騙され続ける金融リテラシー
騙され続けている自分たちは、どうすれば強くなれるのか。
たった二つのことしか抜け出すことはできません。
- 本当の情報を得ること
- 資産を持つこと
この二つです。
これができるかどうかで、格差社会の上に位置する側、底辺と言われる下側かに振り分けられます。
間違った情報と知識はどれだけ山積みにしても意味はありません。
ただ、上側の人間に搾取される側になるだけの話です。
資産の増えにくい金融商品、リスクや危機という煽りに騙されて間違った選択に拍車をかけるものとなります。
正しい情報や知識を手にする方法
金融リテラシーは情報源が重要
正しい情報、正しい知識というのは、必ず誰かにとって都合の悪い情報です。
例えば、保険で加入者が必ず大きく得をする商品があれば保険会社は売りたくないはずです。
なぜ売り止めされないのか。
それは売る側が儲かるからです。
利得を発生させたい側に不都合な情報は、開示してもわかりにくく書かれている。
わかりにくく書くことは法律違反ではなく、理解できないのは契約者や買う側に非があることになります。
その一番良い例が『約款』です。
約款や重要事項説明を全て読み、理解して契約をする人はいません。
約款や重要事項説明がなぜ存在するのか
約款や重要事項説明の同意、誓約がなければ買えないもの、契約受理されないものというのは加入者保護、契約者保護のためには存在していません。
あくまでも表面上は契約者保護・加入者保護の観点の話ですが、裏は同意を得ることで異議は認められないという売り手の担保であり保険です。
もしも、加入者や契約者のための手続きなら、そもそもあんなに長い文章は作らないしわかりにくい文章を書きません。
賢い人間は正しい情報を読み解くスキルがある
賢い人は気づく世の中の不誠実さ
学力ではなく生きる強さに繋がるスキルや賢さがある人は必ず約款や重要事項説明を読んで、説明を聞いて思うことがあります。
書き手（売り手）に都合よく書かれているということです。
クーリングオフこそ、金融庁や消費者庁などが注意喚起をして認知は広がりましたが、クーリングオフが適応される確立や、クーリングオフはできるが・・・という裏の意味をしると、やはり売り手に贔屓がある状態で契約をすることがほとんどなのです。
常に契約はする側が弱いことに気づく
契約者保護で守られるのは法律の下にあることだけで、あとの決め事は企業や売り手側次第なのです。
つまり、契約はしてもらう側よりする側が圧倒的に不利なのです。
これは、契約だけでなく企業での雇用や労務に関しても言えます。
就業規則、勤務規則の全ては企業側の都合
約款や重要事項と就業規則などの企業雇用に共通する重要な部分は、末尾です。
この内容に異議なく同意したことを認めます。
この文言だけなのです。
どれだけ契約者に都合の良い条件でも『ただし』という言葉の後に、急激な社会情勢の変動、変更、追記するべき事案が生じた場合の特例策についての説明は不確実な言い訳となります。
そもそも社会情勢の変化が急激かどうか、規約等を変更するべきかどうかを決めるのは企業側なのです。
「こんな都合の良い話で契約をしない！」
と言えばこの世の中のほとんどの高価な買い物、保険を含む金融商品は買えません。
これが本当の経済であり企業のやり方なのです。
＝自分達は常に弱い立場でいることに気遣いないといけません。
社会的・経済的に弱い立場を覆す方法①
資本力・お金の力は弱点を補うことができることを知る
企業と個人との間に上下関係があり、パワーバランスが企業や組織に強く（大きく）あるとすれば、それを覆せるのは社会的に影響力があるかお金持ちかです。
例えば1億円分の契約を10口抱えている企業が、契約前に約款や重要事項説明に同意できないから契約をやめると言えば、このパワーバランスは崩れます。
つまり、決まり事を曲げることができてしまうのがお金という力なのです。
私たちも日常生活で、飲み物を5缶買う時には何もないのに、6缶パックを買えばオマケや安く買えることがあります。
この仕組みはそのまま経済にも活用されています。
レンタカー屋さんが、クルマを買う時と私たちがクルマを買う時で、どれだけ値段に差があるかご存知ですか？
業者販売などと呼ばれ、どのメーカーもたくさん買ってくれるならば、売りたい値段を下げるものです。
それがプライスバリューなのか、通常なら5000円のオイル交換が全てのクルマでサービスされているか、のような差なのです。
『売り物を無料で提供する』理由には大きなお金が背景にあるということです。
社会的・経済的に弱い立場を覆す方法②
個人も影響力が弱点を補う大きなポイントになることを知る
もしも、SNSなどでインフルエンサーとして影響力がある場合や、商工会やビジネス系の会合組織の会頭クラス、政界との繋がりがあればどうでしょうか？
白は黒になり、黒は白になることすらあり得ます。
なぜなら、その影響力が経営に大きな損害を与えるならば企業は通常の顧客対応の域を超えなければならなくなります。
近年の暴露系コンテンツも同じです。
『影響力』と『発信力』のレバレッジが、社会問題にまでなっていくのです。
もっと言えば、インスタグラムやYouTubeなどの企業案件で多い商品ステルスマーケティングのような仕組み。
これは、影響力があれば、払うべきものが無償提供されます。
私たちが仮に、友人にも勧めるからタダで欲しいと言っても断られますが、影響力があれば変わるのです。
【重要】歪んだ常識や決まり・パワーバランスは消えない
『お金（資本）＋影響力』をコツコツ構築する
万が一、大切な人や家族を守るのに必要となるのは資本か影響力だということです。
どちらか一方でも保有しておかないとこの世の中は、歪んだパワーバランスやけん力に巻かれてしまうのです。
- 警察の対応が問題になっている
- 政治家の現行動が問題になっている
- 経営者の交友関係が問題になっている
この手のニュースもメディアも結果はパワーバランスでしかありません。
都合の悪いことは少なく報道し、むしろ揉み消します。
税金を納める必要を答えられる大人がいない理由
金融リテラシーを正しく鍛えないと、搾取と不都合しかない
最近話題になった、
税金の9割は使途不明？という見出し。
どうやって使われるかわからない、表面上『国民皆さんのために役立つ支出』を私たちは命がけで稼いで国に納めています。
子供にすら、お小遣いを何に使うのか、ちゃんと決めてから買いなさいと言っているのに、なぜ国民のお金は使い道がわからないのか。
色々な報道やコンテンツがあっても、根本的に日本国民は納税義務があるから税金を払わないといけない。
それしか大人の多くは説明できません。
命を落としてまで納められたお金が仮に不必要に使われても誰に謝っているかわからない会見映像が流れるだけです。
実際は居眠りしている国会議員の給料のために命を削り、心を削り必死に稼いで、貢いでいるとは言えないのです。
ちなみに、『居眠り』と『税金』、『税金』と『不正』というのは一方通行になる傾向があります。
理由はメディアも書く記事によってお世話になっている政治家や国会議員の顔に泥は塗れないからです。
表面上は利害関係が見えなくとも、糸を辿れば必ず財閥企業や大物のクローザーにつながります。
その人たちのパワーや判断で物事は決まっているのです。
お金に関わる法律・ルールは『解釈の差』が重要なことを学ぶ
税務調査でも、税理士と調査員が納得し合えない状態になることがあります。
それは、根本的に解釈の差です。
節税は国が認めた税金対策です。
企業が仮に、節税をせずに租税回避をしないで、企業を維持することはできません。
税金についての法律、税法というのは抽象的で『法律の解釈』は人によって異なります。
つまり、税務調査でも担当の調査員によって解釈や判断が異なるということです。
だからこそ、裁判があり審議がされる場があるのです。
そのことを知っていれば、正しさを重視して税金を納めていても指摘されたことが全てだと鵜呑みにしなくなります。
『金融商品』の許可と認可されない法律の仕組み
節税用の生命保険がどんどん売り止めになっているのは、金融庁が許可を出さないからです。
逆を言えば、この世の中で出回っている金融商品は国や政府が許可していないものは違法商品です。
つまり、国が認めた金融商品は万人が利用できるのです。
ここでは何が言いたいか。
『節税や疑われそうなことはしない』という考えでなく自分達が効率よく活用できるように知識や情報を得れば、日本で生き抜く方法というのが増えていくのです。
ここで言いたいことというのがわかりにくかった方は次のタイトルを読んでみてください。
法律や違反というのはお金で解釈が変えることができる
お金で法律は変えられないと言いますが、お金や知識を活かせば法律や違反というのは解釈を大きく変えることができます。
ベンツやBMWなどでだけでなくベントレーやロールスロイスなどの高級車が都内で路上駐車されているのを見かけませんか？
もちろん、路上駐車は違反であり違法です。
この違反は出頭すれば違反点数が引かれますが、出頭せずに反則金を納めると違反点数は引かれません。
つまり、考え方としてはどれだけ駐禁を切られても停めたいところに停めて、反則金を駐車料、コインパーキング代だと思うことも可能なのです。
もちろん、人間性などはここでは考慮していませんが、出頭するのが、
当たり前だという認識（＝裏側にある知識を得ること）が変わるだけ世の中の仕組みが変わって見えてくるのです。
例えば、投資でも日本では利用できないハイレバレッジ投資も海外のFX口座を利用するなどすれば運用はできます。
このように回避する方法は世の中にはたくさんありますが、日本の法律では守ってもらえないというリスクを背負うことになります。
しかし、逆に自分が日本の法律に守ってもらえないことへリスクヘッジができれば、全くもって問題はなくなるのです。
表面上の法律やルールの裏側を知ればお金の力が変わる
騙され続ける金融リテラシー
違法や違反よいうルールや法律を前章では話しましたが、保険なども実は同じように知識を蓄える、金融リテラシーが高いと得することが多く世の中には存在します。
しかし、
情報やルールの裏側の知識を得るには専門性を身につけるしかないのです。
自動車保険を実はかけない富裕層が多い理由も同じです。
私は特に保険業に長く身を置いているので遭遇するのですが、富裕層と呼ばれる方はクルマに保険をかけない人もいます。
一部では任意保険という名の強制保険だと思っている方もいますが、事故した際の損害や慰謝料・治療費を支払えるだけの資産があれば、万が一のためにお金を永続的にに支払う必要はないのです。
クルマの傷に保険を使うと等級が下がり、保険料が上がる。
その仕組みを本当に理解すれば、実費で治す機会が多いのも事実です。
弁護士費用特約は絶対につけた方が良い、と言いながらも自分の会社で弁護士を雇っていれば自分の弁護士を利用するでしょう。
この世の中の情報は『想定されたニーズ』『売り手の予想したニーズ』目線なのです。＝騙されやすい情報に溢れている
だからこそ、ファイナンシャルプランナーや弁護士などのアドバイザーに富裕層は多くのお金を投資するのです。
そうすれば、情報や金融リテラシーをお金で買うという関係性に繋がるのです。
騙されないためにお金を使う、お金を守るためにお金を使う。
それが自分や大切なモノ・家族などを守る武器になるということをお金持ちは知っているのです。