MT4のインジケーターを個人が売ったら違法？
MT4などでカスタマイズが可能な自動売買ツールは無限の活用性があります。
恐らく私よりも遥かに早く、自分自身が投資をするよりも自分の投資ノウハウやインジケーターを販売した方が儲かるのではないか？と考えている投資家やトレーダーは多いと思います。
その中で
『MT4 違法』
『MT4 投資助言』
などという検索をされているのでしょう。
正直、今後自動売買ツールやシストレ・AI系のシグナルというのはどんどん使いやすくなり、移動平均線を引くのと同じ感覚でシグナルなどを見ながら投資をする時代が来るでしょう。
今回は投資家・トレーダーの副業・副収入としてどのようにインジケーターや自動売買ツールと関わっていくか。
関わっていけるのか、法律も実際弁護士の見解を聞いた結果と併せて解説していきます。
インジケーター、自動売買ツールは合法と言われる理由
巷ではインジケーター、自動売買ツールの売買は合法と言われることがあります。
自動売買ツールやインジケーターはあくまでも機械が行なっている処理でで、売り手側の助言でもなければ意思や判断はないという理由です。
MT4のインジケーターは個人が法律を守れば売れる
MT4のインジケーターはあくまでも売買を誘発させるのを役割にしているとは限りません。
トレンドラインや移動平均線、RSI、MACDを見てエントリーするかどうかは利用者個人の判断です。
「ドル円買い！」「ユーロドル売り！」というサインを出せば、個人への投資助言となりますが、アラート通知であってもボラティリティの幅を知らせるものなどであれば売買を直接促しているとは言えないのです。
MT4のインジケーターを個人が売ったら金融商品取引法の違反？
100％合法的のMT4インジケーターを販売するのは難しい？
自作のMT4のインジケーターを個人が売ったら金融商品取引法の違反になるのかという前提問題を解決すると違法になる場合とならない場合に分かれるため明言ができないというのが実情です。
- 会員登録が不要で利用できる
- 継続的に料金が発生しない
- 売り切りのインジケーターや自動売買ツール
- そのインジケーターや自動売買ツールを利用して売買取引をするのに他のパソコンやハード（USBやハードディスク）に接続せずに単独で使用できる状況
- インストールやダウンロード方法なども簡易的で誰でもでき、サポートは原則不要な状態
- 動作の不具合やバグの修正以上のアップデートをしない
- 利用者、購入者に個々に合う売買ツールの改変やロジックの提供をしない
個人でMT4系ソフトの販売は難しい
そもそも、MT4のインジケーターやシステムをサイト上からインストール・ダウンロードをしてもらう時に、一切の会員登録などをせず、パスコードの入力も問えない場合、誰が買ったかを知ることもできないのです。
その場合、クーリングオフや返品等の対応に整合性が取れません。
さらに大手のECサイト経由で販売を考える場合そもそも買った人がわかる仕組みを採用しているため、インジケーターなどの販売をする側が知りたくなくても知ってしまう状況になってしまうのです
MAMやPAMM系のサービスは全て個人がやると違反
MAMやPAMMのような「マネージド・アカウント（MA）」で購入者・利用者の代わりに投資や運用・売買を行うのは全て禁止です。
そのため、FX口座等のIDやpassを知ることも許されません。
全て金融商品取引業の登録が必要です。
メルマガも購買経路次第で違法
メールマガジンで購買者の質問に答えていく場合なども、投資のアドバイスや助言を個人に行なっていると判断される可能性があります
これは上がる・下がるというニュアンスでも抵触するとされています。
なぜ投資系雑誌や経済紙は法律違反にならないのか
金融商品取引法では一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合は金融商品取引法に抵触しないとなっています。
つまり、東洋経済などの経済紙が銘柄をオススメするような場合などは法律違反にならないということです。
しかし、
年間購読サービスで継続的な料金徴収を行なっている
のは、売り切りとは言えません。
この手の議論は、一冊あたりの売買が12冊の売買になっただけで金銭の受領方法が違うため投資助言・代理業の登録は不要と考えられます。