争族多発!税金で人生が変わる【お金の知識】

高齢化社会といわれるようになって、かなりの年月が経ちます。

一応私の本業の一つは、元々ファイナンシャルプランニングのスキルを活かした商売でした。

最近では私自身が直接コンサルティングすることは、ほぼありませんが最近私の周りで相続でも『争族』の悩みをたくさん聞くので一流が知るお金の知識についてお話していきます。

相続で知るべき贈与に関する『税金』

この話は、今から一流になる人も是非知っておくべきことなのでお話します。

贈与税という税金の仕組み

贈与税とは個人が1月1日から12月31日までの1年間に自分以外の個人から財産(お金に値するもの)を貰う(贈与)を場合に納付しなければならない税金です。

贈与税を受け取った価額の満額から税金の試算がされるのではなく、年末調整などの生命保険控除のように基礎控除額が存在します。(いくらまでは納税する必要がないという決まり)

贈与税に関しては1年間で基礎控除額が110万円あります。

この控除額を差し引いて0円以上であれば納税する義務が発生します。

贈与税は自己破産しても、絶対に支払わなければならない税金

これは、あまり知られていないのですが、贈与税などは他で多額の借金があり自己破産をしても贈与された金額が明確になれば、絶対に払わなければならない税金です。

要するに、消えない納税義務です。

そのため、安易に贈与を受けて借金や入り用に充当すると、税金の支払いができず余計に自体が悪化してしまう場合があります。

財産の使い込みや横領などの言い訳は関係なし

財産の使い込みや横領などでの言い訳で親から「もらった」と簡単にいう人がいます。

しかし、その人たちのほとんどが贈与税を払っていないため、使い込みや横領をしたことがわかった場合、『贈与税』を軸に納税の話が進んでいきます。

「親から借りた」と言い訳する財産の使い込みや横領者

『借りた』と言い訳する財産の使い込みや横領者は、そもそも返済する必要があるので、返済能力があるかどうか。

自己破産をさせるということもできます。

しかし、使われたお金が戻ってくる可能性は低いのでどちらにせよ、争族は無駄な争いを多いと言えます。

100万円のお年玉を1歳の孫にする

私がお世話になっているある会社の創設者は、1歳の孫に毎年100万円のお年玉をあげているということを飲み屋で笑いながら話していました。

確かに、基礎控除額は110万円なので納付義務はありません。

そんな納税義務と決まりごとを裏返して、知恵を絞るのも一流のお金持ちだと感じさせられます。

ちなみに、一流のお金持ちは一流の税理士やプライベートバンカー、ファイナンシャルプランナーなどが、税金を多く納すぎないように、あの手この手を考え一流のお金持ちの資産を守ります。

またの機会にお話しますが、一流のお金持ちの生命保険の事情。

一流のビジネスマンや営業マンの生命保険事情も、なかなか興味深い部分があると思うので、お話をしようと思います。

お金は稼ぐより、使うことが難しい。

使うより難しいのは守ることなのかもしれません。滝枝芳郎