今更聞けないヘッジファンドのすべて

今更聞けないヘッジファンドのすべて

今更聞けないヘッジファンドのすべて

そもそもヘッジファンドとは?

投資家・資産家(個人、金融機関、年金基金など)から預かった運用資金を運用し、相場のボラティリティを常に反対売買を行いつつ運用することで、上昇トレンドも下降トレンドもどちらでも運用益がを生み出す運用をしています。

このボラティリティは運用益を出す以外に、リスクヘッジにも役立ちます。

このヘッジ(回避)がヘッジファンドの由来となっています。

ヘッジファンドのように株式投資を戦略的にブレずに決める方法

機関投資家はヘッジファンドと何が違うのか?

よく機関投資家という言葉を耳にしますが、機関投資家にヘッジファンドも含まれると考えられています。

しかし、機関投資家は比較的運用期間が長いため、ヘッジファンドだけが短期運用であることが多いため機関投資家に含まないという考え方もあります。

銀行や証券会社・投資会社を含め、生命保険や損害保険会社なども機関投資家です。

定義としては『適格機関投資家』かどうかで、ヘッジファンドも生命保険会社なども基本は投資家からの資金を元に運用するという部分は変わりありません。

アセットマネジメントはヘッジファンドと何が違うのか?

ヘッジファンドもアセットマネジメントも、広い意味での運用会社(バイサイド)です。

そのため、定義を仮に作るとすれば、従業員の人数が少なく、特にトレーダーの数が少ないのがヘッジファンドの特徴です。

理由はさまざまですが、どうしても多くのトレーダーを抱えると固定費がかかる中、世界中で投資に圧倒的な才能やスキルのある人だけにトレーディングさせるほうが、運用効率が良いと考える場合が多いのです。

アセットマネジメントなど大手証券会社などの金融機関から派生する組織は、従業員の数も多く企業自体の信用や信頼を運用益などのコミット以外でも得るためマーケティングなどにも注力していることが多いです。

そのため、アセットマネジメント事業では従業員数が少なくとも100人規模です。

PEファンドはヘッジファンドと何が違うのか?

PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)もヘッジファンドと言えますが、運用方法や方針・スタイルが根本から異なります。

PEファンドの多くはM&AやIPOによって企業価値を上げる仕組みを構築し実質的に運用益を出すスタイルです。

一方、ヘッジファンドはあくまでも金融商品やデリバティブ商品による運用益を出すスタイルです。

確かに、機関投資家や投資家から運用資金を集めて運用する部分は共通しますが、異なる点だけを見ると全くの別物と判断することができます。

ヘッジファンドの投資手法・運用方法

ヘッジファンドの運用率は高く、その分ハイリスクであることが前提となっています。

運用する金融商品は多岐に渡り、株式、債券、外国通貨、現物はもちろん、デリバティブ(金融派生商品)取引も積極的にポートフォリオに組み入れることが特徴です。

▷▷▷ヘッジファンドのように株式投資を戦略的にブレずに決める方法

ヘッジファンドの稼ぎ方

基本的にヘッジファンドの世界は非常に閉鎖的であるため、多くの顧客を囲い込む大手の金融機関とは営業戦略が根本から異なると言えます。

海外のヘッジファンドも基本的には顧客経由の紹介が多く、ヘッジファンドを経営者するオーナーやトレーダーも数億稼ぐ世界です。

ちなみに海外のヘッジファンドマネージャーは平均でも給料で4000万円以上+ボーナスで5億円以上。

そして、このボーナスは『成功報酬』がほとんどを占めています。

世界規模で見るとヘッジファンドは顧客から、基本的に運用資本・投資残高に対し平均年1.5%の「運用報酬」という手数料と、年間の運用益に対し平均20%の「成功報酬」が相場です。

つまり、成功しているファンドのトレーダーは稼ぐ気がなくとも、仕事をする限り大量の成功報酬が入ってきてしまう世界とも言えます。

海外のヘッジファンドが強い理由

日本では金融商品取引法などの法律が非常に厳しく、重税制度があるため外資系のファンドもあまり日本での運用に旨味を感じていないと言えます。

そのため海外のヘッジファンドは日本と真逆の金融商品に対しての規制・法律が緩く・タックスヘイブンに設立されていることが多いです。

世界中から税制度をかいくぐった資産が集まるのは世界中で数限られているとも言えます。

この世界中から集まった多額の運用資金は資本の大きさを強みにアクティブな運用を続け、出資者である顧客へコミットします。

日本のヘッジファンド

日本にもいくつか有名なヘッジファンドがあります。

モルガン・スタンレーなどの外資系投資会社や日本国内の証券会社から独立し創業したヘッジファンドが多い傾向にあります。

日本国内で設立したヘッジファンドも外資系企業との提携や協力関係を構築しているケースもあります。

基本的にはヘッジファンドは少人数の精鋭トレーダーを抱えて運営する方針ですが、日本でわざわざ日本に本社を置くメリットは少ないとも言えます。

もちろん、国内証券会社や金融機関からの独立であれば、日本国内の方が現役の証券マンとのコネクションやアナリストなどのネットワークがあり、商売がしやすいということもあります。

日本はヘッジファンドがアメリカなどと比べると選択する数は少ないため、『ヘッジファンド=自社』になるためにあえて日本国内のヘッジファンドとして経営している場合もあります。

しかし、ファンドとして運用額を増やすには日本以外の資産家から資金を調達したいと考えるのは当然とも言えます。

そのため、前述のようなタックスヘイブンやアメリカなどの経済規模の大きい会社の支社・支部として運営されていることが多いです。

▷▷▷ヘッジファンドのように株式投資を戦略的にブレずに決める方法

なぜ日本のヘッジファンドは怪しく感じるのか

日本でヘッジファンドを選ぶ際、本当にこんな運用益を出せているのか?

と不安になるWEBサイトなどが散見されるのも事実です。

金融機関のようなお堅い見た目やガバナンス・勧誘方針、運用商品についてなどが『親切』と言えない状態で書かれています。

ヘッジファンドは「私募」なので、そもそも全くマーケティングや販売促進をする気がないというのが正直なところだと言えます。

形式上のwebサイトであり、webサイトすらまともに見つからないヘッジファンドもあります。

しかし、ヘッジファンドからすれば、顧客の身元や信用を気にしており、紹介者などの担保が欲しいと思っているため、『普通』に見れば怪しく感じるのかもしれません。

もちろん、名ばかりの本当に怪しいヘッジファンドもあるので、その点は十分注意が必要です。

『信用できそう』なヘッジファンドは儲からない理由

ヘッジファンドの運営がとてもわかりやすく、クリーンでしっかり金融庁からの許可・認可をとっているヘッジファンドが基本です。

しかし、運用益だけを見てヘッジファンドを選ぶと、『信用できそう』なヘッジファンドほど運用益は少なくなりやすいという反面部分があります。

理由としては、金融庁を含め日本の投資や金融は非常に厳しい統制が行われています。

つまり、金融庁が認めるほど安定的な運用方針しかしないというアピールとも言えるのです。

投資家の顧客からすれば、運用益・自己資本が増えればどんな投資でもしてくれと思うでしょう。

これは一流レストラン以上に美味しいものを出すと評判が高いガード下の焼き鳥みたいものなのです。

信用するかどうかは投資家・出資者次第、それもヘッジファンドの面白みのある部分だと言えます。

詐欺ファンドか本当に有能なファンドかを見極める方法

では、ヘッジファンドっぽさだけで詐欺をしている組織に騙されないためにはどうすればいいのか。

この点も追記しておくと、言葉で表現するならば『非常に難しい』『ほぼ困難』と言えます。

これは、同じ服を着ている人を数人並ばせてだれがお金持ちかを見極めるのと同じことなのです。

しかし、詐欺ファンドは一つ特徴があります。

詐欺ファンドは、投資家や出資者に優しい、ということです。

最低投資額が低かったり、投資をしやすい状況を作るヘッジファンドほど怪しいと言えます。

ヘッジファンドは前述通り数十億〜数百億のお金を運用し、少人数で運営します。

そこで10万円〜100万円の顧客と1億出資する投資家を同じ扱いに普通はできないのです。

詐欺ファンドほど、この少額出資者に優しいというのは、長く続けるのではなく短期で資金を集めることを最優先にしているからです。

ヘッジファンドを利用した際の税区分①

申告分離課税 型ヘッジファンド

ヘッジファンドによる投資が儲かり、運用するのはヘッジファンドならば税金はどこで発生するのか?

と複雑に考えがちですが、非常にシンプルで運用益が譲渡所得として受け取ることに多くの場合なります。

譲渡所得の場合は申告分離課税でFXや株式投資と同じです。

申告分離課税は20.315%(内訳:所得税15%・復興特別所得税0.315%所得税額2.1%・住民税5%)です。

つまり

1000万円ヘッジファンドから運用益を受け取った場合、

2,031,500円納税する必要があります。7,968,500円が手取りの運用益となります。

*基本的にヘッジファンドは源泉徴収をするため、手取りのみが入金されることが多い

ヘッジファンドを利用した際の税区分②

総合課税 型ヘッジファンド

比較的ヘッジファンドでは少ないですが、運用益を配当所得とする場合があります。

総合課税であれば、他の所得と合算するため総所得が高いと税金は比例して多く納税する必要があります。

課税される所得金額税率控除額
195万円未満5%0円
195万円以上330万円未満10%97,500円
330万円以上695万円未満20%427,500円
695万円以上900万円未満23%636,000円
900万円以上1,800万円未満33%1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

資産家 vs ヘッジファンド

燻る関係悪化は背面で常にあり

投資家(顧客・出資者)は多額の資産をヘッジファンドに出すのは、コミットが大きいというのが最大の理由です。

しかし、逆に上顧客が運用益は良いが、手数料が高いから資金を回収するというとヘッジファンドも困ることになります。

パワーバランスはこう考えるとやはりお金を持っている側となりますが、コミットしているにも関わらずプレッシャーを加えてくる出資者に反発するヘッジファンドも存在します。

しかし、この反発はあくまでも間接的で、ヘッジファンド同士がタッグを組み相場操作に近いことを行い、個人投資家がテクニカル分析では予想できない相場変動を起こすことも起きています。

そうなると、高額運用をするヘッジファンドと資産家はどちらにパワーバランスがあるかわからない状態になっているとも言えます。

個人投資家 vs ヘッジファンド

では、個人投資家は勝てないのか、

というとそうではなく、テスラのイーロンマスクなどがTwitterなどで発信する情報に沿うように個人投資家が運用すると、ヘッジファンドと並の影響力を発生させることができます。

そんな背景を知った上で、ヘッジファンドに資金を任せるほどの余剰資金がない個人投資家は、どのように資産を運用するか判断することが重要になっていると言えます。

どこかの企業の派閥争いのように投資の世界でも派閥争いに少額投資家が巻き込まれ損が出やすい=相場はテクニカル分析だけでは勝てないという道筋が理論付けられていると言えます。

投資=情報収集>分析の時代に突入している

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