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富裕層やお金持ちが『フェラーリ 節税』で気をつけていること
フェラーリや高級車を超える『スーパーカー節税』はバブルの時代から、何十年も経った今も現役で活用される節税方法です。
当たり前のようにメルセデスベンツやBMW・アウディなどの輸入車を見かける時代に、お金持ちがフェラーリを買うのは本当にメリットがあるのでしょうか？
▷▷▷社長、ベンツの買い方、間違ってますよ！ 誰も教えない高級車の賢い買い方・節税ポイント
逆に、フェラーリなどの高級車で節税をしないお金持ちは本当に『買えないから』なのか『欲しくないのか』という部分も気になるはずです。
法人名義でフェラーリを購入して節税する仕組み
フェラーリをまず法人名義で購入する目的、リセールバリューの良さだと言えます。
同じプリウスを買うより実はコスパは良い、というのも理論上は確かにそうだと言えます。
節税という面で言えば、法人名義で購入し経費として参入できれば、自社の売上高の調整をすることが可能です。
特に、新車と中古車は個々で減価償却する年数が異なるため、あえて新車で購入できる機会があっても中古車を選ぶケースもあります。
中古のフェラーリは年間1000万円以上節税できる？
| 耐用年数 | |
| 2年落ち | 4年 |
| 3年落ち | 3年 |
| 4年落ち | 2年 |
| 5年落ち | 2年 |
| 6年落ち | 2年 |
４年落ちの中古車では、購入代金の100％を初年度に経費にすることができるため、急激に売上が伸びた場合に数字上、高額な損金を入れることで税金対策を行うことができます。
ここで注意ですが、減価償却は年単位ではなく月単位で行う必要があるため、売上が伸びたのが年末であれば、その年の経費参入はできても2ヶ月程度になります。
もちろん、急に売上が伸びたことに対して税務署は注目しますし、さらに高級車を購入すれば、税務調査に入る率が格段に上がるということを踏まえた上で購入する必要があります。
税務調査は基本的には『フェラーリ 節税』を覆したい
では、冷静に考えて節税ができたかどうか、で言えば否認されたかの前に購入した法人に税務調査が入る前に、新しい法人に名義を変えるなど、全力でお金持ちや富裕層は節税を行います。
敏腕の税理士や弁護士にフェラーリを法人で保有する『覆らない理由』を作っていきます。
しかし、税務調査では基本的に『華美』と判断されたら否認していきますので、税務調査は大掛かりなことになることが多いと言えます。
なぜなら、ほとんどの法人が
社用車がフェラーリである必要もなければ、フェラーリであってはいけないという理由もない
ためです。フェラーリのディーラーを経営者する社長が逆に、レクサスに乗っているところは見られたくないはずです。
そんな場合はもちろん、経費で落とすことになんの問題もないと言えます。
税務調査で『フェラーリ』は経費になる。が・・・
経費・損金扱いにできるからと安易にフェラーリを法人で買うのもリスクが実は多くあります。
ブランディングとして『フェラーリ社長の〇〇です』とメディアに出て注目を集める場合、確かに業務上一つ経営戦略として必要という理由が作れますが、通称フェラーリ裁判では支店への巡回による業務使用というのは社用車として認められています。
しかし、経営者はプライベートとビジネスの線引きが曖昧であることも多く、ゴルフに経営者の友人同士で行くのは接待あるいは意見交流会と認められるかなどつっこみどころは非常に多くなる傾向があります。
つまり、疑われやすく覆りやすいリスクため、安易なフェラーリ節税は危険だと言えます。
そして経費・損金扱いになっても『全額』かどうかは別問題だという点です。
法人でフェラーリを全額で落としやすくするために経営者がやっていること
私用・プライベートのクルマを所有する
あくまでもフェラーリは業務で使う・事業目的で購入したため、仮に直帰することがあっても、次の日が休みでもフェラーリではなくプライベートのクルマを乗っていると証明できれば疑いは減らすことができます。
運行管理簿の作成
フェラーリに乗った走行距離が業務で使っているかを確かめるには、運行管理簿が一つのアリバイとして説明になります。
個人事業主はフェラーリでも国産車でも全額経費は無理
法人化していない個人事業主・フリーランスなどの自営業者がこうした高級外車を購入するとき、自家用車になって全額を経費算入するのは無理だと言えます。
個人事業主の会計はあくまでも「個人事業主が社用車として車を購入し、それを事業主に貸した」ことにしかならないためです。
つまり、自分で買ったものを自分に貸すというのは理論上難しいことになります。
フェラーリの税金対策は『別のリスク』が高い
「リスクを恐れるな！」という経営者も人間もこれは性格や価値観の違いなので、フェラーリや高級車がたくさん売れるわけなので、ここは認めるべき点だと言えます。
しかし、『フェラーリが買えるほど儲かっている』という事実を背負うことになります。
儲かっていることで好印象になる事業もあれば、そうでない場合もあります。
『フェラーリに乗っている社長』は派手に遊んでいる・散財が多そう。というイメージが先行するため税務調査も確実に厳しくなると言えます。
つまり、フェラーリが仮に税金対策で有効になっても他で叩かれるとせっかくのフェラーリ節税も意味がありません。
政治家がフェラーリを買わない理由
政治家がフェラーリに乗っていたらどうでしょうか？
国民の税金であっても、報酬として受け取った時点で使い方は自由です。
それでも政治家がフェラーリを購入しない理由は、お金を持っている・富裕層であることは隠す方が世渡りが上手くいくからです。
嫉妬や妬みも含め客観点に考えれば、一般的な家計や家族連れでも買える・乗っているミニバンのアルファードやベルファイアのほうが印象が良いのです。
そのため、地方議員などはプリウスやフィットなどコンパクトカーを購入する場合が多いのです。
なぜフェラーリを社長になると買いたがるのか
フェラーリは値崩れしない・リセールバリューが良い
3,000万円で買ったフェラーリを5年使用した後、中古市場で売却するとします。
フェラーリは年間の供給量が非常に少ないため、値崩れが非常に少ない傾向にあります。
むしろ、購入後よりも売却時にプレミアが乗るケースもあります。
ちなみに、メルセデスベンツやBMW・レクサスなどのフラッグシップモデルのリセールバリューはかなり大きいため、フェラーリの方が割安且つ節税効果が大きいと考えるのです。
1,200万円の新車メルセデスベンツSクラスを5年保有した場合走行距離によっては売却額350万円以下になる場合があります。
つまり5年で850万円支払って乗ったことになります。
3,500万円の新車フェラーリを5年乗っても売却額3,200万円で売れた場合、5年間で300万円しか払っていないことになります。
年間支出で平すとメルセデスベンツのSクラスの半分以下でフェラーリに乗ることができるのです。
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フェラーリの値崩れしない・リセールバリューが良い理由
フェラーリはまず新車で購入できる生産枠を確保できる客数が限られています。
どれだけお金を持っていても『フェラーリを新車で買えないという』という常に品不足状態を作っているのがフェラーリです。
さらにフェラーリは買って欲しいお客さん・乗って欲しいお客さんをフェラーリが選ぶ社風が昔からあります。
むしろ、「買わせてあげる」「買わせてもらう」という不思議な需要と供給関係になっています。
リミテッドモデルであれば、ランボルギーニやアストンマーティン・マクラーレンも同様の販売方法です。
ブガッティは経済力の前に社会的に信用をブガッティ社が認める人でないと買わせてもらえません。
ちなみに、フェラーリ社の従業員はリミテッド化されたクルマは買えないことにもなっています。
高級車を買うとディーラーが税務署へ報告する？
高級車を買うと税務署からお尋ねが来るというのは本当なのか、これはどこから情報が漏れるのかという謎はいつの時代もあります。
ディーラーや高級中古車販売店が情報を故意に漏らしているのではなく、ディーラーや中古車販売店に税務調査がいけば、本来の目的以上に税務署は得られる情報が多いという仕組みなのです。
反面調査の一環として、購入者を調べることなど容易にできるので、購入者がどうやって購入資金を出したかもわかってしまうのです。
つまり、ディーラーや高級中古車販売店は税務調査で会計や帳簿・伝票を見せないわけにはいかないので、報告せずともバレてしまうのです。
＊国税局資料調査課や税務署職員が行う調査は任意調査であり、調査対象者の同意に基づいて行われますが、税務調査を基本的に拒否することはできません。
これは、腕時計や宝飾品なども同じことが言えます。
