楽天の株価が安いのは買い？『色々ヤバい話』が投資家にどう影響するか
楽天と言えば、楽天市場や楽天カード・モバイル、そしてサッカーチームなど日本では目にしない、聞かない日はないほど知名度が高く、多くのユーザー・顧客を抱えています。
しかし、投資家として『楽天が買い』『楽天を買い足し』という意見よりも圧倒的に『なぜ？』『やばいのか？』という不安視する声が多く聞かれるのも事実です。
今回はそんな多くの投資家から聞かれる声や情報が、どのような裏付けがあり本当に稼げない銘柄なのかどうか、将来性なども併せて解説していきます。
楽天グループの詳細
楽天は2022年に東証一部から新制度のプライム市場へ移行しました。
1997年の設立された楽天は現在、70を超えるサービスや事業展開、16億のユーザーを抱え、資本金2896億7300万円の企業です。
楽天の『ヤバい話』が投資家にどう影響するか
楽天の『改悪』で楽天カードの強みが薄らぐ
外出がしにくい感染症との共存生活が、楽天には追い風となっているのは確かです。
しかし、楽天ゴールドカードでのSPU還元率が2%下がったことなどに、『新規客』に優しく、楽天というインフラに頼る上顧客に厳しいという顧客管理が露骨に出たことに違和感を感じているようです。
同時期にAmazonカードでも『改悪』があり、クレカ業界も厳しいというのは感じ取れるものの、楽天はどうしても『大切な時期』だということで投資家は過敏に反応しているようです。
楽天モバイルが想像以上に『ヤバい』
2019年に楽天が携帯通信事業に参入し、2023年には黒字にするというビジョンで動いてきました。
この楽天モバイルという事業に対して2025年までに最大上限6000億円を設備投資に充てるという発表がありました。
docomoやau、ソフトバンクの3キャリアが独占市場化している状態で、そこからシェアを奪っていくというものですが、3社・3キャリアとは大きく時代が異なります。
さらにahomoなどによる同じ新規参入勢にも阻まれ、携帯通信事業は１３５０億円の赤字を計上しています。
楽天モバイルとahamoの戦い
「ahamo（アハモ）」は、NTTドコモが運営しており、2021年3月にスタートしました。
docomoとは客層を変え料金プランも異なり、『安さ』という楽天モバイルが『当てにいこう』としていた層に参入し、競合化しました。
楽天モバイルはahamo対策として『1GBまで0円』という対抗策に出ました、
しかし、ahamoはdocomoの環境が揃っている状態でのスタートのため楽天モバイルは基地局整備等のコストがかかるため、楽天モバイルがどうしても不利な状態だと言われいます。
楽天のモバイル事業に日本郵政がなぜ出資した？
みなさんは楽天がモバイル事業などで必要な資金を、日本郵政が融資をしたというのをどう感じますか？
携帯通信事業というのは総務省の管轄です。
日本郵政は株式会社として上場もされていますが、国有企業なのです。
政府が6割以上の出資しており、日本郵政の大株主は財務大臣です。
しかし、所轄は総務省であり、日本郵政の実質権限者は総務省という関係図になるのです。
何が言いたいかというと、
総務省管轄の事業に、総務省の子会社が楽天に出資をしていると不健全であることは間違いないのではないかという部分です。
日本郵政がdocomoやKDDIのau、ソフトバンクに同じことをしていれば、既存3キャリアも反発はしないでしょう。
楽天にだけそのだけのことをすれば共存共栄どころか足並みが乱れるきっかけと言えます。
楽天がモバイル参入した理由はわからない
では、これだけの出資と新規事業に投資をするには必ず意味があることを投資家は願います。
しかし、残念ながら筆者の私を含む投資家たちが納得する答えが得られていないことにも釈然としない部分があります。
もっと言えば、キャリア参入でなくても良いのでは？という意見も散見されますが、そもそも日本政府自体が「携帯電話料金が高い」と指摘している時点で現時点の既存収益モデルよりも薄利になることは当然予想されます。
もちろん、docomoもKDDIもソフトバンクもしっかり値下げをしてきており、楽天の携帯通信事業で目指すものがわからないことが『ヤバい』と言えます。
【投資家が避ける】楽天の経営方針はトップダウン
楽天という企業は1代企業であり、Eコマースや金融（楽天カードや楽天証券）などで多角化を成功させてきました。
しかし、意外にも多くのスタートアップ企業同様にトップダウンの組織体制に変化がなかったと言えます。
退職率やノルマ、2019年に公になった楽天のパワハラ・暴行事件の裁判などを見ても、トップダウンの経営者や上層部が運営する会社に不安視する意見もあるのは事実です。
楽天の社長、三木谷浩史 氏のヤバい
昨今話題の暴露については、私は静観し記事の内容に加えるつもりはありません。
三木谷浩史 氏は一橋大学卒でハーバード大学にてMBAを取得しているエリートビジエスマンです。
▷▷▷MBAはお金持ちになるには必要？経営だけ？投資や資産運用で活かせるのか
現在のみずほ銀行への入行後、企業金融開発部で国際的なM&Aを学び、顧客には孫正義（ソフトバンク）、増田宗昭（TSUTAYA）など多くの資産家を担当していました。
つまり、M&Aなどの経験数は他の経営者より多い経営者だということです。
何がヤバいかというと、M&Aを成功させるには、人をコントロールし、見せたいものを見せ、本当の狙いは隠し通せるだけの交渉力やビジョン形成ができる人物だということです。
社内公用語を『英語』にするという部分でウォール街のマンパワーの強さを誇示させるような部分も見てとれます。
楽天が倒産・破産すると言われる経営状態
楽天は2020年12月期の社債と借入金の合計は前期から8600億円増の約2.5兆円になっています。
EBITDA有利子負債倍率は17.7倍と全業種で中央値で比較すると2倍以上の数値です。
＊全業種のEBITDA倍率7.9％
EBITDAとは？
EBITDA（イービットディーエー/イービットダー）は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略です。
直訳すると『利払前・税引前・償却前利益』で、企業の収益性・収益力を評価するのに用いられます。
楽天が倒産・破産する可能性はあるのか？
確かにEBITDA倍率を見ると不安要素は大きいと言えますが、この3年ほどの間に倒産や破産をするということはまずありえないと言えます。
借入などにうよる負債やモバイル事業などでの財務リスクはあるものの、10年以上のスパンで見ると不安要因は大きくなりますが、短期投資で倒産や破産に巻き込まれることはないと考えることができます。
楽天への株式投資
配当利回りが低いと投資家は買い控え
楽天モバイルへの内容が多くなったため、あえて補足するとdocomoやKDDI、SoftBankなどは配当利回りが高く、特にdocomoやKDDIは安定したインカムゲインを確保できる銘柄だと言えます。
しかし、楽天に関しては配当金が0.71%と厳し目です。
株価が楽天スーパーセール『お買い得』だが・・・
執筆時の楽天グループは投資家の目が変わるほどのお得なチャートと言えます。
もう一段下げることを予感させながらも反発要因によっては・・・と考える『お得感』のある銘柄だと言えます。
前述通り、配当利回りがもう少しよければ長期保有を考える投資家は増えそうですが、不安因子を抱える事業の展開を静観するしかないのかもしれません。
楽天への投資は『大化け銘柄』の可能性もある
これだけ設立時が順調に成長してきた企業が苦しみ、低迷しているのは逆にトレンド転換さえる事案があった時に大きな投資収益を生むとも言えます。
ローリスク・ローリターンとは決して言えませんが、赤字続きの企業から爆発的な株価の上昇が起きたケースは今までも多くあります。
そのため、『楽天』が好きだ、経営者である三木谷 氏の経営戦略や生き様などのファンという方は投資をしてもいいのではないでしょうか？
