【初心者向け】仮想通貨ETFとは?儲かるのか?
2021年10月、アメリカで初めてビットコイン(先物)連動型のETFが上場しました。
ボラティリティが高いことや既存の金融商品とは完全に異なる仮想通貨は中央集権的な仕組みがないため導入に時間がかかりました。
そもそも投資初心者の方や投資というよりも資産運用のうちの一つで、投資信託を候補にしている方からすればETFと投資信託は同じかどうかも曖昧なはずです。
ETFとは
ETFはExchange Treded Fundの略で仮想通貨や暗号資産の略語より直訳しやすく「上場投資信託」という意味です。
投資家(資本の所有者)が直接投資を行うことなく、ファンド(運用会社など)が代わりに金融商品で投資を行ったうえで、その投資損益を投資家が得る仕組みです。
もちろん、ファンドが運用するため手数料は発生しますが、プロに任せられる点で言えば、相場やチャートに張り付く必要がないため気楽に資産運用ができるため日本でも人気です。
これだけを聞くと投資信託と全く同じではないかと思うはずですが、違いはありますので混同は避けましょう。
ETFと投資信託の差(違い)
ETFも投資信託の一種ですが、投資信託とETFの違いは、非上場(=投資信託)上場(ETF)なのかと言う点です。
これが一番大きな差で、
運用方法に違いがあり投資信託はアクティブファンドとインデックスファンドの2種類がありますが、ETFの場合はほぼ全てと言って良いほど『インデックスファンド(指数に連動する値動きを目指す商品)』が主流です。
さらに、リアルタイムで購入価格が変動するのがETFで1日1回購入価格が決まるのが投資信託だという違いもあります。
つまり仮想通貨EFTは選定通貨の指数に連動する値動きを目指す商品で運用する仕組みとなっています。
*アクティブファンドは株価指数などのベンチマーク(基準)を上回るパフォーマンスを目指すよう設計されています
仮想通貨ETFとは?
仮想通貨ETFと「ビットコインETF」との違い
仮想通貨ETFはビットコイン(BTC)以外に、イーサリアムやライトコインなど複数の仮想通貨を組み合わせています。
仮想通貨ETFは『ビットコインETF』と似ていますが、捉え方は異なります。
『ビットコインETF』はビットコイン(BTC)のみの値動きに連動します。
つまり仮想通貨ETFは仮想通貨の銘柄が分散されているため、リスク分散型のETFだと考えることができます。
ETF化できる仮想通貨=厳しい審査が必要
ETFはファンドなどのプロが利用する投資商品であり、顧客自身が仮想通貨・暗号資産を直接取引をするわけではないため、既存のファンドのルールであるセキュリティやガバナンス体制・信用・担保などの審査があります。
仮想通貨・暗号資産はブロックチェーンによる分散型セキュリティによって強固だという反面、過去にはいくつかの事件の起因にもなっています。
そのため現在ビットコインETFのようにETFの前に付けられる仮想通貨・暗号資産はビットコイン以外でいえばイーサリアムしかありません。
今後ライトコインやチェーンリンクなどのアルトコインがETF化する可能性もありますが、まずはライトコインやチェーンリンクのように仮想通貨ETFの中のポートフォリオに組み込まれるのが順番としては先だと言えます。
ETF化が期待される仮想通貨・暗号資産=仮想通貨指数
仮想通貨の経済指数として『ナスダックの仮想通貨指数「Nasdaq Crypto Index」(NCI)』があります。
ナスダックの仮想通貨指数「Nasdaq Crypto Index」(NCI)は下記の銘柄の値動きを指数化してます。
つまりこの経済指数に組み込まれている仮想通貨・暗号資産は流用性や信用があるとナスダックが認知したとも言えるためETF化されやすいとも言えます。
*ナスダックの仮想通貨指数「Nasdaq Crypto Index」(NCI)はビットコインとイーサリアムで約93%を占めているということが留意点です。
- Bitcoin(BTC)62.39%
- Ethereum(ETH)31.7%
- Litecoin(LTC)
- Chainlink(LINK)
- Bitcoin Cash(BCH)
- Uniswap(UNI)
- Stellar Lumens(XLM)
- Filecoin(FIL)
ナスダックの仮想通貨指数=『The VictoryShares Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF』
『The VictoryShares Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF』というETFは、既にナスダックが提供する仮想通貨関連指数『Nasdaq Crypto Index(NCI)』に連動させることを想定して作られています。
投資家が注目する仮想通貨・暗号資産=ETF化
仮想通貨・暗号資産のETF化=儲かる可能性
仮想通貨・暗号資産のETF化されるとファンドや証券会社のセキュリティやガバナンスなどの審査項目に合格したとも言えるため、ETF化された(承認された)仮想通貨・暗号資産は担保を一つ獲得したことになり、流用性が高まると考えられます。
具体的にはETF化ができるということは機関投資家の流入も予測でき、株式投資をしている投資家はETFへの注目度が高いためです。
ETFが株式投資や機関投資家、大口投資家と仮想通貨・暗号資産のブリッジになる可能性は大いにあります。
そのため仮想通貨・暗号資産の投資・運用をしている場合や今後していこうとしている方は仮想通貨ETFを取り入れるかは別として注目しておくことをおすすめします。
【裏付けと理由】仮想通貨・暗号資産のETF化=儲かる可能性
2021年10月にアメリカでビットコインETFが上場された際、開始後2時間ほどで日本円に換算すると約550億円(4億8000万アメリカドル)取引されました。
それと同時にビットコイン自体も同月に730万円を超える高騰が起こりました。
【裏付けと理由2】仮想通貨・暗号資産のETF化=儲かる可能性
ヘッジファンド業界の運用資産規模は200兆円ほどと言われており、その運用資産が仮想通貨・暗号資産に流入することも高騰要因にはなります.
さらに言えば、ビットコイン(BTC)はビットコインETFとしてETF化された時に、大手生命保険会社(=マスミューチュアル生命)が、1億ドル(約104億円)をビットコインに投資すると発表しました。
つまりETF化は、動かす資本を何倍、何十倍にもさせるチャンスとも言えるのです。
なぜなら投資運用でも保険や個人年金系の運用資本は約1京円とも言われており、ヘッジファンドの約5倍ものマーケットがあることも理由になります。