なぜ個人年金保険はおすすめできないのか、代替え手段はiDeCo一択か

なぜ個人年金保険はおすすめできないのか、代替え手段はiDeCo一択か

本当に個人年金保険はおすすめできないのか

個人年金保険とは

• 特徴: 民間の生命保険会社が提供する商品で、老後の生活資金を計画的に準備可能。
• メリット:
  • 一定条件を満たすと個人年金保険料控除の対象となり、税金の還付を受けられる。
  • 手軽に資産形成が始められる。

本当に個人年金保険はおすすめできないのか

短期間で解約すると元本割れの可能性が高く長期間契約を続けられない場合には不向き。

インフレリスクを払拭できないため、年金額が固定される商品では、物価上昇により将来の受取額の価値が目減りする可能性がある。

個人年金保険をおすすめしない人

• 生活費を圧迫する可能性がある人: 金銭的余裕がない場合、途中解約で損失を被る可能性が高い。
• 自分で資産運用をしたい人: 保険会社に運用を任せる形式が多く、自由度が低い。

個人年金保険がおすすめな人

1. 計画的に資産を形成したい人: 手軽に老後資金を準備したい方に適している。
2. 税制優遇を活用したい人: 所得税や住民税の軽減を受けられる控除を効果的に活用可能。

個人年金保険の代替の老後資金準備方法

• 終身保険: 保険としての保障と解約返戻金を利用した資金準備が可能。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が所得控除の対象となり、運用益も非課税。
• つみたてNISA: 最長20年間、運用益が非課税で老後資金準備に活用できる。

個人年金保険の代替手段はiDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は平成14年1月より制度運用を開始した私的年金のことです。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せし、老後の所得確保を目的にしています。

iDeCoは財形と似ている部分が多く、払出の制限等はありますが、税金に対する優遇策のボリュームに雲泥の差があると言えます。

個人年金保険の代替手段のiDeCoの節税活用と税制優遇を深掘りする

掛金は全額所得控除

まず最初にiDeCoを始めた時点で掛金は全額所得控除されるという知識が重要です。

簡単に言えば毎月の貯金額が多ければ多いほど所得控除の額も大きくなっていくことになります。

iDeCoは確定拠出年金のため「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。

小規模企業共済等掛金控除の対象になると課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税を軽減させることができます。

運用益が非課税

iDeCoは 運用益が非課税で再投資できます。（確定拠出年金制度に共通）

『iDeCoのこと、本当に理解しているのか』でもお話した通り、通常は株式投資やFXなどの金融商品での運用には源泉分離課税で20.315%納付する必要があります。

つまりは運用して儲かったお金の2割は通常、国に収める仕組みになっています。

その運用益に対する非課税がiDeCoの魅力とも言えます。

受給・掛金の引き出しに対する所得控除

iDeCoの受給年齢（通常60歳）に到達して確定拠出年金を一時金で受給するのが最もポピュラーな利用方法ですが、iDeCoの場合退職所得控除や公的年金等控除（年金で受給する方法を選ぶ）場合は所得控除を受けることができます。

どうしても個々に生活環境は異なるため、実際にiDeCoが加入できるかどうかは、みずほ銀行が加入資格かんたん診断というものを無料で提供しているためご活用ください