生保業界も保険業界も転職してはいけない理由

生保業界も保険業界も転職してはいけない理由

生保業界も保険業界も転職してはいけない

これまで多くの保険関係・保険事業の有識者による記事を発表してきました。

その点で、一部から声は挙がったことこともありましたが、今回はますます保険業界が厳しく・特に『生命保険なら稼げる』という部分が衰退し、今後転職する候補にいれてはいけないのではないか。というところにまで話が拡大したためシェアしていこうと思います・

なぜ生保業界に今転職してはいけないのか

生命保険が稼げない商品しかなくなってきたから

生命保険とは命というものに対して基本的にかけるサービスですが

生命保険会社や生保営業が儲かっていた理由は『大口契約』があったためです。

ここでも語弊がないようにいうと、今でも大口契約は存在しますが大口契約をするメリットが年々なくなり加入者を探すことに過去一番難しい状態になっていると言えるためです。

節税商品と転職

2006年から実際始まった節税商品に対する国税庁の締め付けですが、記憶に新しい2019年の全額損金が20万円までになって短期払いによる節税を完全に撤廃させる動きとなりました。

保険業界にいれば簡単に理解でき当たり前だと思いますが、経営者などからすればどういうことかとなります。

保険商品は先越しで保険料を納め、法人がその保険料を経費にすることができるという保険商品を活用した節税スキームが存在していました。

売上が前年よりも上がり税金が上がるボーダーラインにいる法人からすれば、売上を減らせす最高の節税方法でした。

それも実際何億という節税が可能で、その契約した保険も最終的には経営者や役員の退職年金として利用できるため、預けるような感覚で節税ができ、さらには解約返礼率が100%を超える商品があれば、税金を納めずに寝かせるだけで増えて戻ってくる仕組みでした。

外資系の生命保険営業が高収入な理由

外資系生命保険会社の営業は中小企業の経営者並みの収入を得ることができる業界ですが、国内生命保険会社はただでさえドル建てなどの外国通貨を活用した商品や変額商品が少ないため苦労がありました。

しかし、今は運用益がさほど上がらない(=解約返礼率が100%を超えない商品)があふれ加入者はなぜお金を預けて自分の資産を目減りさせないといけないのかという心理になります。

生命保険業界が危機的理由

まずは『少子高齢化』つまり加入したくてもできない年齢になり、若い人間がいない=営業先がないという状態になります。

さらには、過去に加入していた契約者が死亡した場合の保険金支払いの頻度は増えるのに、預かれる保険料が少ないという『出ていく一方の状態』になってしまうのです。

これは損保にも言え、クルマ離れなどで加入者が少ない一方で天災が非常に多く保険金支払いが多い。

それに加えて、他社との価格競争で保険料を下げるという商売なのです。

利益のでない事業、薄利事業にどうにも対処ができないのです。

古い保険業界の体質

損保会社の支社長クラスで1000万円ほど稼げる業界ですが、体育会系の人材を好んで採用するケースが多く、『接待とコネ』の関係構築が営業の手段であるのは隠せない事実です。

このご時世で接待ベースでしか大手が取引を持ちかけられない業界というのはなかなか少なく、この体質改善がもしも可能となった時、今働いている人の多くは居場所を失うことになります。

しかし、損保会社が早期退職を促せば一気に株価は下落し、評価が落ちてしまいます。

さらには、古い体質で生き抜いてきた人が幹部にいるのに、自らの首を絞めるような改善をするわけはないのです。

つまり、今まだ可能性のある人材が転職先に保険業を選ぶこと自体がリスクとなってしまうのです。

生保業界も保険業界も転職してはいけない

今までは保険商品にメリットがあったからこそ加入者が増えて保険料の集金もできていたということを考えれば、営業スキルよりも取り扱い商品に優位性があったと言えるのです。

つまりスマホを買い行くのと同じで需要があるから誰からでも買うという状況だったのです。

今はおそらく、たくさん置かれたボックスティッシュの前でポケットティッシュを売るような状態になっているのです。

「なぜこのポケットティッシュを買う必要があるの?」と聞かれたときに

「いつか必要になります」というだけで買う人はいません。

そう考えれば、いち早くクルマや不動産業に移籍・転職をするべきだと考えつくはずです。

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