（2019年最新）介護職のまだ給料が上がる

介護職の給料が上がる

日本で要介護（要支援）の認定を受けている人は6,292,122人（2019年1月時点）です。

2025年、75歳以上の人口が2000万人を超える見込みです。

超高齢化社会は進み続け、1947年から1949年のベビーブーム世代が75歳以上となるため2035年には要介護認定者の数は960万人に至るとも言われています。

介護職の人員不足が『給料が上がる』ポイント

現在でも不足している介護職員がさらに必要になってくると言えます。

2025年には250万人の介護職員が必要と言われていますが、仕事内容と給与のバランスが取れていないことが多く、退職していく人も多くいます。

介護職の人員不足解決のための介護職員等特定処遇改善加算

介護職の人員不足と雇用条件が上がらないことを国として改善するために設けられた制度が『介護職員等特定処遇改善加算』です。

なぜ介護職は給料が上がっても辞めていくのか

1.基本年収が低い

平日9時から18時の勤務でもらえる給与は月12万円から16万円ほどです。

介護や医療施設にもよって違いますが、休日手当や夜勤手当があってようやく20万円を超えるくらいだと言えます。

2.仕事内容

歯に絹着せぬ言い方をあえてすると、排泄物を処理する仕事です。

もちろん一緒にレクリエーションという名の手遊びや運動をしたりする時間もありますが、はなが曲がるほどの臭いを嗅ぎながら、家族がしたがらない仕事をするのが介護士の仕事だとも言えます。

3.人間関係

介護や看護の世界はまだまだ女性社会です。

看護師の平均年齢は36.9歳なのに対して介護職は平均45歳から50歳です。

この世代の女性が中心となった介護の世界で人間関係と言われれば、非常に難しい人間関係を迫られます。

介護職の給料を上げる『介護職員等特定処遇改善加算』介護業界を救う

介護職員等特定処遇改善加算とは

「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める指針のようなものです。

具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるような柔軟な運用を認めることを前提に『介護職員等特定処遇改善加算』が成り立っています。

介護サービス事業所における勤続年数10 年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行 うことを算定根拠に、公費約1000 億円を投じ、処遇改善を行うという厚生労働省が決定したものです。

勤続年数10 年以上の介護福祉士という勤続年数の数え方

介護職での実務経験が3年以上ないと受験できない『介護福祉士』という資格ですが、この10年という期間は介護職についてからの期間なので、ヘルパー4年+介護福祉士6年でも条件を満たすことが出来ます。

『給料を上がる』ように介護職員もステップアップが必要

『介護福祉士』とは

国家試験に合格して取得することのできる『国家資格』の一つです。

国家資格である介護福祉士になるには介護施設での3年以上の勤務経験と実務者研修終了後、国家試験に合格する必要があります。

介護福祉士の試験は年に1回だけ実施されています。

筆記試験は1月、実技試験は3月に毎年行われています。

筆記試験の試験内容は

試験内容は病棟などの医療機関で働く介護士にとっては、日常的に触れることの多い内容となっているため有利だと言えます。

過去問　『こころとからだのしくみ』

福祉系高校卒者や経済連携協定（EPA）の方で受験選択した場合のみ『実技試験』が試験科目となります。

まとめ

人員不足が問題となる介護業界で、給料を上げて『働き方改革』が起こればいいと願っています。

『介護職員等特定処遇改善加算』など国が介護業界の危機だと思っているも確かです。

そして今現在、介護業界で働いている方たちは、介護という業界で経済的にも社会的にも地位を認められる日本になれば良いと本記事を書いた私は思っています。