ファイナンシャルプランナーの資格で年収を上がるか
残念ながら勤め先が余程ファイナンシャルプランナーを求めていない限り、『絶対必要』とされない資格なのでファイナンシャルプランナーという資格は年収に直結しないといえます。
しかし、ファイナンシャルプランナーの資格を本気で勉強し、コンサルティングのスキルが身につけばファイナンシャルプランナーとして生涯年収は上げやすいですし、上がる可能性が非常に高いといえます。
『ファイナンシャルプランナー』というブランド力だけでは稼げない
今の時点でファイナンシャルプランナー17年間で680,716人の人が3級から1級のどれかの資格を持ちました。
人数にすると多いのか少ないのか判断し難いと思いますが、唯一ここだけは言えることがあります。
保険に加入したい人や不動産を買いたい人、相続の相談をしたい人がファイナンシャルプランナーの1級を選ぶかどうかという点です。
実際1級の方がよく勉強してスキルや知識を持っているように思えますが、勉強すればファイナンシャルプランナーという資格は取れます。
そのため、ファイナンシャルプランナーを持っているだけでは年収を上げることは難しいと言えるでしょう。
では、どうすればファイナンシャルプランナーの資格を有効的に使えるのでしょうか
『ファイナンシャルプランナーというブランド<自分の経歴』を構築する
「ファイナンシャルプランナーの〇〇です」と言っていても仕事もなければ年収も上がりません。
これは間違いなく言えることです。
まずは結果を出すことです。
結果を出すには少なくとも場数(商談数・商談の経験数)が必要になってきます。
それが仮にも
「年間1000人のコンサルティングを行った、ファイナンシャルプランナーの〇〇です」といえば非常に説得力があり、新規の案件も出てきやすいでしょう。
しかし、ここでも残念ながら同じようなことをしているファイナンシャルプランナーは少なくとも6万人以上います。
さらには、「住友商事の・・・」などと勤務先のブランド差もあります。
そうなるとファイナンシャルプランナーだけで年収を爆上げすることは難しいといえます。
保険の営業マンならばFPより損保大学と生命保険大学の取得の方が年収は上がりやすい
生命保険大学課程試験とは
ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険や多くの関連知識をより専門的なレベルで修得することを目的とした試験です。
生命保険大学課程試験(全6科目)を合格し一定の条件を満たす者には『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕(略称TLC)』の称号が授与されます。
お気づきでしょうか。
生命保険のエキスパートであり、更にファイナンシャルプランナーとしての知識も得ることができるのです。
ライセンスカードが発行されるので商談相手へ提示し、「ただのファイナンシャルプランナーじゃありませんよ」と話題と信頼を得るツールまで獲得することができます。
そして、何より個人的な感想でいうとFP2級より難しかったように思います。
損保大学課程とは
損保大学課程には、損害保険の募集に関連の深い専門知識を修得するための「専門コース」と、専門コースの認定を取得し実践的な知識や業務スキルを修得するための「コンサルティングコース」があります。
試験に合格すると、所定の認定要件を充たしていると認定申請により、専門コースでは「損害保険プランナー」として、コンサルティングコースの方は「損害保険トータルプランナー」として認定されます。
認定取得者は、所定の称号やシンボルマークの使用が可能となり、損保協会のホームページに認定取得者としての情報が掲載されます。
そうです。こちらもかなり実務に関わる勉強をすることができるのです。
保険業界で働いていれば、ファイナンシャルプランナーよりも年収は持っているとスキルや知識に大きな差ができるため上がりやすいと言えます。
FPより圧倒的に優位になれる損保大学課程と生命保険大学課程試験
ちなみに、余談ですが、保険代理店に転職する際や代理店開業をする際にこの資格を持っていると随分優遇されます。
法令的な部分は仕方ないですが、この資格を持っていない人が講師だと明らかにレベルの差を感じるほどのスキルが身に付くからです。
ファイナンシャルプランナー(FP)の資格で年収爆上げは難しいが『ついで取得で良い』
前述通りファイナンシャルプランナーで年収の爆上げは難しいですし、FP3級でもファイナンシャルプランナーと名乗れてしまうのもデメリットです。
しかし、例えば損保大学課程や生命保険大学課程に合格していて、資格の話になった時に「ファイナンシャルプランナーも1級を持ってはいますよ」と言えれば一流のさりげなくカッコいい営業マンになれるでしょう。
ちなみに、宅建とファイナンシャルプランナーを迷うならば、宅建です。
宅建ならファイナンシャルプランナー以上に法的にもできる許可範囲が広がりますし、社会的信用やビジネスシーンでの優遇は大きいといえます。
またの機会に宅建の話もしてみようと思います。