できる営業マンになるための雑学・知識（経済学編）

ファクタリングとは何か？

ファクタリングは、売掛金を回収するために最近企業が導入し始めている制度のことです。

簡単に言えば、未回収の売掛金を売掛金の債権を譲渡することによって売掛金での資金ショートや業績のコントロール、原資の管理などを行えるリスクヘッジです。

ファクタリングの種類

ファクタリングには大きくわけで4つあります。

ファクタリングする目的

ファクタリングという言葉を使うから、小難しく聞こえますが、実は簡単です。

『未回収の売掛金を回収する』ことが最大の目的です。

今まで使っていた言葉でいうと、『貸し倒れ対策』とでも言いましょうか。

買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの違い

買取型ファクタリング

比較的回収したい側の企業が、売掛金を現金化したい際に使う手法です。ファクタリング会社（ファクタリングサービスを提供している会社）に売掛の債務を丸々売却するというイメージです。ファクタリング会社も商売でやっているので手数料は掛かります。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは根本的に『売掛金債務の回収リスクに備える事前準備』のイメージです。ファクタリング会社と契約を結んでおけば、万が一売掛金の回収ができなくなった場合に、ファクタリング会社が保証金として売掛金を充当（手数料は必要です）してくれます。なぜ、保証型ファクタリングのニーズがあるかもお伝えしておきます。

保証型ファクタリングのメリット

保証型ファクタリングは最近の為替や経済変動などで経営などに不安がある取引先に売掛金を作らないといけない場合です。

本来は取引を見送りたいところですが、中小企業の経営も難しい時期で、相手を選びすぎては、自社が倒産してしまうというご時世だからニーズがあります。

買取型ファクタリングを分けると２つある

買取型ファクタリングで、初めて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが出てきます。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングはもっとも早く売掛金を現金にする方法だと考えていいでしょう。

その代わり手数料も高いのが特徴です。

売掛金を作る先には連絡をせずに、言い方は悪いですが、一方的にファクタリング会社との契約とサービスの利用、契約行使が可能です。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、ファクタリングのサービスを希望する企業とサービス提供会社、未払いの買掛金（サービス利用者側から見ると売掛をしている企業）の3者間が合意して初めて行使されます。そのため

仲介役としてファクタリング会社が間に入るというイメージです。

ファクタリング会社を実際選ぶときのポイントは？

ファクタリング会社の大手や名が知られているファクタリング会社は東京・大阪が多いので地方でファクタリングサービスを使おうと思うと、自分の地場に近いところのほうが出張日などの経費や諸経費を抑えることができます。

大阪の会社で東京のファクタリング会社を使用する際は支店などの確認もしてみる方が良いと思います。

メガバンクの子各社にもファクタリング会社がある

三菱ＵＦＪファクター株式会社

ここがもちろん、三菱UFJ銀行系列の関連会社です。

信用力は言うまでもありませんが、高額の売掛金債権を買い取ることができる資本力という部分が一番大きいと思います。

しかし、ここで注意なのが買取りファクタリングです。

大手らしいデメリットもあり、小規模案件では動きが多少鈍くなるということでしょう。

元々高額の債権を買い取る目的のスタンスなので、審査などが厳しいことと審査に時間が14日〜15日必要とされているため、中小企業で早急に現金化したいという経営者の方には気苦労が長くなると言えます。

みずほファクター

みずほファクターは買取りも保障型もあります。

しかし、メガバンク系なのでやはり高額案件向きなので中小企業より大企業向けと言うべきでしょう。

大手系でファクタリングをするならば

株式会社トラスト＆グロース

支払い遅延も対象となるT＆G売掛保証が有力であり個人事業主も保証されることにメリットだと感じたのでご紹介しておきます。

そして、中小企業との取引もしているようなのでご参考程度にご確認ください。

ちなみにメガバンク系の審査は本当に否決が出てしまうようですが、株式会社トラスト＆グロースは承認率が9割を超えているということで、勢いのある会社です。

外国人の働き手が圧倒的に足りていない

ネイティブな英語を必要とするビジネスマンが多い中で、『本当の英語・外国語』を話できる人材は非常に少ないと言えます。

その理由は、日本自体に外国語を学ぶ文化や重要性・頻度がまだまだ少ないことだと言えます。

英語の授業を受けても、授業が終われば母国語である日本語で話をして、留学しても日本人同士で日々の生活を過ごすというサイクルでは何一つ『ネイティブ』を学ぶことができないのです。

言語の壁が経済の壁　外国人の助っ人を探す企業が続々

ビジネスの世界で、ある一定のボーダーラインを越えると『外国語』が必要になってきます。

これはほぼ全ての分野に言えることです。

輸出をする際はもちろん、物販をする際や飲食などのサービス業でも英語や外国語は必須だと言えます。

その『会話力』を社会に出た日本人に求めるのはほぼ不可能であり、埋めようがない部分なのです。

ご存知の通り、高級なレストランやエグゼクティブが泊まるホテルなどは、外国人のスタッフなどを常駐させています。

これは私たち逆にハワイなどに行くとシェラトンなどをはじめ、日本人スタッフが常駐しているホテルがたくさんあることが例に挙げられます。

前述通り、社会に出たビジネスマンがどれだけ英会話スクールに通っても、ネイティブの発音で話をすることはできず、言い回しも不自然になってしまいます。

この問題に対処するために大手の企業はもちろんのこと中小企業も、外国人の雇用を大幅に増やす傾向があります。

外国人の大きな力、環境整備が整わない日本企業

外国人のスキルや会話力を求めている一方、家族全員で日本に移住するという決断をした外国人に対して環境が全く整っていないと言えるのが今の日本の問題です。

国際化が進む保育の世界でも、純粋な外国人の受け入れは厳しく、扶養である奥さんの働き口などが全く見つからないという問題などがあります。

宗教や外見の違いという問題だけではなく、『外国人だから』という部分だけでエントリーができない求人広告なども日本は大きく遅れをとっていると言わなければならない部分だと言えます。

今、外国人を積極雇用する会社は飛躍する

2020年の東京オリンピックでは、様々な国から外国人旅行者がやってきます。

その際に、富裕層やビジネスマンなど経済効果の高い人々へ日本のパワーをアピールすることが今の現状では難しいと言えます。

しかし、『先見の明』と言えば大げさですが、先を見越して自社製品のことや日本の文化、外国人の感性を活かした商品開発に『今』取り組むことができれば、その企業は『爆上げ』企業になる可能性が高くなります。

企業内に通訳・語学担当者を配置する

今朝会ったスポーツ選手の奥さんは毎朝、友人たちとテニスに行き午後は家事をゆったりとしているそうですが、実際は日本の社会で働きたいと思っているそうです。

しかし、『英会話講師』という枠で言えば急に日本語のスキルを問われるようになったり、英語以外の言語では求人が圧倒的に少ないといいます。

そんな今の日本の現状を打破し、問題視できる企業は様々な形で外国人を雇い入れることをお勧めします。

新たな価値観が新たなオフィスの雰囲気を作り、新たなマーケットの層が見込み客になる可能性が十分になるのです。

医療や介護での外国人の働きぶりは感動

外国との為替レートの差（お金の価値の差）があるため、私たちの賃金感覚でいうと学生で時給3000円のバイトがあるようなものだと思うのですが、外国人の医療や介護の現場での働きぶりは日本人が見習わないといけないと感心させられます。

もちろん、本人たちは多い賃金を受け取っているという喜びもあるかもしれませんが、医療や介護の分野で飛び抜けて人材を調達し始めると、外国人の人材不足で日本人の医療従事者よりも時給換算すると高くなる可能性は十分あるといえます。

日本にとっては『大至急』の労働不足問題

国際化が進み、今後はどんどん遅れをとっていきそうな日本は、外国人のパワーを必要としていることを早く気づかなければなりません。

そして、綺麗事のように聞こえますが、『学び合う』という環境を会社側が作らなければ、国は身が重すぎて動けません。

比較的『文化の差』を嫌う日本ですが、その文化の差に免疫をつけていかなければ、今後日本は世界から置いてけぼりになってしまうでしょう。