年は、0歳～17歳が対象 |
|---|---|
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 |
| 非課税投資枠 | 繰越不可で新規投資額で毎年80万円が上限 |
| 非課税期間 | 非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能で最長5年間 |
| 投資可能期間 | ～2023年 2024年以降ジュニアNISAでは、新規購入ができない 2024年以降、当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有できる |
| 運用管理者 | 口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等） 親権者（法定代理人）などの規約が証券会社ごとにあり |
| 払出し | ＜改正前2023年まで＞18歳までは払出し制限あり。（災害など例外措置あり） ＜改正後2024年以降＞口座開設者本人である子や孫が、18歳（その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降）に達していなくても源泉徴収されずに払出し可能。 |
『既存NISA』「新NISA」「つみたてNISA」『ジュニアNISA』の有効活用テクニック
短期取引・運用には向かない銘柄ばかり保有する口座にする
『NISA』のできることは年間上限金額の範囲で複数の銘柄を新規購入することです。
逆に言えば、売買を繰り返せば一瞬で上限額を超えてしまいます。
つまり、単純に再投資や複利運用はしにくいということを知っておきましょう。
株式銘柄であれば中長期的に上昇が見込める銘柄を選べば、上限額ギリギリまで保有することができます。
NISA枠がいっぱいになったらするべき投資はCFD
NISAでの非課税枠を有効的に埋めたのち、課税対象となっても投資しておくべきなのはCFD取引だと言えます。
CFD取引は、株式指数や商品・株式・バラエティなど多くの商品があり、手数料がかからずレバレッジをかけることができる点で、NISAでの運用とは一線を画する運用ができます。
ちなみに、株式をCFDで投資する場合、レバレッジがあるため現物よりも多く配当を受けることができます。
外部参考記事：FXトレーダーがCFDで運用をするきっかけになる記事
参考図書
恐らく2019年ごろ、日本でもっとも早くFIREについて『しっかり』書籍化されたもの。
当時も今も結局はやるべきことは決まっていて、
なぜ米国ETFの注目銘柄「VOO」「QQQ」は儲かるのかでも説明している。ETFなども登場します。
逆に他の参考図書と読み比べると軸はここだ、と気づけるはずです。（筆：熊崎）
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