『節税保険の終わりとブラックな保険業界』

『節税保険の終わりとブラックな保険業界』

今回記事を書かせて頂くご依頼で何を書かせて頂こうかと考えまして、折角ならば今どきのトレンディな保険の話をしようと考えました。

堅苦しい話を抜きにして『節税』という名に隠された世界を少しばかりお話していきます。


なぜ保険料を喜んで払う会社・法人があるのか

節税保険≒実質的に現金が残る

『勇退退職』という言葉を保険業界ではよく使うのですが、会社の経営者は退職金というものが基本的にありません。

もちろん、自分自身で余剰金を会社で自分の退職金として置いておけば別ですが、その余剰を作る分だけ売り上げを計上しなければいけないため、法人税など多くの税金を払わなければいけません。

しかし、保険料は経費参入することができるので、払えば払うほど税金対象額が減っていき節税をすることができます。

『節税保険』で全額損金が節税ではなく脱税に見えるのは明らか

定期保険を組むことがベーシックな節税の仕方ですが、保険というのはそもそも保険内容に必要性があるかどうか。保険という概念から逸脱していないかという部分で明らかに逸脱している。

保険内容よりいくら節税をできるか

積み立て保険で資産を作るのと税金を少なく払いたいは、似ていても違うものです。

医療保険は無価値だからこそ価値がある。

社長や役員などに医療保険を加入させ、全額払い済みにしてしまう方法。

これは現在まだ有効とされている節税方法です。

しかし中身がブラックに近いグレーです。

医療保険にこそブラックな価値がある(法人生保)

年金や積み立て保険は解約返戻金が現金で入金されます。

しかし、医療保険を仮に終身分は払い済みにしてしまってもお金を得ることはできません。

要するに客観的に、受け渡すものが会社や個人・保険会社の間で存在しないのです。

お分かりでしょうか。

会社を退職する際、法人が契約していた保険を個人に名義変更するだけで、その退職する役員や社長は一生分の医療保険を受け取ることができるのです。

一生分の医療保険とは莫大な金額です。

個人で加入すれば1年だけ生命保険控除で4万円、他の種目もあわせて12万円の税金対策ですが、法人で加入すれば1年で数百万円単位の税金を抑えることができるのです。

『節税保険の終わり』まだブラックに近い案件がたくさんある

保険の営業マンなどは一言目に「今期も増収ですね、来年税金大変ですね」と今日も誰かが営業に行って話しているでしょう。

そんなブラックに近いグレーの保険業界に、万が一を任せていると思うと不安になってしまいます。

私も保険の代理店経営をしている人間として、多くの現実を見てきました。

しかし、この世の中には本当に役立ちたいがために保険業をしている人もいます。

そんなアドバイザーや営業マンと皆さんが出会い、安心できる一生が過ごせるように私もその一人として精進したいと思います。

 

 

 

 

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