ソフトバンクが倒産（潰れる・デフォルト）しない理由
日本の大手企業との一つとして挙がるソフトバンクグループは、かつてSMAPをCMで起用したり2010年からApple社のiPhoneのトレンドに乗り『iPhone4』を発売。
日本で最も早くiPhoneを販売した通信会社です。
そんな経済効果とである孫正義 氏のカリスマ性と独創性のある経営手腕も常にメディアで良い意味でも悪い意味でも注目をされていました。
ソフトバンクの最強『課税制度』へのマインド
税金は挑戦して減らすのがソフトバンク
筆者の私を含め、日本の重課税制度には日々頭を抱えますが、ソフトバンクグループの『税金』に対するマインドはまさに孫正義 氏の力の見せ所とも言えます。
何が言いたいかというと、ソフトバンクは何かあるごとに国税との『張り合い』をしています。
日本最大のソフトバンクグループという企業で税引前純利益788億8500万円を、法人税等支払額は500万円にまで圧縮させ 実効税負担率は0.006％。という脅威の数字を叩き出しました。
2018年には9兆1587億円という最高売上高を出したソフトバンクグループは日本で法人税を1円も納めず、0円企業としたのです。
その年、筆者の私を含め、黒字の企業のほぼ全てがソフトバンクよりも法人税を納めていたことになるのは複雑な気持ちになります。
本来ならばざっと計算しても数千億円法人税が発生するはずが、
あからさまとも言えるほどの租税回避地（タックスヘイブン）の利用、他国性企業としての利点をフル活用した過度の節税スキームは、よく堂々とできると感心するほどです。
参考サイト：Finance Lite Tokyo：『なぜお金持ちは海外・シンガポールに移住するのか』
海外の他国性企業のスキームを日本で利用すると、多くの場合は失敗に終わりますが、ソフトバンクの場合はそれを強行突破させています。
もちろん、失敗に終わるスキームもありましたが、逆に立証された場合は支払うという争いに、国税局と対等に勝負をしている、あるいは、国税にマウントをとっているようにも見えるのが興味深いところです。
ソフトバンクは倒産しない・破産もしないと言われる理由
2019年には国税からの欠損金4000億円を計上不可と言われた際も、修正申告はしましたが、追徴課税が発生しながったという驚くべき偉業をソフトバンクは成し遂げました。
ここで、視点を変えてみると、ソフトバンク、ソフトバンクグループが万が一、倒産・破産をした場合どうなるのか。
金融機関の立場や経済界で考えると、それこそ日本のデフォルトの危機とも呼べる状態が起きてしまうのです。
日本で第二位の借金を抱えるソフトバンク
日本政府が倒産させない企業＝ソフトバンク
ソフトバンクグループは有利子負債額18兆5130億円という巨額の借金を抱えています。
これは日本で第二位で、一位はトヨタです。
視点を変えて言えば、
ソフトバンクやトヨタが支払う利息でどれだけ日本経済が潤っているか
という考え方もできるのです。
自己資本での経営、無借金企業とは正反対で尚且つ、インフラや知名度が圧倒的に強い企業はもはや、開き直って「じゃあ、倒産です、今までありがとうございました」と言われると日本版リーマンショックが起こるのです。
つまり、ソフトバンクという企業やそのグループ本体は日本政府が死守しなければならない企業とも言えるのです。
では投資家としてソフトバンクをどう判断・評価すればいいのでしょうか？
ソフトバンクの社債は『投資』ではなく『投機』レベル
格付け会社のムーディーズはソフトバンクの社債を『投資適格格付け』ではなく『投機的格付け』と判断しています。
しかし、ソフトバンクの社債が投機的だとされても、貸付した金融機関も利息による収益を得たいため融資は日本がデフォルトしない限り得られると言えます。
ソフトバンクの株主は文句や不満を言えない
ソフトバンクを筆頭にソフトバンクグループとしての経営は近年の『物言いの株主』を鎮めるだけの恩恵を提供しているとも言えます。
つまり、言い方を変えれば、何を外野に言われてもソフトバンクを信じた人間にはコミットをしているという考え方なのです。
その裏付けとしては金融機関がソフトバンクへの強固な取り立てをしない（できない）のと同じで、株主も10年ほどで6倍となった株価の恩恵を受けた株主が大勢いるためです。
株主は株主優待などでなくとも間接的でも直接的でも、利益が出れば出資するという当然の心理をうまく利用しているといえます。
それに加え、現実的且つ合理的な孫正義 氏が自社株を22％も保有しているというのは、ある意味カリスマのポートフォリオの大きなシェア率とも言えるため、一つの担保だと考えることができるのです。
ソフトバンクの株価予想はできない
ソフトバンクはもちろん日本企業として登記された『普通』の会社です。
しかし、これだけの税金対策や経営に対する手腕があると多くの投資家やエコノミストは到底『ソフトバンクの狙い』をリアルタイムで予測するのは難しいと言えます。
さらにこれだけの大きな資金が動く企業にも関わらず株価のボラティリティが大きく、今までの国内企業の在り方とは全く異なると言えます。
それに加え、孫正義 氏の言う「まだまだ物語は続く」という時点で、孫正義 氏のビジョンは誰も想像できないと言えます。
ソフトバンクとトヨタでわかる倒産しない会社の特徴
赤字でも借金まみれでも倒産しない会社、黒字で倒産する企業の差
前述通り、日本で1位の借入・借金のある会社はトヨタで、2位がソフトバンクグループ。
それを読んだ皆さんはお気づきだと思いますが、借金＝倒産リスクではないということです。
どれだけ借入や借金に依存した経営と客観的に判断されても、キャッシュフローが滞らない限り企業は倒産も破産もしない。ということです。
それを証拠に、
これだけの借入・借金があるにも関わらず、手元資金は1兆円を2社とも超えています。
つまり、投資で言えば借入金・借金というのは利益率へのレバレッジと言えるのです。
むしろ、借金できる企業、借金し続けられる企業は、常に金融機関が担保として後ろにいるとも言えるため、無借金企業よりも実は安心とも考えることができます。
【筆者感想とまとめ】ソフトバンクの逆は黒字で倒産・廃業する自営業・フリーランス
ソフトバンクの全く逆のスタンスを取るのは自営業・フリーランスの方々だとも言えます。
過去の記事でも『なぜ普通に生きていて『自己破産』するのか』で多くの方に読んでいただきましたが、ギャンブルや投機的なことをしないような個人ですら自己破産をしています。
筆者の私も実は、これまで経営において融資を創業からしていません。
これがこの記事を書きながら後ろめたくなるのは、やはりアクティブ・勢い・レバレッジというのが経営にとって促進剤になると気づいたからでしょう。
その点、資産運用や投資ではFXによるレバレッジ投資を行なっているため、確かに利益率で言えば投資や資産運用の方がはるかに高いというのも事実です。
皆さんも固定概念や恐怖・リスクを過度に恐れると、私のように名の通らないただの経営者。投資家で終えていくことになるので注意をしていただければと思います。