できる営業マンの雑学・知識(FX・投資編)

『副業FXがバレない』わけがないと、完璧な日本の『納税義務』

FXを副業で一生懸命頑張っているうちに、会社でもらっている給料よりも多くなってしまった。

そんなケースというのは意外と多くあります。

儲かっているから良いと思いたいところですが、そもそもFXってサラリーマンとして会社に勤めている環境でしてもいいのか?という疑問と不安が出てくると思います。

資産運用がいつの間にか本業以上になるというバランスの崩れた状態で、FXの所得が会社にバレないか

と不安に思っている方の為に、『そもそもFXの所得は会社にバレる』のか、『FXをしていることがバレない様にする』にはどうすればいいのかなどを解説していきます。

FXがバレても問題がない会社がある

FXを副業としてしていてもバレてもバレなくても問題のない会社があります。

それは、そもそも『就業規則』に副業や副収入を得る行為を禁止しているかどうかを確認すればすぐにわかります。

多くの会社は社内の規則で副業を禁止しています。

なぜFXなどを多くの会社副業として禁止するのか

最近では働き方改革やパラレルワーカーというスタイルが世間で認められていますが、規模の大きい会社ほど設立年数が経っているため就業規則の見直しをしていないケースが多いです。

これは企業側もメンテナンスとして見直すべきなのですが、就業規則自体をオーナー社長が書いて決めたわけではなき第三者に委託して作られたケースもあるため、改定を億劫と感じる経営者も多いです。

その上、企業としては内部情報や企業秘密、社内で培ったスキルや知識で同じような商売をされては困るという意味で副業を禁止しています。(競業避止義務がこの内容に該当します)

そもそも、副業するくらいなら、本業でしっかり稼いでくれというのが会社の考えです。

FXなども含め副業OKという会社もある

雇用契約書や就業規則に副業等を禁止するという文言がなければ、社内規則違反にはなりません。

しかし、認めるとは記されていない場合、過度になると注意等される場合があります。

最近では、勤務時間などを自由に定めて求められていることをする。というエンジニアのような職種は副業が認められています。

そのほかにも、最近一流養成学校の記事でも多い医療関係、医師も勤め先の病院以外で夜勤のバイトをするなどということが当然のようにあるため認められています。

資産運用を禁止は少ない『FXがバレない』か心配しなくても良い

FXは金融投資として考えると副業というよりも資産運用です。

資産運用と言えば、貯蓄型の保険に加入したり、投資信託をしたりと色々な種類があります。

その考えるとFXは副業ではなく資産運用だと押し切ることも可能だと言えます。

その際は、

将来のお金や貯金が心配なので少しずつ資産運用をしたいのですが、してはいけない金融商品とかありますか?と聞けば解決します。

これでFXが会社にバレるかバレないか心配する必要は無くなります。

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絶対FXはバレる、日本の納税義務

就業規則なんて無視!しても国は許してくれない

 

FXが会社で認められて一安心となっても、次は納税義務がFXを副業でしていると悩みどころです。

住民税は、会社や事業主が従業員の給与から天引きして代わりに特別徴収として納税するのが基本的な仕組みです。

そのためFXの所得を申告してしまうと、会社はFXの所得が上乗せされた金額の納税通知が届いてしまうのでFXをしていることがバレてしまいます

所得も申請しない!となれば脱税、合法なら20万円未満の収益しか出せない

文章にするとそんな人いないでしょ?と思うかもしれませんが、以外とFXの所得税を申請しないケースは多いです。
確定申告をせずに20万円以上の収入をFXで得ていれば犯罪です。
しかし20万円以下ならば確定申告は不要なので、20万円以内に利益を収めるしか方法はないと言えます。

税務署にFXがバレないということもありえない

FXでの所得を確定申告しなければ、税務署から通知がきます。
加算税や滞納税など利益が全て飛ぶほどの税金の支払い命令がきますので、確定申告は必ずするべきです。

2015年にマイナンバー(個人番号)がスタートし、個人のお金の流れがほぼ全て監視できる環境になりました。

そのためFXをしていることは国はお見通しです。

しかし、国は副業を取り締まりたいのではなく税金を納めてほしいのです。

そのため、確定申告をしていれば会社にわざわざ副業をしていると密告するようなことはしません。

家族の名義でFXをすればFXは100%バレないのか

これはもしかするとしている人が多いかもしれません。

両親や嫁などの名義でFXの口座を作りトレードをしているなどです。

確かに、自分以外の名義で取引をすれば勤務先に副業がバレる事はほぼ100%無いでしょう。

しかし、そもそもFXは自分の本人以外の口座で取引することは法律に抵触する可能性があります!

家族の名前を借りて取引する場合は犯罪収益移転防止法でマネーロンダリングやインサイダー取引をする際に別の口座経由で取引をすることが多いため罰則などが発生する可能性があります。

IMF2020年世界経済成長見通し引き下げ=円安が止まる?

2020年早々に国際通貨基金が2020年の世界経済成長見通しを3.4%から0.1%引き下げの3.3%にするという発表されました。

さらに、2021年の世界経済成長見通しは2019年10月発表の3.6%から0.2%引き下げて3.4%にするということも2020年1月20日付けで発表しました。

2020年の日本経済=GDP成長率見通し0.7%UP

国際通貨基金(IMF)は2020年の日本経済の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを0.7%に引き上げたことを発表しました。

昨年2019年10月発表の値の日本経済の実質国内総生産(GDP)成長率見通し0.5%でした。

複雑に絡み合う2020年➡︎乱高下に注意か?

2020年1月正月明けは昨年のフラッシュクラッシュのような大きな変動はなくて投資家は、107円台までアメリカとイラン情勢が悪化などでリスク回避の円買いされても、どこか逓減感のある動きに安心感があったと思います。

2020年はまだまだイベントごとが多い中、日本の経済成長見込みに期待が高まっているからこそ、天災など予測できないことが発生すれば、投資家のベクトルは読み取りにくくなります。

世界経済は鈍いが、日本経済は強め

日本経済の実質国内総生産(GDP)成長率見通しがプラス修正された一方、世界的に見れば鈍化を感じさせる見通しが多いです。
もちろん見通しはあくまでも、見通しですが乱高下が十分起こりやすい市場は逃げか攻めかで令和の資金繰りが変わりそうだと言えます。

FXが渋い?どう攻めるか皆が意見を割る

FXで言えば、ドル円は今110円をついにタッチして日経平均も上昇傾向であり、少し年末の動きが渋いと感じた一方で、現在の上げ方は少し政治的な匂いも感じる方が多いと思います。

ドル円で長期スワップで寝かしていた高取りレンジを手放し、次行く手を皆が模索しているようにも見えます。

マイナススワップを回避=ドル円の安定を捨ててユーロへ

前述通り、現在のドル円が円安で確実に垂直落ちすると踏んでいる投資家の皆さんは、売り一本で攻める方もいると思います。

そこで苦いのがスワップで含み損を膨らますことです。

300万円ほどドル円を売りに入れてしまえば、70lot売りで入れても1日約60円のマイナススワップが4000円ほど増えてしまいます。

ユーロ円でスワップ運用

多くの投資家が言わずとも、リスクヘッジでユーロ円にお金を流し始めている中、どこでドル円に戻るか、或いは継続でユーロ円売りを攻めるのかも判断が難しいと言えます。

初心者トレーダーのみ必読:FXのユーロ円

ドル円は売りがスワップポイント、マイナス益

ユーロ円は売りがスワップポイント、プラス益

このスワップポイントの差を利用して、運用すればドル円での運用でリスクになる含み損の増加を避けることができます。

ユーロ円で仮に、ユーロ高の状況が続いて、円のパワーレンジが一定期間負けて円安になってもスワップで逆張りできるため含み損をスワップポイントによって増やすというリスクは避けることができます。