年収格差の現実、生活保護者より少ない給料の現実と解決法

正社員であっても年収格差で生活保護者より少ない給料の現実

国税庁が発表した調査結果によれば、企業に勤める平均給与は『約504万円』と言われています。

男女別に見てみると『男性 560万円』『女性 386万円』男女でかなり年収の差がある事がわかります。

業種別年収ランキング

国税庁の調査結果を参考に業種別で年収をランキング化してみました。

業種別年収ランキングベスト3

1位 平均年収759万円 業種『電気・ガス・水道・熱供給』

2位 平均年収631万円 業種『金融業・保険業』

3位 平均年収622万円 業種『情報通信業』

業種別年収ランキングワースト3

1位 平均年収251万円 業種『宿泊・飲食サービス業』

2位 平均年収312万円 業種『農林・水産業』

3位 平均年収363万円 業種『サービス業』

中には平均年収397万円の『医療・福祉』などは、医者の平均年収が1500万円同じ枠組みで介護職も含まれています。

このように同じ業種の中でも大きく年収の違う格差があります。

生活保護受給額以下の手取り10万円の正社員

正社員の中でも大きな格差があり、手取り額10万円という人はたくさんいます。

このことから生活保護の最高支給額である約15万円と比較しても下回っている事がわかります。

現在の時間給最低賃金は全国平均で848円(2019年10月6日調査現在)です。

各都道府県で最低賃金が違います。

正社員として1日8時間・月20日勤務すると月収は135,680円となり、年金や社会保険料などを差し引かれると10万円から11万円となります。

さらにこのような雇用条件の企業は当然のようにサービス残業が多くボーナスも数万円といった企業が多く、退職金も期待できないでしょう。

このような企業に勤めている人は、毎日生活しているというより『生存』しているといっても良いでしょう。

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生活保護を受けない理由

生活保護受給額より低賃金で働く正規雇用の社員はなぜ今の状況のままでいるのでしょうか。

生活保護を受給するとデメリットが多くあるからと言えます。

生活保護を受けるデメリット

  •  金融機関からの信用は一生涯なくなる
  •  本人だけでなく家族に対しての信用もなくなる
  •  車や装備品が一切持てなくなる(持ちにくくなる)

このような理由から生活保護を受けることを避ける人は大勢います。

格差の波に飲まれたら抜け出すのは『転職』しかない

今後のステップアップの為など将来の確実な目標がある人を除き、このような状況下で勤務を続ける必要はありません。

「昇給ありと書かれているから自分もいつかは…」と思っている人は、勤務年数の長いお局さんの給与明細を見せてもらえば現実がわかるでしょう。

勤務年数30年以上でも手取り額が数千円しか変わっていないこともよくあります。

転職をしない理由と解決策

低賃金で働いていても転職に踏み出せない人にはこのような理由があります。

  •  会社に恩や借金がある
  •  前科がある
  •  1つの企業で勤め上げる事が当たり前だと思っている

会社に『恩』がある場合はその賃金で生活していけているのであればいいのではないでしょうか。

しかし『借金』があり転職できないと思っている人は認識不足だと言えます。

退職する権利は会社から借金をしていてもあります。

転職後月々〇〇円ずつ返済するという念書や契約書1枚で解決でき、『転職』できます。

また会社から副業の許可を出すこの時代に、20代や30代のうちから1つの企業で生涯勤めるという考えは古いと言えます。

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年収の格差で生活に困ったら、『転職や副業』で稼ぐ

就職難と言われた時代は終わり、求人募集している企業はたくさんあります。

今まで求人サイトで探すのも面倒だと思っていた人はこの記事を機会に1度探してみてはいかがでしょうか。

今の会社をすぐには辞められない理由がある方は副業で稼ぐ方法もあります。