『社債』『ハイイールド債』が投資で儲かる仕組み
過去に高配当ETFのお話をさせてもらい、非常に好評だったのですが、ETF銘柄の選定にハイイールド債（社債）はどうなのか？という質問をDMでいただきました。
そもそもハイイールド債は社債であり、社債の仕組みや投資での可能性やビジョン。メリット・デメリットを知っておくことが重要です。
今回は社債投資ができるようにETFと絡めた記事を書いていこうと思います。
ハイイールド債とは？
ハイイールド債とは、利回りが高いが信用格付が低い債券を言います。
ハイは高低のハイでイールドは利回りや収益などを意味します。
基本的にETFなどでハイイールド債として買われる会社の格付けは信用格付がBB（ダブルビー）以下の評価をされている債券です。
社債投資とは？
社債とは、企業が投資家から資金を募る場合に投資家へ発行する「借用証明」のことです。
社債自体にも種類がありますが、ストレートボンド（SB）が一般的で、締結前に設定された満期までの間、投資家に対して利息が支払われる仕組みです。
投資家が受け取るインカムゲインは固定金利で、信用格付は低ければ低いほど金利が高くなります。
株式投資とは異なり、社債を購入した投資家には利息とともに投資金額が返済される。
なぜハイイールド債は人気なのか？
キャピタルゲインだけでなくインカムゲイン化したポートフォリオを抱えている投資家が多いのも事実ですが、その理由はどうしても金融商品化されたものの金利の低いことが原因だと考えます。
金利による運用収益目的＝ハイイールド債は魅力
もちろん、信用格付けが高くて、尚且つ金利が高ければ言うことはありませんが、信用格付けが高い企業は金利を上げません。
そのためファンドなどの大口投資家もハイイールド債への注視が高まり、これが派生して個人投資家もETFなどでポートフォリオに組み入れる動きが見られています。
ハイイールド債に投資しているのはどんな人たちか
長期的なインカムゲインの要素をポートフォリオに組み入れたい投資家がハイイールド債や社債を保有しています。
日本では国債が多いですが、銀行や機関投資家がハイイールド債を保有しています。
出典元：アセットマネジメントOne
アメリカは元々ハイイールド債や社債が身近であるため、個人投資家も株式投資やETFに関連づけ、ETF化されたものを保有するなどして活用しています。
米国ハイイールド債券の市場規模
米国ハイイールド債は2021年12月末で185兆円規模で米ドル計算で、１兆6,102億ドルもの資金が動いています。
ハイイールド債を発行する企業数も1000社を超えており、業種に偏りが少なく分散投資やリスクヘッジの一つとしても候補に挙げることができることも特徴です。
信用格付けBB（ダブルビー）以下はヤバいのか？
ここで一番の懸念材料は儲かるのか、以前にデフォルトを起こされないかということです。
BB以下はヤバい？と想像できるのは、そもそもハイイールド債はジャンク債とも呼ばれているためです。
わざわざジャンク品を購入するだけのメリットがなければ、買わないですが、どこがジャンクかにもよるというのが投資家の気になる部分だと言えます。
例えば、電気自動車メーカーのTesla(テスラ)などは非常に高い信用格付けをされていると思うのではないでしょうか？
実はTesla(テスラ)でさえ実はBB+です。
事業用パソコンなどでシェア率の高いdele（デル）もBB+
ちなみに今トレンドのUber(ウーバー)はB評価なのです。
つまり、私たちが大丈夫だと感じる規模感のビジネスも信用格付けBB（ダブルビー）以下が多く存在するのです。
さらに言えば、日本のソフトバンクはBB+です。
そう考えるとBBランクというのはそこまで不安視しなくても良いようにも感じ取ることができます。
ハイイールド債＝成長企業や転換期を迎える企業も多くあるということ
フォードとハイイールド債の過去
テスラの話をしたので自動車メーカー関連で言えば、アメリカのフォードも過去にBB以下まで格付けが下がったことがあります。
もちろん、今はBBランク以下を脱却してS&P500の構成銘柄にもなっています。
日本でのハイイールド債投資が活発でない理由
そもそも『イールド』という言葉自体をイールドカーブコントロールで初めて聞いた・知ったという方もいるはずです。
その理由は、そもそも日本の企業経営や伝統として社債による資金調達が少ないためです。
私たちが暮らす日本は基本的に、金融機関からの融資が第一候補になります。
日本の債権市場でいえば、社債よりも国債発行が多く社債に注目する投資家が少なかったという経緯があります。
出典元：アセットマネジメントOne作成
ちなみに、アメリカは銀行の融資を中央銀行が抑制する動きを見せた歴史的な背景があります。
もちろん、金融機関からの融資を得られない企業としては社債を発行して資金調達をする他手段は少なく、アメリカでは『社債文化』はもっと身近だと言えます。
投資初心者には難しい社債市場
ハイイールド債をいきなり株式投資のように運用できるのか
どんな資産運用の指南書を読んでも、『安定・長期・元本割れなし』という3ワードが出てきます。
日本は、特に損したくない国民性で、アクティブな運用自体に不向きとも言われています。
そんな日本人がいきなりハイイールド債を含む国債投資ができるか？
と言われると正直なところ、難しいでしょう。
なぜなら『優良株』ではなく、あくまでも『ジャンク』から目利きをするだけの知識や経験、社会情勢を知っておく必要があるためです。
ハイイールド債・社債を初心者でも運用する方法
ここで、運用候補から外れたと、ページの『戻る』を押そうとした方は、少しお待ちください。
今回はETFでの『高配当』との関係性という部分についてが本題です。
確かに、初心者がいきなり社債を単品狙いで購入していくスタンスには、懸念するべきことがあると言えますが、ハイイールド債・社債がETF化されている場合はどうなのかというと、有効的な選択肢だと言えます。
少なくともハイイールド債や社債のETF化されたものは、複数の企業の社債に対して分散することができるためです。
それに加え、ただETFを購入し保有するだけなので、他の投資信託やETFと変わりはありません。
つまり、ETFを用いてハイイールド債の運用をすることができるのです。
もちろん、ETF化される社債はプロのファンドが選定したもののため、一から探るプロセスも不要です。
ETFとは
ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、和訳すると「上場投資信託」です。上場投資信託という名前のとおり、ETFは証券取引所に上場している投資信託です。
一般的な投資信託と『上場』しているかどうかで分かれます。
ETFでハイイールド債を運用しNISAで減税措置を活用する
もしも、NISAの運用枠が残っていればETF化されたハイイールド債関連銘柄に投資するのも投資戦略です。
I通常、ETFや株式での運用にかかる課税率の20.315%はNISA口座を用いることで非課税となります。
NISAとは
「NISA」の正式名称は、少額投資非課税制度です。
NISA自体は金融商品などではなく、『制度』で「NISA」は最長10年まで運用所得を非課税にすることができます。
簡単に言えばNISAは「NISA用に作った口座の中の資金で運用・投資するものは非課税にする」という制度です。
日本でハイイールド債への投資の『クッション効果』を期待する投資家が多い
では、株式投資ができるのであえて社債で運用するメリットは何か？
もっと言えば、信用格付けが低い企業からお宝を見つけ出せたら株式を購入する方がいいのではないか？という疑問が出てくるはずです。
ここで、金融リテラシーや運用知識が高いと見ているポイントが変わってきます。
実際、ハイイールド債はキャピタルゲインではなく、インカムゲインを目的にしており、金利収入に絞り込んで投資を決めている場合が多いです。
つまり、常にインカムゲインである金利をクッションのように積み重ねておけば、価格変動による増減を相殺する、あるいは底上げすることができるのです。
株式投資とハイイールド債や社債と共通するのは、一時的な下落・下降トレンドで安く買って、長期保有中にインカムゲインを得る。
そして、満期を待つ、あるいはトレンドの戻りや損益分岐計算で予測値に到達した時点がで中途売却をするというプランニングを行うことができます。