営業マンが独立するきっかけ理由とは?

営業マンが独立するきっかけ理由とは?

営業マンが独立するきっかけ・理由とは?

判断が難しい、周りはいつ独立するか気になる

営業という仕事には終わりがないと言います。

一昔前まで10時間以上の労働が当たり前だった営業の世界が、働き方改革などで労働時間がドンドンと減ってきています。

それでも朝早くからのアポイントや電話やクライアントの朝礼へ参加したり、ランチミーティング、最近電話をしていない顧客への対応など自分だけのタスクでもいっぱいいっぱいの中で社内の一社員としてのタスクが降ってきます。

自分にアシスタントが必要になった時

営業マンとして時間的限界を感じる

営業マンという仕事は基本的に単独行動です。

その中で、弁護士や一部の業種以外アシスタントが付くということは滅多にありません。

平等に24時間しかない自分の時間の使い方に『営業マン』として限界を迎えたとき独立という選択肢が見えてくるはずです。

自分という軸がもっと自分のするべきことをすれば契約も売り上げも顧客も増える。

そう考えると人を雇うという選択が生まれてきます。

自分という指針とテキストが完成した時=レバレッジを効かせる営業手法

効率主義の営業マンも独立が早い

自分という営業マンがどんなお客さんが強く、どんな顧客に好かれるのか、得意不得意・そして売上の波まで読めるようになれば自分というプレーヤーだけが動くのは非効率と考えるはずです。

つまり、

自分でフルコミッションで働いて1500万円ほどの年収を獲れるならば、従業員にこのノウハウを教えて1500万円分の年収を稼げるプレーヤーを育てればいいのです。

もっと実際は複雑な計算式になりますが、700万円を人件費にして残りを会社の売り上げとすれば5人育てるだけで自分の年収+αで4000万年間に上がります。

もちろん経費や税金も考慮しなければなりませんが、簡単に言えば上記のようなレバレッジを効かせた仕事をすることができます。

効率重視=生産性を上げるには自分がいかにしなくていい仕事をしない環境を作るか

アシスタントや従業員が欲しくなる思考

弁護士事務所システムと『経費で時間を買う術』

実働を8時間として5人の従業員を雇えば1日40時間管理することができるようになります。

自分がする必要のないタスクを従業員に振り分け、優先度の高いタスクをドンドンと行う、そんな考えもありです。

プロボノ(社会貢献度の高い・収益性の低い案件)をプルダウンし重要案件に集中するため時間を作ります。

どの案件も重要な仕事ですが、事務所の経営を第一に考えると収益性を考えて案件を引き受けるのは当然のことだと言えます。

運転手が付く場合は日本では限られますが、移動時間もしっかり仕事する時間に充てたいという考えで独立すればハイヤー利用やタクシーも十分経費として計上できます。

自分が成功報酬額の低い案件を受けることで会社の利益が下がることを避けるという合理的な思考です。

自分が営業マンに向いていないと思った時

自分の代わりに営業してくれ!という経営者としての思考

営業という仕事で成果が出ても、仕事はストレスフルで耐えがたいと思っている方も実は大勢います。

そのような方も独立するケースが多いです。

つまりは前述通り、営業のノウハウを伝えて育てて、自分の営業を代行してもらうということです。

営業という仕事に見切りをつける

営業と経営という仕事は似ている部分もありますが、大枠や仕組みを組織単位で作り上げるのは経営者の仕事です。

逆に大枠が作られて仕組みに則って仕事をするのが営業マンの仕事です。

だから営業規則や就業規則が営業マンにはあります。

営業という仕事を自分がやって年間に動かせる金額は1〜2億だとすれば、10人の自分と同じレベル営業マンを探せば10億〜20億のお金を動かすことができます。

つまり、1億の10%経費削減するよりも10億の10%経費や粗利益を上下させることに集中するほうが、最後に残るお金は当然増えるわけです。

そう考えると仕入れ値や案件・会場の日にち・入札の機会も増えるため自分が営業をすることに見切りをつけることも納得できます。

会社の給料体系に納得いかなくなったとき

企業というのは看板代や福利厚生、社員を抱えることでかかる諸経費がたくさん含まれています。

1億円の売り上げを上げる営業マンでも年収は1000万円ほどでしょう。

つまり自分が経営者だとすれば、純利益が1億円稼いで1000万円しか残らないということです。

飲食業からすればそこまで、驚かないかもしれませんが大型設備がいらないビジネスは粗利30%は残したいと思うはずです。

看板を置いて独立した時をイメージする

企業価値を置いて自分が営業をした場合、売上は半分の5000万円になるだろう、しかし不要な福利厚生をなくし、移動の際や手土産・食事代などを経費参入すれば純利益である年収が200万円下がっても800万円はほぼ満額見入りの金額になります。

*経費参入はここでは省略します。

企業に勤めていると、経費参入できない部分が多く年収1000万円で手取り(実際口座に残るのは)700万円ほどでしょう。

企業に対しての奉仕のようなタスク業務などがなく、時間拘束もない。

人事に振り回されることもないなら独立を選ぶのは不思議ではありません。

複業化させるには独立が一番

一番わかりやすい例で言えばファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーのほとんどは資産形成や相続の相談の助言をするのが仕事です。

しかし、ほとんどの場合は保険代理店業や不動産仲介業など複業化させています。

もちろん、執筆作業や寄稿も同じです。

ファイナンシャルプランナーの選び方、売りつけされない独立FPとは?

複業化すれば収益率もリスクヘッジも簡単にできる

不動産会社の営業マンが独立するのであれば、

 

不動産仲介業

+損害保険代理店業

+内装・リフォームサービスの仲介

+コンサルタント業

+相続相談

+不動産投資セミナー

+WEBライター

+YouTuber

 

不動産会社が仲介する際に、火災保険のお勧めをする。

よくある話です。

 

その中で保証人の話になれば、ご両親が出てくるケースも多く、相続の相談を受けることもあります。

多くのテナントを仲介する場合であれば、飲食店などの内装や接客の成功ノウハウを独自でスキーム化して売ればさらに収益を増やすことができます。

リフォームなどは自分が動かずともいくつかの業者と提携しておけば、安心して紹介もできますし、バックマージン(紹介料)をいただくこともできるでしょう。

もちろん、リフォームの前と後やタワーマンションの内覧風景を動画で取りYouTubeにアップロードするだけでも収益が上がります。

 

計7つの収益事業をすることができ、経費はもちろんかかりますが何か一つの事業でトラブルが起きても『食いっぱぐれ』しにくくなります。

一つの事業だけであれば流し見していた動くお金を捕まえることができるのです。

フランチャイジー(加盟店)で働く場合の独立

飲食店の営業マンで多いのがフランチャイザーからの暖簾分けされた会社から独立して、フランチャイジーからの独立ではなく、単純に独立してフランチャイザーに暖簾をもらうというのも一つです。

逆に、フランチャイジーを独立し自分が独自のノウハウを織り交ぜフランチャイザー側になるというのも発想の転換でしょう。

身体を壊して普通に仕事ができなくなった場合

営業マンとして働いていたが、持病が悪化したケガをしたなどという理由で大きく収入が減った場合や、傷病休職中にこれからどうしようと悩んでいる場合、独立もいいきっかけになります。

この手の独立では、多く稼ぐより『なるべく自由に働く』ということに注力してビジネスが組つため、より独立のハードルが低くなります。

元々の年収が多い方よりも低くなってしまった方が、増やしていきたいという目線でビジネスを始めるほうが、収益化はしやすいと言えます。

『わがまま』を最優先にするために独立

どんな理由であれ、人にわがままと思われても、自分は一生懸命だという場合があります。

例えば、8時間寝ないとどうしても自分は自分のパワーを発揮できない。

そういう方はいち早く独立するべきです。

上司から言わせれば『わがまま』だということも、上司さえいなければ自分のポテンシャルを毎日8時間寝て発揮することができるのです。

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