アパレル販売員って「安く服買えてセコい」とは言えないファッション業界
アパレル販売員の特権は何より自社ブランドを安く買えること！
若い販売員ほど好きなブランドに就職・転職をしたいと思うかもしれません。
しかしファッション業界は思った以上に過酷な世界です。
今回はそんなアパレル販売員の社員販売の裏事情をお話しようと思います。
アパレル販売員は頑張れば、社販の洋服を経費で落とせるカモ？
ラグジュアリーブランドと呼ばれるブランドではほとんどの場合、制服支給をされます。
シーズンで男性であれば2着ほどのセットアップスーツと靴・ベルト・シャツ数枚が支給されます。
トムフォードの販売員であれば1着40万円以上するスーツが支給されることになります。
自腹制服のパワハラ社販制度
しかし、デザイナーズブランドは歩くマネキンとも呼ばれシーズンの商品を着こなします。
「社販を切りたくない」「給料で服を買いたくない」という言い訳はほぼ通用せず、「服で貧乏になりたくないならアパレルは辞めろ」というくらい厳しい暗黙のルールがあります。
そのためしている人はいませんが、社販の洋服が仕事をするために必ず必要なものということで、業務が終われば私服に着替えて帰るのであれば、経費として確定申告しても問題ないと言えるでしょう。
アパレル販売員の社販ルールは厳しい・転売禁止ルール
アパレル販売員の社販では自社のオリジナルでればほとんどのブランドが、50％以上の値引きをして購入することができます。
社販の値引き額が大きいところであれば80％オフで購入できるブランドもあります。
しかし、そんなアパレルブランドを運営する会社には就業規則に、社員販売の禁止事項が定められています。
- 転売・売却・譲渡の禁止
- フリーマーケットへの出店禁止
- 私用での着用は節度のある程度
- 自社ブランドを私用で着用する場合、ブランドのイメージを阻害しないように注意すること
要するに、就業規則を厳守すればアパレル販売員は購入した社販の商品は、部屋着で着ない限りシーズン中の3ヶ月しか着れない、使えないということです。
メルカリ・転売しまくる社販を悪用するアパレル販売員
元々就業規則に売却の禁止と明記されている会社が多い中、未だに社販した商品を売却して利益を出し副収入・お小遣い稼ぎをしている販売員は多くいます。
しかし、フリマアプリなどは会社が巡回して社販品と思われる商品が販売されていないか、チャックしていることもあります。
そしてバレる可能性も比較的高くあります。
サイズと品番・カラー番号などを考えると、購入歴と一致する確率が高いためです。
そして驚くべきなのは、某買取会社はアパレル販売員を顧客として買取金額を大幅に上げて買取をしていることもあります。
社販を転売してクビになることはあるのか
アパレルブランドは自社の商品を一番安く買うことができるのは、ファミリーセールでの社販です。
ファミリーセールでの社販はファミリーセールの値引き額からさらに社販の割引額が引かれます。
そのため、ほぼ原価・仕入れ値で購入することができるため、買取店に持っていても利益が出せるほどです。
実際、年に何人かは社販や店の商品の盗難などを偽造し、解雇されています。
某高級ジュエリーブランドも、社販で極端に安く購入できる方法があり、もちろん禁止されていますが十分に家族が転売ビジネスで生計が立てられるほど利益を出せるブランドもあります。
人気ダウンブランド『モンクレール』がまさかの80％オフ
セレクトショップの販売員はモンクレールなど仕入れ値の高い高級ダウンジャケットや、高級紳士靴も社販で購入できており、給料が赤字になるほど社販をする販売員も多くいるようです。
大手スーツメーカーなどは社販を掛け売りしてくれる制度も存在する
大手スーツメーカーは社員販売ができるまで数ヶ月、試用期間があるところもあります。
その理由は、社販を掛け売りしてくれる制度があるのです。
月の限度額が定まっており、その金額内であれば毎月分割して購入した金額を支払うことができます。