【初心者でもわかる】仮想通貨の『トラベルルール』とは
2022年4月1日より導入された仮想通貨・暗号資産に関係する『トラベルルール』で、急に仮想通貨取引所がメールやポップアップでメンテナンスなどの情報をお知らせで配信してきました。
しかし、仮想通貨・暗号資産関係のアウトプットされた初期の情報はややこしい、わかりにくい言葉を並べていて結局何？という部分がわからないと思います。
今回は2022年4月1日より導入された仮想通貨の『トラベルルール』が私たちにどう関係するのかを中心にお話していきます。
仮想通貨の『トラベルルール』をすごくわかりやすく説明する＝一行で説明する
『トラベルルール』＝仮想通貨を悪い組織・人に送らせないルール
言い換えれば
仮想通貨を悪い奴に送った取引所も組織・人だと認識する！というルール。
仮想通貨の『トラベルルール』＝悪いかどうかの判断基準
送付先の相手の情報を知らずに送金する＝強制的に止める
悪い組織・人物に送金してしまった場合＝情報を後追いできるようにする
仮想通貨の『トラベルルール』をすごくわかりやすく説明する
すべての仮想通貨取引所を利用する個人・法人の受取人が送付依頼人本人かどうか、本人でなければ誰なのかを絶対に通知しないと送金させない！というルールです。
それに併せて送付先の取引所がどこなのか、送金依頼を請け負った仮想通貨取引所が情報を管理しないといけない。という決まりです。
仮想通貨取引所が一斉に公布したわかりにくい『トラベルルール』
トラベルルールとは「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
このルールは、FATF（金融作業部会）が、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めているもので、テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。
一番わかりにくかったのはFATFの『トラベルルール』
金融活動作業部会（FATF）が定めたマネーロンダリングの防止等を目的としたルール。VASP（仮想資産サービス提供業者）に対し、VASP間の取引における顧客情報の確認、共有において厳格な基準を設ける。
補足：FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)
フランス、パリに本部を置くFATF(Financial Action Task Force)は、マネーロンダリングやテロ資金供与の対策(AML/CFT)として国際的な協調を図るために設立された政府間の機関です。
日本や中国を含む35以上の国や委員会、理事会などで構成されています。
実質的に参加国への強制力を持つガイダンスを”Reccomendation(勧告)”という形で公布しています。
2018年10月頃から、FATFはガイダンスに『Virtual Asset(VA – 暗号資産』と『Virtual Asset Service Providers（暗号資産サービスプロバイダ）』へ注視しており、 FATFの監督下に置けるようにスキームを構築しました。
国内取引所の『トラベルルール』対策・対応
| 取引所名 | 導入日 | 『トラベルルール』対策・対応 |
| Coincheck | 3月30日 | ・受取人が送付依頼人本人か否か 送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称） ・受取暗号資産交換業者等の名称 |
| GMOコイン | 3月30日 | ・受取側暗号資産交換業者の有無（ある場合はその名称） ・受取人氏名 ・受取人住所に関する情報 ・受取人との関係 ・実質的支配者情報（受取人が法人の場合） ※取引の内容等によっては、追加の情報／資料の提出が必要 |
| bitFlyer | 3月28日 | ・受取人情報 受取人が送付依頼人本人か否か、送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報 ・暗号資産交換業者等の名称 |
| DMM Bitcoin | 3月30日 | ◆暗号資産を出金又は送付する際 ・暗号資産出金先アドレス ・受取人がお客様ご自身であるか否か ・受取人が第三者である場合には、当該第三者の氏名及び住所（法人であればその名称及び本店又は主たる事務所の所在地） ・出金先又は送付先が資金決済に関する暗号資産交換業者、外国暗号資産交換業者又はその他日本国内外で暗号資産を取り扱う事業者（出金先取引所等）である場合にはその名称並びにその他当社が必要と判断する事項 ・出金又は送付される目的及びそれに関連する情報◆暗号資産を入金する際 ・暗号資産の入金元に係る暗号資産アドレス ・入金依頼人がお客様ご自身であるか否か ・入金依頼人が第三者である場合には、当該第三者の氏名及び住所（法人であればその名称及び本店又は主たる事務所の所在地） ・入金元が暗号資産交換業者、外国暗号資産交換業者又はその他日本国内外で暗号資産を取り扱う事業者（入金元取引所等）である場合にはその名称、並びにその他当社が必要と判断する事項 ※入金元に係る暗号資産アドレスにつきましては、事前にマイページの暗号資産入金元・出金先アドレス登録メニューの「暗号資産入金元アドレス登録」より登録が必要 |
| bitbank | 4月1日 | ・受取人情報 ・受取人が送付依頼人本人か否か、送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報 ・出金先の暗号資産交換業者等の名称 |
| BITPoint | 4月1日 | ・受取人が出金依頼人本人か否か、出金依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報 ・暗号資産交換業者等の名称 |
| Zaif | 4月1日 | ・送付依頼人情報（氏名、住所又は顧客識別番号） ・受取人情報 （氏名、送付先暗号資産アドレス） ・受取側暗号資産交換業者の有無・ある場合はその名称 |
| DeCurret | 4月2日 | ・受取人が送付依頼人本人か否か、送付依頼人本人でない場合は受取人に関する情報 ・送付先の暗号資産交換業者等の名称 ・その他当社で定める事項 |
| フォビジャパン | 4月1日 | ・受取人が送付依頼人本人か否か 送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称） ・受取暗号資産交換業者等の名称 ・送付先暗号資産アドレス |
| Liquid | 4月1日 | ・受取人情報 受取人が出金依頼人本人か否か、出金依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報 ・暗号資産交換業者等の名称 |
| Kraken Japan | *3月11日に顧客に通知 | ・受取人に関する情報等 ・移転先の暗号資産交換業者等の名称 |
| BTCBOX | 4月1日 | ・受取人に関する情報 ・受取人が送付依頼人本人(お客様自身)か否かについて ・受取人がお客様自身でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報 ：氏名、送付先暗号資産アドレス、住所に関する情報（*2） ・送付先が暗号資産交換業者であるか否かについて ・送付先が暗号資産交換業者である場合は、暗号資産交換業者の名称 ・取引目的等に関する情報 *受取人の住所に関する情報及び取引目的等に関する情報は、本年の10月1日から取得。 |
| 楽天ウォレット | 4月1日 | ・受取人が送付依頼人本人か否か、送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報 ・暗号資産交換業者等の名称 |
＊引用元：各取引所の『トラベルルール』対応を抜粋引用
『トラベルルール』＝似たようなルールは？
この解説でも、『？』となった方向けに追記すると今まで、銀行などで
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」という約款などを渡されたことや、チェック・同意などを依頼されたことはありませんか？
この「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の仮想通貨版と言えるでしょう。
【初心者でもわかる】仮想通貨の『トラベルルール』が制定された背景
FATF(金融作業部会)がテロリスト等が決済手段として仮想通貨を用いることを防ぐことなどを目的としています。
昨今、ウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁の実効性を強化するため、対応が急がれたとも考えられます。